一市民の現代社会等へのコメント

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　フリーライター　永野　俊

19年12月ミニトーク　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永野
（1）徴用工問題―日本の対応の不合理性―　　　　　　　　　　　　
最近の日本と韓国の関係悪化はGSOMIA破棄の延期で一息ついたが、まだ緊張関係は続いている。その発端は徴用工問題である。戦時中日本の多くの企業（三菱重工、現在の新日鉄等々）は韓国や中国の労働者を強制的に徴用して働かせた。その労働は過酷で奴隷のような扱いであったという。その不当な強制労働に対する対価を徴用された韓国労働者が韓国大法院（日本の最高裁にあたる）を通して請求しているという問題である。この要求に対し日本政府は1965年の日韓請求権協定で解決済みであるということを主張し、支払いを拒否した。この対応は多くの日本人によって支持されているようである。
この徴用工問題は以前中国との間でも起こっていた。この場合も日本政府は日中共同声明により解決済みとの見解をとったが、実際は加害企業の謝罪と見舞金の支給などにより民間レベルで和解が成立している。今回の韓国との間の同様の問題も民間レベルで解決できるのではという当然の疑問が政府にぶつけられたが、政府は発言を避けている。それどころか政府は加害企業が独自に対応することを止める発言をしている。中国と同じ対応ができないことを説明できない政府の理不尽さは非難されるべきである。
実は日本も同じような問題を抱えていた。シベリア抑留兵の強制労働問題である。これに対し日本は政府間での問題解決はなされているが、抑留兵が個人として旧ソ連に強制労働に対する謝罪や対価を求めることは出来るという見解を示している。この事実を踏まえれば今回の徴用工問題は韓国側にも一理あるといわざるを得ない。　（2）組織をうまく機能させるには
DeNAはゲームソフトやAI利用ソフトなど種々のアプリケーションソフトの開発を手掛ける会社である。いまや資本金100億円を超える大企業になったが当初は夫婦2人で立ち上げられた小規模な会社であった。この会社を立ち上げ、現在代表取締役会長を務める南場智子氏は小規模な組織をうまく運営し発展させるには、その組織に次の3つの要素が備わっていることが必要であるという。それらは①何か一つ優れた特徴を持つ個性的な人が多くいること、すなわち尖がった人が多くいること、②それらの個性的な人々をうまくまとめる人がいること、③全体の方向性や夢を語れるムードメーカーがいること、であるという。これは会社に限らずNGO、組合などをはじめ友人仲間や趣味のグループなど各種の大小様々な組織に当てはまる。海外ではヴェンチャー企業が誕生して大発展するケースがよくあるがこれらは上記の3要件が満たされていたのであろう。
（3）最新のがん免疫療法ＣＡＲ－Ｔ
免役療法では免疫細胞（Ｔ細胞）にがん攻撃機能を持ち続けさせるようにＴ細胞の遺伝子を改変する。この操作には従来はウィルスが用いられていたがこの手法では患者1人分の改変Ｔ細胞をつくるのに5000万円の費用がかかる。しかし最近日本人研究者により、ウィルスの代わりに酵素を使う方法が開発され費用が10分の一になった。この手法での治癒率は80～90％にも上るという。費用の更なる低下と臨床に応用の認可が待たれる。

眠ることは良いことだ！　　　　　　　　　　2019年10月　　永野
人間は一日に数時間の睡眠をとる。夜になると眠くなって睡眠をとり、朝になると目が覚めて頭がすっきりする。睡眠をとらないと頭の働きは悪くなるし、徹夜を繰返せば体調を崩す。であるから人間には睡眠が必要なことはわかるが、睡眠の具体的な仕組みや効用などはあまり知られていなかった。しかし近年その詳しい研究から種々のことが明らかになってきており、認識が新たにされている。
まず、人間をはじめ哺乳類は主に睡眠中に脳内の老廃物の排泄を行う。この脳内掃除は脳脊髄液が脳内で入れ替わることによりなされる。人間の場合一日に3，4回入れ替わり総計約500mlもの脳脊髄液が使われる。睡眠中は脳の大きさが少し縮小し、髄液の流れをスムーズにするといわれる。覚醒時の脳は糖質を消費し、その際アデノシンという物質（老廃物）が生成される。これが睡眠を誘起する物質である。これが脳内にたまることにより眠気が起こるのである。仕事で頭が疲れた状態もこの物質の蓄積が関与する。朝起きると頭がすっきりしているのは脳脊髄液によりアデノシンなどの老廃物が除去されているからであろう。前夜に書いた原稿などを朝起きて読み直すと、誤字・脱字、文の繋がりの悪さ、内容のあいまいさなどの不備な点が多く見つかることが多い。これも睡眠時の脳脊髄液による脳内クリーニングがもたらす効果であろう。なお、睡眠は成長ホルモンの生成を促し、脳や身体の種々の傷みの修復にも関与することも明らかにされている。
脳が覚醒しているときには感覚器を通して外界から種々の情報が取り込まれ，蓄積されている。睡眠時には感覚器官は働かず、情報の取り込みがないから、脳は覚醒時に取り込まれた情報の整理整頓と取捨選択を行う。このことからも睡眠の重要性が理解されよう。年齢を重ねると睡眠時間は短くなり、4～5時間で目が覚めてしまうことが多くなる。規則的な生活と毎日の運動などで充分な睡眠をとることが健康維持の秘訣であろう。
最後に、睡眠に関する一般的な知見を簡単に説明しておこう。睡眠にはレム睡眠とノンレム睡眠がある。レム睡眠は浅い睡眠状態である。　レムとはREM(rapid eye movement)のことであり、この状態では眠ってはいるが眼球があたかも何かを見ているような動きをする。ノンレム睡眠は深い眠りのことで、この時は眼球の動きは見られない。この2種類の眠りは約90分周期で起こる。大人ではレム睡眠とノンレム睡眠の一周期での割合は1:4～5、すなわち約80％はノンレム睡眠である。レム睡眠中では記憶の固定・消去、学習などを行っていると考えられる。夢はレム睡眠時に起こる。一般にレム睡眠時は脳の一部分が覚醒しているが、昼間の覚醒時のように脳全体が活動することはないといわれる。ノンレム睡眠は脳の休養期であり、脳の自己修復などが行われていると考えられている。
余談であるが、夢を見ているときに起こっていることは行動には出ない。行動を抑制する機能が働く仕組みが脊髄のレベルにあるからである。これにより身体を動かす夢を見ていても身体はベッドの上に横たわったままである。しかし稀に夢に中の出来事を行動に移してしまうことが起こる。これは病の前兆であるから早めに治療をする必要がある。
参考：裏出良博、‘聞いて得する眠りの話’東京新聞健康フォーラム、 (‘19/10/5)

Society5.0って何、問題点は？　　　　　　　　　2019年11月　　　永野
最近Society5.0という言葉をよく聞くがこれは一体何であろうか。人間社会は様々な形で段階的に発展を遂げてきたが、それは大雑把に分けると、①狩猟採集社会、②農耕社会、③工業社会、④情報社会の4段階であろう。Society5.0はその次に来るであろう社会形態をいう。具体的には現実世界（フィジカル空間）と仮想世界（サイバー空間）を融合させ人間中心の社会を実現することである。スマート社会ともいわれる。第5期科学技術基本計画において日本が目指すべき未来社会として提唱されたものである。具体的にはIoT、AI、クラウド、ドローン、自動走行車、ロボットなどの技術を活用して現社会のいろいろな問題を解決して人間中心の住みやすい社会を実現することである。
目標は立派であるが、従来のモノづくり産業にこだわりディジタル情報社会への転換で世界に後れを取った日本が果たして世界に先駆けてこのような社会を実現できるか否かには一抹の不安を禁じ得ない。
海外ではディジタル情報産業の分野で新しい企業が次々と誕生し、その国の産業を発展させている。米国のシリコンヴァレーなどはそのよい例であろう。いわゆるGAFAと呼ばれるディジタル情報通信企業は全てアメリカから生まれている。日本は従来のモノづくり産業にこだわり過ぎディジタル情報産業分野で大きな後れを取ってしまったが、これもあららしい産業を生むためのヴェンチャー企業をうまく育てられなかったことにある。日本は産業構造における慣性が大きすぎる。新しい産業の発展を阻害する土壌があるようである。あれだけ大きな事故を起こした東電をサポートし企業として存続させるなどがそのよい例であろう。アメリカの場合世界的な金融危機を引き起こした投資会社リーマンブラザースに公的な資金の注入をせず、倒産させている｡これは米国史上最大の倒産となった。
なぜ日本は世の中の変化を先取りできないのであろうか。根本原因は日本の教育にあると思われる。新しいことに踏み出す姿勢を抑えるような教育が多い。従来からある決められた考え方や知識をいかに習得しているかのテストを行い、その成績がすぐれたものを重用する。これでは新たな価値は生まれない。日本は保守的に過ぎるのではなかろうか。他人とは違う考え方を持つ人を積極的に後押しし、その考えで進ませてみるというリスクをとらない。だから新しい技術、産業が生まれない。日本が途上国・新興国であったころはそのやり方が一番良かったのであろう。欧米先進国の優れた技術などをいち早く取り入れるためには、それらをマスターし使いこなす能力が求められたのであろう。しかし欧米に追い付き先進国になった時点で、自らが先をどう見据えて何をやるべきかという考え方で行動できる人は従来の成績優良児からは出てこない。あるものを学び取ることには優れていてもそのような頭脳からは新たな発想は出にくいのである。日本はバブルがはじけた頃に、これから先を見据えて独自の発展を遂げることを真剣に考えるべきであった。それができなかったのは、教育がいわゆる優等生の育成に偏重し、従来と違った発想を持つ人材を育ててこなかったからである。このことをよく考えて、Society5.0が構想倒れ、お題目にならないようにしっかり進めてほしいものである。

’19年11月ミニトーク　　　　　　　　　　　　　　永野　俊
（1）プラゴミ問題
よく知られるようにプラスチックの過度な使用が海洋などの環境を汚染している。ポイ捨てのペットボトルやレジ袋だけでなく、人工芝、プラスチックで包まれた肥料（註）、衣服などからも出るそうだ。ポイ捨てされるものは使わない努力をしたり、自然材料を使った代替品に替えることという案を思いつく。しかしそういう発想が起きにくいプラスチック製品（ごみ箱、道路通行経路を示す赤いコーンなど）の氾濫で、それらが劣化してできるプラスチックの破片による汚染も大きい。とくに大都市では舗装による地表の高温化のためプラスチックの分解が早く、ゴミとして飛散しやすい。一時的な経済効果や利便性のみを考えた施策をとるから後世地球全体への被害が広がる。技術の利用にはそれがもたらす弊害を深く考察してから使うことを踏まえるべきである。昔から、我が亡き後に洪水よ来たれ、という言葉があるそうだが、人間は本来自己中心的なものなのであろう。しかし自己中心的で他を顧みない行動は人類を滅亡に陥れるであろう。教育と高度な文化の普及によりこれが止められるといいが、多くの国、特に技術の進んだ先進国のトップがこのことを憂慮しているとは思えない。
（註）肥料をプラスチック製の小さな粒内に封入して、そこから緩やかに肥料が土壌に浸透するようにすることで、長時間の施肥が実現でき作業の労力軽減ができる。
（2）人類が共に生きて行くためには
日本のラグビーチームの大活躍が注目されている。ご存知の方も多いと思うが、ラグビーではチームの一員になるのに国籍は問われない。だから今回の日本の代表チームには南アフリカ、ニュージーランド、韓国などの多様な外国出身者が加わっている。多様な国籍を持つ選手たちは互いに協力し、よいチームワークを作り上げ一つの目標に向かって力を尽くしている。
この事実は地球上で人類が共生するためのノウハウを示してくれていると思う。地球上には多様な国々が存在しているが、それらの国々が共生していくためには、その国の人々やその固有の文化が好きで、その国で暮らしたいと思う人が国籍に無関係にそれを実現できるような環境を各国が作ることが必要である。これは一朝一夕にできることではなく、様々な障壁があると思われるが、その方向性を見失ってはいけない。それは政府高官の裃（かみしも）を着ての交渉では実現は困難であろう。スポーツ、芸能，学問などでの一般市民の交流によって時間をかけて培われるものであろう。いま日本は韓国などと緊張関係を持っているが、一般市民の多くが互いの国の風習、文化などを理解し、隣国として共に歩んで行く努力をすれば道は自ずから開けると思う。日本も韓国もヘイトを煽る状況が続いているがその先には何のポジティブな進展もない。政治家は他国を敵視することで自国内での自己の存在感を強めることをよくやるが、この稚拙なやり方は弊害に満ちた愚かなものであることをそろそろ悟ってほしいものだ。
参考：玉川徹‘愛される国に’、10月5日東京新聞、‘風向計’欄

シラク逝く―戦後処理のあり方―　　　　　　　　　　　2019年10月　　永野
フランスの元大統領シラク（1995～2007在任）が天国に召された。偉大な政治家の冥福を祈りたい。第二次世界大戦中フランスはドイツに占領され、ナチスの傀儡政権であるビシー政権が誕生した。この政権下でフランスはドイツに加担し、8万人ものユダヤ人を強制収容所に送り込んだ。戦後フランスはこのことについて国家としての責任を認めなかった。しかしシラクは大統領になった直後、演説で次のようなことを述べた。「この問題はフランスの歴史を永遠に汚し、過去と伝統への侮辱となる。占領者（ナチスドイツ）の狂気の行為を補佐したのはフランス人であり、フランス国家である。多くのフランス市民や官僚たちがユダヤ人迫害行為に対し黙認あるいは加担をした。我々はユダヤの人々に絶対取り消すことのできない負債を抱えている。国家の過ちを認め、歴史の暗部を隠さないこと、それが人間の自由と尊厳を守り、常にうごめく闇の力と戦うことだ。終わることのないこの戦いは私の闘いであり、あなたたちの闘いでもある」、と（註1）。立派である。
大戦中のナチスのユダヤ人大量虐殺については直接の加害国ドイツからも深い謝罪と反省が行われている。「過去に目を閉ざすものは、現在にも盲目になる」という名言で有名な元大統領のワイツゼッカーは敗戦40周年の式典で、「罪あるものもないものも、老若いずれを問わず、我々すべてが過去の責任を負っている」ということを言っている。ナチスの犯罪を民族・国家として背負ってゆくことを述べているわけで、シラクの言葉と相通じるものがある。また現大統領シュタインマイヤーはポーランドで開かれたドイツ侵攻80周年の式典において、「この戦争はドイツの犯罪であった。過去は終わっていない。ドイツの歴史的な罪への許しを乞いたい」と述べて、改めて国としての謝罪の意を明らかにしている。この式典にはメルケル首相も参列していた。ドイツを代表する2人が式典に赴いて謝意を示したわけである。
さて、日本は戦後被害国にどのような対応をしたであろうか。1972年日中国交正常化交渉にあたって田中角栄首相が責任の痛感と反省の言葉を述べた。それ以来、鈴木、中曽根、海部、宮沢、村山等々歴代の首相が反省とお詫びの言葉を述べている。しかしこれらの多くは、被害を受けた国々のトップとの顔合わせに際して、あるいは国内での発言の機会に述べられたもので、ドイツのように謝罪のためにトップがそれらの国々に赴いて謝罪をしたわけではない。これら日本のトップの言葉からは心からの謝罪はあまり感じられない。謝罪のこころが感じられるのは個人的には村山、河野（洋平）両氏の言葉だけのように思える。なお、天皇は立場上あまり立ち入ったコメントはできないのであろうが、昭和天皇も現上皇も遺憾の念、痛惜の念という言葉だけで謝罪の言葉はない。これらのことが、戦後処理の優等生と言われるドイツとポーランド（註2）と違って、いまだに中国や韓国・北朝鮮とよい関係を築けないことに大きく関係していると思われる。
（註1）10月13日朝日新聞‘日曜に思う’（編集委員大野博人）
（註2）実際は両国間では賠償等での燻りがあるが、現在ポーランドはロシアの軍事的脅威を重大視し、EUの結束を重んじて、ドイツとはもめ事を拡大したくない側面がある。

ノーベル賞あれこれ　　　　　　　　　　　　　　2019年10月　　永野
今年もノーベル賞受賞者の一人に日本人が入っていた。物理学賞の吉野彰氏である。2010年代に入ってから毎年のように日本人受賞者が出ている。受賞していないのは2010年から今年まで、11，13、17年の3回だけである。日本人研究者の優れた頭脳を称賛したい。受賞者のほとんどが若い研究盛りの時期に行った業績を認められての受賞である。彼らが若い時に優れた研究を成し遂げた背景には、当時の科学・技術研究に対する官庁や民間企業の手厚いサポートがあったことを忘れてはならない。当時は公的な研究機関も企業の研究部門も研究に打ち込む多くの研究者を正規の職員として雇用していた。彼らは生活が保障されていたので、長期間かかる基礎的な研究に打ち込むことができた。古き良き時代のことである。今は首相の発言にもあるように、基礎的な研究ではなく、すぐ産業に役立ち経済発展に貢献できるような研究を重点的にサポートしていく方針が取られている。この方針では若い研究者は基礎研究には専心できない。事実、彼ら若手研究者はその多くが短期雇用（多くは3年前後）であり、その期間に何らかの成果を出さないと解雇されてしまう。これでは長い期間がかかる基礎的な研究はできず、薄っぺらな研究をせざるを得なくなる。この状況ではノーベル賞に値するような優れた研究成果は望めないことが理解されよう。したがって今後しばらくすると日本のノーベル賞受賞者は減少の一途をたどるであろう。
ノーベル賞がすべてではない、産業に役立つ技術を開発して経済発展を目指すことこそが重要である、という方も居られるであろう。そういう側面もあることは否定しないが、個人的には経済発展により物的に豊かになり便利になる社会を目指すことが人間の幸福感を満たすとは思えない。人間が心安らかに生きて行くことに貢献できる基礎的な学問の追及こそが人類の幸福に貢献するものであろうと思われる。
ノーベル賞はこの方向性をもってなされた研究を讃えるものであろう。しかしこの賞も従来は経済発展、技術革新という視点から選ばれるものが少なくなかったと思う。その代表的なものが1976年米国の経済学者フリードマンに与えられた経済学賞であろう。彼はいわゆる新自由主義の主唱者であり、マネタリズム、市場原理、金融資本主義を主張し経済発展の旗振り役であった。この考えが世界中に広まり富の格差を拡大した。今ではこの考え方は弊害が多く表立っては評価されていない。人類の共生にそぐわないからである。
最近のノーベル賞は視点がこの地球上における人類の共生への貢献ということに変化しているように思われる。吉野彰さんの受賞の対象になった研究であるリチウムイオン電池の性能向上は温暖化などの環境問題の解決につながる。自然から得られるエネルギーは時間変動が大きいことが問題であった。太陽光発電は太陽が出ている間だけ可能であり、風力発電は風が吹いている間だけ可能である。したがって発電可能な時に得られた電気を蓄える蓄電技術の進歩は自然から得られるエネルギーの利用に大きく貢献する。またノーベル経済学賞受賞の3氏は貧困問題が教育問題に深くかかわっていることを明らかにした。平和賞でも環境問題の重要性を訴えたグレタさんが審査の俎上に上がった。この選考基準の変化の傾向は大いに評価されるべきものであると考えられる。

‘19年10月ミニトーク　　　　　　　　　　　　　　　　　　永野　俊
（1）幸福度
現代は定量的な尺度で物事を測り、評価する傾向が強い。しかしこのような尺度では測ることができないものも多い。例えば幸福度である。これは人がそれを感じる度合いの大小で決まる。1981年に行われた調査によれば途上国ナイジェリアと先進国西ドイツのそれぞれの国民が感じる幸福度は同じであった。これは定量的な尺度で計算により出された結果ではなく、聞き取りによるものである。この結果は幸福というものが物的な豊かさや便利さ、科学技術の進展度合い、などとは無縁のものであることを示している。
（2）ノブレス・オブリージュ
西欧では富を蓄えたものは、寄付、奉仕活動、投資などで社会に富を還元するのは当たり前と考えられていた。いわゆる‘ノブレス・オブリージュ’と言われるもので、これはキリスト教の教えがベースとなっている。西欧に限らず富の分け合いの重要性は多くの国で共有されていた。例えば日本では近江商人の基本的な考え方として三方良し（売り手よし、買い手よし、世間よし）があった。ところが今では投資などは自己の財を増やすためだけの手段と成り果ててしまった。何か危うい方向へと転換してしまったようだ。人間はいつからこんなに欲張りになってしまったのであろうか。
（3）AIパートナーは社会を歪ませる
今の若者は結婚をして子孫を残すという考えをあまり重視していない、と言われる。これは世界的な傾向であるらしく日本も例外ではない。現在の非婚の割合は男性の場合25％にも達しているという。また、若い男性の結婚観を調査した結果ではパートナーはAIロボットの方がよいという答えの割合が6割にも達したという。ロボットなら遅く帰宅したときでも文句を言われることもなく、「お帰りなさい、お疲れ様でした・・・」という癒しの言葉で迎えてくれるので心が休まるというのがその理由であるという。これははたして社会にとって有益なことであろうか。これを望む男性はパートナーが自分に従順であることを常に求めているのであるから、自分中心的な考え方が助長される傾向が生じてしまい、社会生活に適合できない歪んだ人間を多く生み出すことにつながる。人間は各々様々な性格や考えを持っており、それらの人々と意見を交わして合意点を模索しながら社会で生きていくものである。AIパートナーを重視することは人が社会の中でもまれて成長することを妨げ、社会を歪ませてしまうのではなかろうか。
（4）シンギュラリティ
AIが人間のすべての能力を超えて人類を支配するという、いわゆるシンギュラリティポイントといわれるときが2045年頃には来るという説がカーツワイルという学者により説かれ話題になっている。これに対し「利己的な遺伝子」などの著書で知られる生物学者Ｒ・ドーキンスは、AIは認識機能では人を超えられるが、感情・意識・意思などの機能では越えられないという。思いやり、喜怒哀楽、など人間の心に関する機能は持てないであろう、と考えている。この説は彼の近著『神は妄想である』（早川書房）に書かれている。

我々が持つ三権の危機　　　　　　　　　　　　　　　2019年7月　　永野
三権という語を聞いて何を想定するであろうか。民主主義国に住む我々の多くは政治における三権分立と憲法で保障される人権に関する3つの権利を考えるであろう。三権分立とは治政における立法、行政、司法の相互独立性を謳うものである。それぞれの業務を担う機関、すなわち国会、行政府、司法機関はそれぞれ他の機関に影響されることなく独自に機能しなければならない、ということである。人権保障に関する三権とは生存権、自由権（思想や言論など）、参政権の3つである。これらはさらに細分化されるが、大雑把にはこの3つに分類するのが妥当であろう。
なぜこのような当たり前のことを話題にするのかと思う人も居られると思うが、いま世界ではこの二つの三権がおろそかにされる傾向が強まっているのである。アメリカではトランプ大統領が大統領に与えられた人事権を利用して行政や司法の機関の人事に関与し、自らに有利な判断を誘導している。日本でも官邸が行政機関や司法機関の人事権を握り、官僚や裁判官の忖度を利用して実質的にこれらの機関を支配している。それぞれの機関の人事は最終的な認可は首相や大統領が行うが、これまではこれは形式的なもので実質的にはそれぞれの機関の提案を承認するというものであった。このような不全よりさらに悪いのは、事実に基づかないフェイクニュースで人心を操作したり、客観的な証拠に基づいた事実を公然と否定する言動がまかり通っていることである。トランプ大統領のフェイク発言は有名であるが、日本では森加計問題がその典型的な例であろう（註１）。
人権としての3権についても同様のことが言える。市場経済の放任で格差は拡大する一方であり、下層の人々の生活が圧迫され生存権が脅かされる傾向が強まっている。アメリカでは多数を占めていた中産階級が貧困層に落ち、現在4600万人、すなわち7人に1人が貧困層に属している。一方で上位１％の富裕層が占める富の割合は全体の25％に達するといわれる。日本はアメリカほどの格差はないが、それでも格差は着実に拡大している。政府は働く人々の賃金は上昇しているというが、その一方で社会保障や厚生福祉のための税金徴取も同時に上昇しているのである。このため実質的な可処分所得はむしろ減少していると言われる。政府に批判的な言動を抑圧することが陰に進んでおり、テレビや新聞などの報道にその傾向が表われている。これは自由権の侵害であるといえよう。参政権についても各人の政治に対する考え方が公平に反映されているとは言い難い状況である。
このように民主主義に根幹である二つの三権が侵されていることは憂慮すべきことであり、これを黙認する傾向が日本では特に強いように思われる。我々一人ひとりが政治運営や社会状況を厳しく監視し、批判の声を上げることが唯一の解決策であろう。
（註１）首相は森友・加計問題には一切関与していないというが、獣医学部設置に加計学園が指定される2年近く前に、加計学園理事長と安倍首相の面談結果の報告が学園側から愛媛県自治体にあり、前向きに対応するようにとの首相の意向があった、と自治体の議事録に記載されている。このような客観的な事実を否定し強引に自己の正当性を主張する首相はもはや民主主義の原則を完全に無視しているといえる。

え！国がいくら借金しても大丈夫？？
―MMT（Modern Monetary Theory：現代貨幣理論）―　　　2019年9月　　永野
これは近年話題になっている経済理論で、自国通貨建てで政府が借金して財源を調達しても、インフレにならないかぎり、財政赤字は問題ではないという考え方である。ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授などによって提唱されている。わかりやすく言えば、中央銀行が現金を大量に刷って世の中に流せば経済は成長する。それにより税収が増え、国の借金を減らすことができる。さらに借金を重ねてもこのサイクルでMMTはうまく機能し続ける、ということであろう。
素人なりにこの考え方の最大の問題点を考えると、それは大きな経済成長が続くという前提が成り立つかどうか、ということであろう。経済成長は永遠には続かない。現に日本では大企業の利益が社内留保されており、消費は伸びず、成長に必須な新技術の研究開発への投資も十分でないと言われている。経済を発展させうる新しい分野がないからそうなるのである。これでは上記のMMTが機能するための条件が成立していない。
MMTがうまくいっている例として日本があげられているが、日本はそれほど経済成長していない（註）から、成長で国の借金が返済できるというのは現実にそぐわない。また、現金を刷って国の借金を返済することは、新たな国債を発行することであるから問題の本質的な解決にはならない。金余り現象を生じ悪性インフレを招く危険性もある。この状況になればMMTの前提の一つである‘インフレが起こらないこと’が崩壊する。国債に対する国内需要もいずれ飽和するであろうし、外国も経済が飽和状態の日本の国債は買わなくなる。これもMMTがうまく機能しなくなると思われる理由の一つである。
現在、日本が大金融緩和しても社会が問題なく動いているようにみえるのは、まだ国債の償還時期に入っていないからであろう。アベノミクスによる大金融緩和はまだ6年余りしかたっていない。国債はいずれ償還時期を迎え、その時に使われる資金は国民の血税である。これから本格的な償還時期に入ればその弊害が顕在化するであろう。ちなみに現在でも19年度の国債費歳出（国の借金返済及び利息支払い額）は総予算の4分の一弱を占めている。この弊害は将来世代に借金のつけを回すことであり、それにより彼らに多大な負担をかけることになる。国民が納める税金に手を付けずに、経済成長による企業からの税収のみで支払金をまかなえればよいが、日本を含む先進国がこれから先それだけ大きな経済成長を遂げるということはあり得ないであろう。
要は、先に述べたようにMMTは経済のおおきな成長を前提に議論をしているということであり、その前提は非現実的であるということである。なお、経済成長は無限には続かないという考えは地球上の物的資源は有限であること以外にも、科学技術の野放図な進展が人類にもたらす弊害の顕在化や人間が持つ幸福感、価値観、倫理観といったメンタルな側面からも妥当性を持つと考えられる。
（註）安倍政権は日本が経済成長していることを示すために経済成長指標であるGDPの計算の仕方を変更している。そもそもGDPでは国民の幸福度は測れない。

‘‘19年9月ミニトーク　　　　　　　　　　　　　2019年9月　　永野　俊
（1）進化し過ぎた動物
生き物の進化はその環境でよりよく生きるためにそれらが備えた機能ある。その例は枚挙にいとまがない。しかし、この進化という機能は本当に生き物の生存におけるもっとも必要なものなのであろうか。これに関し興味深い見解が述べられている（註）。古代アメリカ大陸で牙を異常に大きくさせた剣歯虎（スミロドン）やヨーロッパにいた3ｍの角を持つオオツノジカなどは進化の末に絶滅してしまった。環境の急変に対応できなかった巨大恐竜の絶滅などもその類であろう。これらの動物は他の動物や同類のライバルよりも優位に立とうとして自らの優れた機能を拡大し、結果として進化の袋小路に陥って滅びたのであろう。今の人類もその轍を踏んでいるのではなかろうか。原子力、遺伝子操作、ＡＩ，５Ｇなど次々と優れた技術の開発を進め、その結果としてそれらをうまく扱えなくなり、結局は自らを滅ぼしてしまうのではないか、ということである。
技術革新を否定するつもりはないが、技術は必ず光と陰の両面を持つ。光に目がくらんで陰の弊害に対する対処を疎かにすれば、必ずそのしっぺ返しがくる。
（註）東京新聞8月3日朝刊21面、あべ・ひろし‘人間と動物の違いって？’

（2）TICAD（Tokyo International Conference on African Development）
TICAD（アフリカ開発会議）はアフリカの開発を目指した国際会議で、1993年日本の主導で始まり、国連、国連開発計画、アフリカ連合委員会及び世界銀行と共同で運営されている。日本は初期にはODAなどのよる政府援助が中心であったが、昨今では民間投資に切り替える方向で援助が進んでいる。しかし以前日本をはじめ東アジア諸国が安い労働力で物的製品を生産し、売りさばくことによる経済発展のパターンはもう時代遅れになっている。今は従来の工業製品の需要が飽和に向かっていることとAIやロボット技術などの発達による自動化・機械化の進展で人間の労動力の需要が低くなっている。アフリカ諸国を援助するなら教育、医療、インフラ整備などの分野で力を貸すべきである。日本の経済発展のためにアフリカを利用するという考え方は採るべきでないと思う（註）。しかし日本政府の援助の仕方・考え方はその要素を多分に含んでいる。これは中国の途上国への進出に対抗する意図によるものであろうが、そのようなやり方の先には人類の共生は見えてこない。現に中国の進出には途上国からの警戒感が強まってきている。先進国は国間の格差を是正するために積極的な策を講じるべきである。同時に国内の貧富の格差の減少にも取り組み、その方策を途上国への範として示し、人類共生の先導的な役割を果たすべきである。
（註）戦後日本は大戦被害への償いの意味もあって、企業がアジアの途上国諸国の発展に協力して感謝され、国家間の和解も進んだ。もちろん企業としての利益追求はあったであろうが、そのベースにはアジア諸国への謝罪と今後の共生の意味があったと思う。これがあったからこそ各国との和解が成立したのであろう。（中国、韓国とは未だにギクシャクしているが、これは大戦以前から長期間日本の侵略・支配が続いていたことが大きく影響している。）

終戦記念日に際して一言　　　　　　　　　　　　2019年8月　　永野
この小文は8月15日に書いた。戦争が終結し東京裁判で戦争犯罪人は裁かれたが、これは国際的な軍事裁判であり、そこで有罪と認められたものは戦争に対する国際的な犯罪者である。その罪状は日本の国内法による裁きには何の影響も与えない（これは東京裁判記録で文書として明記されている）。巣鴨で刑期を終えた戦争犯罪者は日本国内では裁かれておらず、犯罪者扱いはされなかった。従って彼らは国際法による刑期を終えると社会復帰し、政界や政府機関の要職に就いた。その後、これらの人々の多くは大戦に対する反省を蔑ろにし、軍国主義的思想を復活させる行動をとって行った。この母体となったのが日本会議に代表される右翼活動である。日本は終戦時に国際軍事裁判で有罪になったこれらの人たちの国内的な戦争責任を問い、戦後政治の場での活動を永久に禁じるべきであった。310万人もの日本人を死に追いやったのは彼らなのであるから、国内的にもきちんと裁かれてしかるべきである。
昨今、隣国韓国との間がぎくしゃくしている。両国とも対応が大人げないと思うが、根底には日本の政府や財界が右翼的な考えに支配される傾向が強まっていることがあると思う。日本政府は何か問題があると1965年の日韓請求権並びに経済協力協定で解決済みである、と言う。確かにそうであるが、紋切り調ではねつけるその伝え方が悪い。大戦で韓国に迷惑をかけたことに対する反省の気持ちを持ち続けることが両国の友好関係には必須であるが、これが感じられないことが彼らの気持ちを逆なでしているのであろう。一例をあげておこう。安倍首相は今年の戦没者追悼式で、300万余の日本人が犠牲になったことを悔やむ言葉は述べたが、他国の犠牲者に対する追悼の言葉は一言も述べていない。先の大戦で2,000万人ものアジアの人々が犠牲になっているのである。加害国としての追悼と謝罪の言葉を述べるのが筋であろう。彼は「歴史教訓を深く胸に刻み・・・」と述べているが、この教訓の中にはアジア諸国にかけた多大な迷惑は入っていないのであろう。先の広島平和記念式典での演説もそうであるが、首相の心の中には日本が起こした大戦に対する他国とくにアジア諸国への反省の意識は全くないと思わざるを得ない。
一般に過去の出来事の加害者はそのことをすぐ忘れるが、被害者はそう簡単には忘れないのである。前世紀まで政治の中枢にあった人たちは戦争経験者であったから、アジア諸国に与えた多大な被害に対する反省意識はあり、多少なりとも抑制に効いた接し方をしてきた。しかし今政治の中枢を担う者たちは全て戦後生まれで加害者意識は低い。これが問題をこじらせる深い原因であると思う。自衛隊に対するレーダー照射や徴用工問題についての韓国側の対応はいかがなものかとも思われる。起こった問題に対してまともに対応せず論点をすり替えてその問題をうやむやにしてしまう。一つひとつ問題そのものを解決する姿勢が望まれる。例えばレーザー照射問題→徴用工問題→東北原発事故後処理問題という論点のすり替えはそのよい例であろう。日本政府はその点をしっかり踏まえ問題のすり替えを排除するとともに、一つひとつの問題に対して謙虚にしかし理詰めに対応して行くことが必要であろう。

理想主義を否定するな　　　　　　　　　　　　2019年8月　　永野
現代の政治や社会のあり方の不備を批判し、理想的なあり方を説く論説などを見かけることがある。これに対し物知り顔の識者たちは、それは現実を知らない能天気で青臭い理想論であるという批判をすることが多い。しかし理想論を語る人たちは決して現実を知らないわけではない。むしろ良く知っていて、長期的視点に立てばこれでは人類社会はいずれ滅びるという危惧から、あえて理想論を語るのであろう。それを批判する人たちは目先の状況改善や利害にしか考えが及んでいないから、批判的になるのであると思う。理想を語る人たちはそれがすぐに実現されるなどとは決して思っていない。人間社会が長期的な視点に立っての向うべき方向性を論じているのである。それに対し批判者は現実の諸問題を個別に一時的にうまく処理する事しか言わない。これでは本質的な問題解決にはならない。これは例えれば病気の治療に対症療法しか施さないことに相当する。登山で言えば高い山頂を目指すのに、周辺の小高い山をいくら上っても目指す高い山の頂上には到達しない、ということに対応する。
加計問題で政府を強く批判した前川喜平氏（元文部科学事務次官）はつぎのようなことを言っている。教育基本法（2006年の改訂以前のもの）や国連ユネスコ憲章の前文には、世界の平和と人類の福祉の実現は根本において教育の力にまつべきものである、すなわち教育による人類の知的及び精神的連帯によってこそ世界平和が実現されるのである、と書かれている。現実主義の政治家や学者は、現実はそんなに甘いものではなく、軍備拡張による抑止力強化でしか平和は維持できない、というであろう。しかしこれでは真の平和は得られない。理想を持ちそれを追求することをしない人類には進歩はない、と（註）。
　その通りであると思う。人間は過ちを犯す動物である。戦争はいつでも偶発的に起こる可能性を持つ。とくに現代では独裁的な傾向を持つ国家元首が多いので危険性は少なくない。この危険を避けるためにはやはり教育による人類の連帯と共生意識の醸成しかないと考えられる。
現実の社会においてこれは難題である。多くの人々は高邁な理想を理解する余裕もなく現実主義に流されることはやむを得ないことであろう。それを解決する唯一の手段は新自由主義からの脱却である。80年代のレーガン、サッチャー、（中曽根）が世界に広めた新自由主義は世界に三だけ主義（今だけ、金だけ、自分だけ）に代表される自己中心主義を助長し、世界の格差を拡大した。このような考え方がやがては自身の破滅を招くものであることを長い時間をかけた教育により世界に広く知らしめることが唯一の解決策である。この実現にはきわめて長い時間と地道な努力が要求されるが、短期的な視点を捨ててひたすらこの方向で努力するべきであろう。格差の上位に位置する人たちがこの理を悟り、自己の欲望を程々ほどに収め、利益を分かち合うことの必要性を認識することが必須である。あくなき利益の追及は人々を滅ぼし、結果として自らも滅亡の道をたどるということをしっかりと自覚し、共生の重要さを悟ってほしいものである。
（註）東京新聞8月11日23面、本音のコラム

19年8月ミニトーク　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永野　俊
（1）金子勝：反アベノミクスだが経済成長派の経済学者
彼の主張は以下の如くである。アメリカのGAFA（4大IT企業）並みの技術革新を進めて若者の仕事を増やせ。（このあたりが水野和夫や浜矩子のような低成長分配型経済論者と違う）。日本は原発推進をせず、日本で資源が豊富な再生エネで新しい仕事を増やせ。財政再建は累進課税で行え（昔は上限70％だったが今は45％）。脱税の罰金をアメリカのように高額にせよ。大企業、富裕層に甘い政策を止めよ。アベノミクスの目玉の金融緩和はねずみ講をやっているようもの。原発輸出は倫理観が欠如した大企業支援策である。
彼の主張は的を射ている部分もあるが、個人的には水野や浜のような共生的な考え方に共感を覚えるが・・・（成長は無限には続かない）。
（2）安倍晋三の独裁        
昨年12月に配信した‘民主主義のあり方’の稿で、あるジャーナリストが日本は一応民主主義国のように見えるが衣を一枚はがせば独裁といってもいい側面がある、と指摘したことを紹介したがそれを具体的に説明しておこう。民主主義の基本は立法・司法・行政の各機関が独立性を持ち相互にチェック機能を果たすことである。この場合互いの独立性を保つため3機関の人事には他の機関は干渉しないことが前提になっていた。戦後の民主主義政治では政治家はこれを守る矜持を持ち合わせていたようであるが、安倍政権はこの慣習を破って、形式的な任命を首相が行うことを悪用して他機関の人事にも口を挟むようになった。たとえば国会で審議される法律の憲法に照らしての妥当性は内閣法制局が判断するが、この部署のトップを憲法解釈の変更に関する自らの意見を正当化する意見を持つ人にすげ替えた。また最高裁判事も森友加計問題などが裁判になった時に有利な判決が出せるように、自分寄りの人材を登用した。日銀総裁も自らの経済方針に従って大金融緩和をおこなえる人材を登用した。また官庁の人事はその省庁からの推薦を追認するのが慣わしであったが、これにも干渉し森友加計問題が自分に不利にならないように計らえるような人材を登用したといわれる。森友学園問題で関係書類処分に関して虚偽の発言をして政府をかばった佐川宣寿理財局長（当時）を国税庁長官に昇格させた人事は典型的な例であろう。また国会では野党の質問にはまともに答えず論点のすり替え、はぐらかしなどで質問時間を消費させ、強引に多数決で決定してしまう。これは全くの独裁といえるであろう。
（3）セルロースナノファイバー
ナノファイバー（極細繊維）と言えば炭素繊維が有名であるが、セルロースナノファイバーというものが最近注目されている。鉄の板の半分の重さで強度は5倍である。セルロース繊維を細くすることで繊維の絡み合いを増して強度を出すという。力を加えると軟らかくなり、放っておくと固まる性質（チクソ性）があるので利用範囲が広いと言われる。将来一兆円規模の市場になるというが、価格が問題である。今は鉄の100倍であるが日本の学者が量産方法を開発し2倍程度に価格を下げる見通しが立っているという。将来はもっと廉価になるであろう。天然素材だから廃棄処理も容易である。

分断か共生か　　　　　　　　　　　　　　　　2019年8月　　永野
ある大学教授が大学の授業で、今の世界は分断化が進んでいるのかそれとも共生の方向に向かっているのか、と学生に問うたところ‘共生’と答えた学生が多かったという。一方、同教授が中高年の参加者が多い市民講演会で同じ質問をしたところ‘分断’という答えが圧倒的に多かったという。これは何を意味するのであろうか。今回の参院選では若者の投票率が30～40％と低かったことを考えると、彼らの日本や世界の動向への関心の薄さと現状容認傾向がうかがえる。今何とか生活できている、グローバル化の進展の恩恵も受けている、70年以上日本は戦争に巻き込まれていない、などの情報を拾い集めての判断であろう。しかしこの判断には若者が今だけ、金だけ、自分だけの3だけ主義に染まっていることを表わしているともいえる。中高年はその経験から戦後の高度成長の負の側面の顕在化や国の借金を増やしての大企業優先政策の危うさ、さらにはアメリカやイギリスをはじめとする自国中心主義の蔓延の弊害を憂えての反応であろう。
個人的には中高年の反応が的を射ていると思われるが、同教授はあまり悲観的になりすぎることはないと考えている。それは国家の枠を超えて利害を共有する都市や地域がローカルレベルで協力組織を立ち上げ、共有する身近な問題を解決しようとする動きが進展しているからであるという。このような動きは欧州において最も顕著である。EU自体が国家レベルでの協調体制であるが、それ以外にもいろいろな例がある。最も有名なものがバルト海の共同管理である。バルト海は約10か国と接している閉鎖性の高い海域で、各国の河川などから汚染物質が流入し海洋汚染が進んでいた。この環境汚染対策は各国でまちまちであったため、この問題を解決するために沿岸や川の流域に位置する都市がまとまって組織を立ち上げ、共同管理をして海の浄化を進め、漁業資源を守った。このような動きは世界に波及し、東アジア地域でもいくつかの試みがスタートしている。このように国家レベルの取り決めとは別に地域の相互理解や産業・経済の振興のために地域・都市が協力し合い、共生の道が広げられている。姉妹都市構想などもこの類に属するものであろう。この構想は都市あるいは地域同士が提携し、文化交流、市民交流などで相互理解を深め世界平和に寄与することを目的とする。大戦後に広まった活動で、国間で戦うことが多かったヨーロッパで敵対関係修復に貢献している。日本では現在世界の各地域や都市と1700弱もの姉妹都市関係が結ばれており、国家関係がぎくしゃくすることが多い中国や韓国とも多くの関係を結んでいるという。これらの交流を通じて、東アジアの国々の良好な関係の発展が実現すればよいと期待される。
国のレベルを超えたこれらの協力体制は、ちょうど経済のグローバル化が国家の枠を超えて広がっていったことと同類の現象であると考えられる。このように今後世界では国家の枠を超えた様々な活動が拡大するであろう。経済のグローバル化は我欲が前面に出て、弱肉強食的傾向になるなど種々の問題を生じてしまい、必ずしも人々に幸福をもたらしたとは言えない。しかし上記のような共生システムは欲得で動く要素が少ないので、世界の平和に貢献するであろう。そのような流れで活動が世界に浸透していくことが望まれる。

日ロ関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年6月　　永野
第二次世界大戦が終了してから74年になるが、いまだに両国は平和条約を結んでいない。サンフランシスコ平和条約（1951年）に基づき大戦の連合国側の多くの国々との国交が回復しているが、ロシア（当時のソ連）との国交は未だに正式には回復していない。ソ連がサンフランシスコ平和条約を受け入れなかった主な理由はアメリカとの対立が顕著になっていたこと、当時大陸の中国を支配していた共産主義国としての中華人民共和国をアメリカが連合国として認めなかったこと、などがある。当時中国は共産党と国民党の内戦状態にあり、台湾には国民党政府があった。こちらが米国と近かったことが大陸の中国を認めなかった理由であろう。サンフランシスコ条約には「日本は千島列島および樺太南部とこれに近接する島々の支配権放棄」が明記されているにも拘らずイデオロギー的対立により調印が拒否されたわけである。なお、北方4島が千島列島に含まれるか否かは当然日ロで見解が異なると思われるが、4島は歴史上一度もロシア領のなったことがないので日本としてはこれらは日本固有の領土であると考えるわけである。
その後、日ソの関係は膠着状態であったが、日本は国連への加盟実現などの必要性から、1956年に鳩山一郎首相が河野一郎農相らを引き連れてソ連に赴き日ソ国交回復のための交渉を行い日ソ共同宣言を行った（当時ソ連のトップはフルシチョフ）。この宣言で日本の国連加盟は支持されたが領土問題については平和条約締結後歯舞群島と色丹島を日本に引き渡す（註1）こと以外は先送りされた。以後平和条約締結は進展しなかったが、1988年に平和条約締結のための作業グループが設置された。しかしこれもソ連崩壊とその後のエリツィン大統領により棚上げにされた。
さて、ロシアが北方4島返還に後ろ向きであるのには理由がある。ソ連崩壊後東欧諸国はロシアの脅威に対する不安から、NATOに加盟を希望した。ロシアは加盟の条件として新たな加盟国に基地を置かないとの約束を取り付けたが、現在はそれらの国にも基地がある。この失敗を繰り返さないためにも北方4島の権限を持ち続けたいのである。
いまユーラシア大陸とその南部にあるインド・太平洋・アメリカ地域では大きく3つの経済圏構想がある。ロシアのユーラシア大陸構想、中国の一帯一路構想およびアメリカ・インド・ASEANを中心とする経済圏構想である。この南北に位置する大きな経済圏の中で日本が活躍するためにはユーラシア構想の東端に位置する北方4島の経済的な発展は不可欠である。従って先ずこの地域の発展の実現のために日本とロシアが力を合わせることは大きな意味がある。温暖化で北極部の海洋通行が可能になった場合、国後や択捉はヨーロッパと北米の主要ルートの中継点になる可能性が大きい。ロシアの一方的な支配にならないように注意しながらこれらの島々を発展させることには日本にとって大きな意味がある。できるならば国連などの中立機関の管理下に置くという構想もあってもよいであろう。
（註1）引き渡しという言葉は元々ソ連の領土であったものを譲渡する、ということを意味する。これに対し日本はこれらは元々日本の領土であったのであるから返還という語を使用したい。　　参考:石川一洋、日ロ関係地政学と領土問題北方領土打開の道、望星学塾

ゲノム編集食品が出回る！　　　　　　　　　　　2,019年7月　　永野
ゲノム編集技術（註１）を使って開発された食品が市場に出回る。しかも国への届け出は義務化されないばかりか、食品表示へのその旨の記載も義務化されない見通しであるという（註2）。多くの庶民が遺伝子を人為的に改変された食品に違和感や危機感を感じているのにもかかわらず、である。遺伝子の変異は自然界や人為的な品種改良などでもおこっているので問題ないというのが役所側の説明である。しかし自然界の突然変異や品種改良では遺伝子の改変は制約なしに起こっているのではない。突然変異による改変には淘汰というフィルター（自然環境に適合しないものは滅びるということ）が掛かり、また人為的な品種改良操作には交配の限界（交配可能なものはある程度の近親性が必要である）という規制がかかる。これらの制約はゲノム編集技術による勝手な遺伝子改変では成立しない。しかもこの技術には必ずミス（オフターゲットといわれる）が伴う危険性がありこれを排除することは現技術では不可能である。
人為的な遺伝子組み換えの弊害の具体的な例を一つあげておこう。ストレスを和らげたり、血圧を下げたりする物質（ＧＡＢＡ）を多く含むミニトマトをゲノム編集技術を使って開発しこれを市場に開放するという。ＧＡＢＡは抑制性の神経伝達物質、すなわち神経系の活動を抑える物質である。確かにこの物質の多量摂取で精神安定や血圧降下は得られるであろうが、これらの症状に無関係な神経系の機能も抑制してしまうことになる。これにより脳・神経系の機能障害が起こることは十分に想定される。認知症やパーキンソン病などを促進してしまう可能性を否定できないであろう。又早く育つ肉厚の魚類なども市場に出回るそうであるが、これを食することに抵抗感を感じる人は少なくないであろう。事実その傾向は具体的な調査により裏づけられている。少なくとも商品にはゲノム編集したものであることを明記して、消費者の選択権を保障することが必要であろう。
このコラムでは、技術にはその効果とともに必ず負の側面が付きまとうことを再三指摘してきた。新しい技術を世に出す時はその負の側面を十分に検討し、それを世に知らしめておかなければならない。新技術の弊害は原子力技術をはじめ多くの技術で人類が経験してきたことである。それを十分に踏まえず、経済効果だけのために安易に新しい技術を利用することは厳に慎むべきことである。欧州諸国はこの問題を正しく理解し、人為的に遺伝子操作をした食品などの利用には慎重であるが、日本はこの問題でもアメリカ追従的で規制を緩くする方向で動く。関係者はもっと長期的な視点で物事を処してほしい。ロシアでは遺伝子操作による作物の規制を強めているという。ロシアは広大な農地を利用して有機農業を国家プロジェクトとして進めるという。遺伝子操作された農薬や病虫害に強い作物の種子の輸入を一切取りやめ、自国で遺伝子操作の無い作物を自然交配で生産する。これらの産物を国民に供給することでその健康を保護し、さらに遺伝子操作に否定的な見解を共有する欧州諸国にその作物を輸出し、農産業の活性化を図るという。日本政府も国民の健康を優先的に考えるロシアの施策は見習うべきであると思う。（註1）先月の月報又はhttp://t-nagano.ne.jp参照。（註2）7月9日朝日新聞朝刊2面

19年7月ミニトーク                                   　 永野　俊
（1）○○89年に起こった出来事の追加
先月の月報で‘画期的な出来事は○○89年に起こる’という拙文を書いたが、一つ重大な出来事を忘れていた。1989年6月4日に中国で起こった天安門事件である。ご存知の通り、政府の腐敗に抗議し民主化を求めた数万人の学生や市民が北京の天安門広場に集まり、激しいデモを繰り広げた。これに対し政府当局は軍隊を繰り出し、武力でこれを鎮圧した。市民に対して発砲がなされ、数千人の死者が出たともいわれる。この事件は残念ながら先に記した4つの出来事とは異なり、‘良い方向への歩み’に逆行するものである。しかしデモが起こったこと自体は良い方向へ向かうための第一歩であることは間違いない。これを武力で鎮圧し自国民を大量に殺害し、その事件があったことを封印してしまった共産党政府の行為は決して許されるべきものではない。中国の人々の多くはこの事件をあまり重大であると思わず、あれは仕方がなく起こったものであると考える風潮が広がっているという。その後の急速な経済発展で、多くの人の暮らしが豊かになったことが背景にあるという。暮らしが豊かになることは確かに必要なことではあるが、だからと言って自国民を無差別に殺害する暴挙を‘仕方がない’と認めてしまう感覚が理解できない。これと同質のものとしては扱えないが、最近民主主義国でも経済発展第一主義の人が増えているように思える。なんでも金銭を尺度としてその価値を測ることは人類の堕落の始まりであろう。
（2）市場経済が民主主義を蝕む
現在、法整備がなされている民主主義国では労働法により働く者の権利と義務がきちんと規定されている。しかし今日のグローバル化された市場経済はその権利と義務を軽んじ、労働者を圧迫している。市場主義が全てを金銭を尺度として評価するので、労働力もその尺度で評価され、労働者の人間としての価値は評価の対象から外れる。民主主義は個々人の人間としての価値を保障するものであるから、市場経済の支配はこれと相容れない側面を持つことになるのである。市場経済や経済のグローバル化を全否定するつもりはないが、それらを人々の全うな生活に役立てる側面をもっと重視して事を運ぶべきであると思う。
（3）社会への批判の姿勢
先日のある新聞でこんな一文（註）を読んだ。‘社会のひずみ、もしくは不全を、憂い顔で、しかも自身は安全地帯に身を置いたまま批判するというのは‘批評家’の偽善であり狡知である’と。確かにその類の論客は多い。しかしそれは偽善・狡知といった言葉で一蹴してよいものであろうか。その批判自体は当を得たものであることが多いのであるからそれを社会に向かって発信することには意味があるように思われる。この発言はおそらくアンダーライン部分が強く引っ掛かってのものであろう。確かにこのような立場にあるものが、テレビ討論などで、したり顔で社会批判をするのは白々しく感じられる側面がある。それは発言者の人間性のなせる業で、心底憂いているのか疑わしく思われるからであろう。小生のこのコラムもそのような批判を受けても致し方がないものであろうが、心底憂いていることだけは信じていただきたい　（註）3月2日朝日新聞朝刊一面「折々のことば」

アメリカの深層                                                                  2019年6月　　永野
同じ民主主義国家であってもその政治の動かし方はアメリカと日本では様相が異なる。もちろん大統領制と議院内閣制の違いはあるが、それ以外にも様々な違いがある。例えば日本では政党は党幹部がしっかり仕切っているがアメリカでは自からが党員であると言えばそれで認められるという。共和党がトランプに主導権を握られたのもそのシステムに起因する。アメリカでは宗教が政治に関与し、教会も決して宗教一辺倒ではなく、政治的、経済的、庶民的にふるまい、選挙にも加担する。例えば前回の大統領選挙では人口の4分の一を占める福音派（プロテスタント系の一派、註1）の8割がトランプを支持した。
アメリカは本来ヨーロッパの階級的社会への反発や宗教的な理由で新大陸に渡った人々の集まりであるから、初期には知識、財産などが平等で、階級もなく極めて民主的な国であったが、今はこれが大きく様変わりしている。アメリカンドリームの追及により次第に格差が進み、落伍者はドラッグなどに浸り、貧困と無教養が親から受け継がれますます格差が開く。アメリカは東北部と西海岸部のいわゆるエスタブリッシュメントといわれる言われる富裕層や知識階級層が住む地方と中部・南部の地域社会を重んじ、古いアメリカの文化を尊重する地方の間の意識的な分裂が大きい。前者は新自由主義的な経済発展を考えのベースに置く層で民主党支持層が多い。後者は伝統的なアメリカ文化を重んじる層で共和党支持層が多い。トランプの当選はエリート層中心に国が動くことに対する反発と、彼らとの格差への不満とアメリカ建国時の平等精神を重んじる人々の支持がその一因になっている。この層の基盤は堅いので、トランプの大統領のあるまじき数々の言動にも寛容である。従って我々はマスコミ報道などでのトランプ批判の影響を強く受けて、再選はないであろうと考えているが、実際はそれほど単純なものではなく、先行きは見通せないらしい。最近の調査でもトランプ再選を予測する人が過半数の54％を占めているという。
アメリカ人はアメリカンドリームが大好きであるが、成功が自分の努力だけで得られるものではないことはよくわかっている。彼ら勝ち組はこれを神のお導きであると考える。しかしこれでは努力をしたが報われなかった負け組を納得させることはできない。彼らの不満が自分たちに寄り添う姿勢を見せるトランプへの支持につながる。本来アメリカではより大きな権力への不信が強くある。国内では州政府の連邦制度への不信、さらには国が受け入れる国際秩序に対する不信などがある。環境問題に対する各州独自の行動、パリ協定脱退、TPP不参加、G7への非協力などの例を見ればこれは理解されよう。これはアメリカでコミュニタリアニズム（註2）が根強くあることの証しであろう。
（註1）この派は宗教の一派というよりは白人中心主義的な社会集団で、インテリ層や権威に反発する反知性主義的性格を持つ。内陸部の田舎に住む農業従事者などに多い。しかしこの中でも若者層はリベラルで柔軟な考えを持つような傾向が出てきており、共和党も福音派を頼りにして勢力を維持することは次第に難しくなるであろう。
（註2）共同体の伝統にこそ人間の生存理由があるという思想。M.サンデルもその一人
参考：森本あんり、三鷹国際交流協会、(’19/3/30)

遺伝子改変（GM）生物の問題点　　　　　　　　2019年5月　　永野
近年遺伝子を人為的に操作し、新しい生物を作り出す技術が進展している。この技術は遺伝子組み換えとゲノム編集の二つに大別される（註1）。これらの技術は注意深く利用すれば人類の福祉に役立つものであると思われるが、その安易な利用による危険性も指摘されている。その代表的危険性は遺伝子操作による除草剤耐性作物の利用における除草剤の散布が人体にもたらす悪影響と、遺伝子改変作物（含む動物）自体を食することによる健康被害の二つであろう。まず除草剤薬害の例について述べよう。アメリカの主要な農産物である大豆はモンサントという会社により遺伝子操作技術を駆使して除草剤に強い大豆が開発され、これを普及させることにより大豆の生産量を伸ばし、世界の大豆市場を席巻している。除草剤は収穫時に大量に散布されるので収穫大豆に大量に薬品が残留することによる健康被害が指摘されている。例えばフランスではこの影響により奇形児が生まれる確率が高まっている。その他、インドではGM綿花を導入したがその土地柄に合わず、農家がその不作によって大きな打撃を被り、反対運動が激化しているという問題やGM種子の使用によるその花粉や種子の飛散により有機農業の継続が困難になるという問題もある。
次にGM作物を摂取することの危険性について述べよう。その作物は農産物だけではなく、家畜、魚、医薬品など多岐にわたっている。遺伝子操作をした生き物が自然の生態系を乱す、あるいは食料などとして有害であるという批判は常にある。これに対し開発者はその遺伝子操作した生物は不妊化してあるから問題ないし、食材としての被害も出ていないというがそれも疑わしい。ロシアでの研究では、遺伝子組み換え大豆を餌にしたラットは組み換えなしの大豆を餌にしたラットの5倍の死亡率を示しているという実験結果がある。また、ノルウェーの分子生物学者トラーヴィクは遺伝子操作生物を肯定的にみていたが、生態系を乱す可能性に気づき、以来遺伝子操作生物への危険性の危惧を持ちその科学的な検証を行っている、など疑義を唱える学者も多い。
GM技術で作られた遺伝子に特許を与えるのは問題があるという意見もある。そもそも遺伝子は自然の生命現象であるから人間が勝手に特許扱いをできるものではない、という主張である。モンサント等の大企業は遺伝子操作により新しい動植物を開発し、その遺伝子の特許で巨額の利益を得ている。遺伝子操作作物の扱いはアメリカが推進派で日本もそれに追従する傾向がある。これに対しEUは予防原則にのっとりその利用を抑制している。GM食品を否定する国はEUでは独、仏、伊の主要国をはじめとして十数ヶ国がある。
（註1）遺伝子組み換えとゲノム編集の違いを説明しておこう。遺伝子組み換えは酵素で切ったりはったりして新しいゲノム（遺伝情報の総体）を作り出す。切り貼りは基本的にはランダムに行われるので偶然に期待してよいものを作りだすという側面が強い。これに対しゲノム編集では望む場所に望む遺伝子を組み込むことができるものである。但し目的と違った組み込みミス（オフターゲットといわれる）が起こることを避けられないという重大な欠陥がある。これらの技術の自然交配との違いは、自然交配では不可能な組み合わせを実現できることである。自然交配では近親種でないと交配できない。

画期的出来事は○○89年に起こる　　　　　　　2019年5月　　永野
17～20世紀で世の中を変える画期的な出来事は○○89年に起こったといわれている。
先ず1689年にはイギリスで名誉革命が起こった。カトリック系大臣を重用したイングランド王ジェームス2世が追放され、娘のメアリー2世とその夫のオランダ総督ウィリアム3世が王位に即位した。これによりイングランド国教会の国教化が確定した。この革命により権利の章典が制定され、イギリス国王の権限は制約され、英国の立憲君主制の基礎が確立された。この無血革命により今日の議会政治の基礎が築かれたといわれる。
1789年は有名なフランス革命が起こった年である。これはよくご存知の方が多いと思うが一応説明をしておこう。ブルボン王朝の絶対支配を市民が蜂起して倒し、封建的な社会構造を破壊した代表的な市民革命であり、西欧近代史の起点である。凶作飢饉により社会が不穏な状態に陥り、政治改革を主張するものを政治犯として監禁していたバスティ―ユ牢獄を市民が襲って武器を手に入れ、軍事的な革命を推進した。このような状況下でオーストリア、プロイセン、イギリスなどの隣接諸国が軍事的に干渉し、最終的にはナポレオンのクーデターにより収拾された。
1889年は日本で大日本帝国憲法、いわゆる明治憲法が発布された年である。これはヨーロッパの立憲君主制を範として作られたものである。国の主権者を天皇とし、統帥、外交、などの大権を天皇に与えているが、臣民の権利や司法権の独立など近代立憲制の体裁をとっている。何よりもこれまでの武士階級支配から脱却し、一応近代人権思想を受け入れて庶民の政治への参画も認められるようになっている点で日本の近代化の大きな一ステップとなっていると考えられる。（ただしこの時点では高額税を納めている25歳以上の男子のみの選挙権が与えられているもので、その割合は全人口の１％程度であった。）
最後の1989年は第二次世界大戦の終焉とともにはじまった東西冷戦が終わった年である。この年地中海のマルタ島で西側諸国の代表としてのアメリカ大統領ブッシュ（父）と東側代表のソ連ゴルバチョフ共産党書記長が対談をした。会談では特に具体的な課題についての合意は行はなかったが、東西を隔てたいわゆる‘轍のカーテン’を除く上での問題点について会談を行い解決して行くということの確認を行った。つまり武力の脅威、不信、イデオロギー的な闘争に満ちた冷戦時代を克服し、新たな平和の時代へ向かうことの確認であった。この会談の実現には共産党一党独裁の硬直した政治を民主的な方向（ペレストロイカ体制）に改良したゴルバチョフの英断と西側諸国首脳の賛同が大きな前進をもたらした。なお、冷戦終了の具体的な象徴としてのベルリンの壁崩壊も同年に起こっている。
さて、これら4つの出来事には共通した特徴がある。一部の権力者による独裁の排除と民主化の推進という流れである。人類は長い時をかけて紆余曲折を経て少しずつではあるがよい方向へと歩みを進めている。最近世界ではまた独裁者が台頭する傾向が出ているがこれも一過性の現象で、長期的にみれば民を尊重する政治的・社会的体制が主流になるものと思いたい。その流れを作っていくためには庶民一人ひとりがそれを切望し、声をあげ行動をして行くことが必須なのであろう。

グローバル化の歪み―そのアジアへの影響―　　　　　2019年4月　　永野
産業革命以降19、20世紀に世界の人口は爆発的に増加し、19世紀初めには10億であったが21世紀末には100億を超えると予想されている（註1）。しかしヨーロッパやアジアの先進国・新興国では減少する傾向にあるという。なぜ先進国と新興国では人口が減るのであろうか。最大の理由は学歴社会の浸透である。文明の急速な進展とグローバル化により若者が身につけなければいけない知識や技術が増加し、大学、大学院への進学が普及した。それにより親が負担する学費も増大する。従って親は経済的負担により子供の数を少なくしなければならなくなったのである。非婚率の増加もその理由となる。若者たちの結婚への意識が大幅に変化している。少し前までは男女とも年頃になったら結婚して家庭を持つのが当たり前であると思われていた。しかし前世紀末からこの考え方は急速に後退しつつある。日本では生涯非婚率は男性では25％にも上っている。理由は色々あろうが経済的理由が最大のものであろう。非正規で働く若者が増加しているが、これは生活の不安定化を助長し結婚への意欲を弱める。ITの普及で一人でいることの癒しに不自由しない世の中になっていることも一つの理由であろう。この傾向はアジアの先進国である日本で顕著であるが、その他のアジア諸国でもこれから同様の傾向が強まると考えられている。
グローバル化がもたらすもう一つの問題は新興国（中国、タイ・・・）の国内地域所得格差の拡大である。急速なグローバル化でこれらの国の大都市では高層ビルが林立し、外国企業の進出が著しい。市内は外国文化が浸透し、先進各国の料理を提供するレストランが増え、コンビニやスタバなどの手軽な店も数多く、バンコクや上海などでは外国にいる不自由さを感じさせないほどであるという。しかし一方でこれらの国では地方で農業に従事する人口も多く、これらの人々と都会で働く人々（多くはこれらの最先端の繁栄に適応できる若者たち）との格差が深刻な問題になっている。グローバル化により地方で農業などの一次産業に従事する人々は圧迫を受けるが、それらの人々の割合が極めて高い。しかもこれらの人々は若者と違って都会に出ての新しい職業には適応できない。彼らの生活をどう保障するかがこれらの国々にとっては大きな課題となっている。人口が多いので充分な年金制度などでは保障できない。現在は高齢者手当などで対応している。しかしせいぜい日本円で2～3万相当が限度なのでこれでは生活が成り立たない。急速なグロ－バル化の流れに飲み込まれたことによる弊害が顕著に表れている。
日本は早くからこのグローバル化の流れに対応してきたのでその弊害は少ないが、それでもご存知のように都会と地方の格差は開く一方で一極集中傾向は避けられない。高齢者への対応も年金制度を早めに設けた事や高度成長期の遺産で何とかなっているが、これも時間の問題であり、これから高齢者や地方の一次産業従事者の生活をいかに保証するかということは大きな問題として残る。
（註ⅰ）22世紀には減少に向かうといわれる。
参考。大泉啓一郎、「人口からみるアジアの現在・未来」、亜細亜大学アジアウォッチャー2019年4月20日

              日米地位協定の問題点　　　　　　　　　　　　　　　2019年5月　　永野
日本には各地に米軍基地があり、その数は130に上り、広さは1024ｋ㎡に及ぶ。このうちの70％が沖縄に集中している。沖縄県の面積は日本の全国土の0.6％に過ぎないことを考えれば沖縄の負担がいかに大きいかがわかる。この負担の大きさは常に問題とされ、女性に対する暴行や航空機の墜落事故などが数多く起こっている。これらの問題は日本の国土で起こったものであるから、当然日本の法律に従って、原因究明や犯罪者の裁判が行われるべきである。しかし実態はそうはなっていない。日米地位協定により米軍側が強い権限を与えられ、日本がその問題の処理に介入することができていない。NATO の関係で日本と同様に基地を米軍に提供しているヨーロッパ諸国の地位協定の内容を日本のそれと比較すると日本が極めて特殊な協定を結び、自国民を圧迫している実態が明らかになる。
ヨ－ロッパの国々では協定の上にその国の国内法が位置し、協定内容が国内法に縛られている。これに対し日本では協定内容は国内法の適用外である。これは1995年の米兵による少女暴行事件での犯人引き渡し拒否や2004年のヘリ墜落事故で日本の警察、消防、行政、墜落現場の大学関係者などの関与の拒否などの例で我々がよく知るところである。イタリアではヘリの事故では米軍とイタリア当局者が共同で事故の原因などを調査し、その対策はイタリアが主導したという。ドイツでも米軍機の墜落事故などではドイツ軍が現場を支配することがNATOの協定で保障されており、事故調査などすべての権限はドイツの法律に基づいて行われ、費用は米軍が負担することになっている。軍事基地での飛行機の発着の騒音についても、欧州では発着時刻は夜間・早朝に加えて、昼寝の時間帯にも発着が禁止されこれが厳守されている。一方日本は、原則的には夜間と早朝は禁止されているが、例外規定がありこれによりなし崩しにいつでも離着陸ができるようになっており、住民への被害が大きくなっている。首都圏を含む広大な空の領域が米軍の支配下にあることもきわめて異常だと言わざるを得ない。ドイツやイタリアでは軍事基地の設置は事前に住民との話し合いによる合意が前提となっている。日本では、辺野古基地の設置などで見られるように、住民との事前の話し合いなどは軽んじられ、地元の反対が明白なのに政府とアメリカの意向で強引な基地建設が進んでいる。そもそもヨーロッパでは基地は住民の生活圏から離れた荒野に作られ、日本のような住民居住地域との近接は避けられているという。
ヨーロッパの国々では駐留軍に対する国内法の適用が当然のこととして認められている。日本ではなぜそれが可能でないのであろうか。これはひとえに日米地位協定の最初の段階でそれを盛り込むことがなかったことによる。上述の1995年の事件以来日本でも地位協定の改定が交渉されたが、一向に改善は進んでいない。政府の弱腰が招いたことであろう。東西冷戦時においては米軍の後ろ盾が確かに必要であり、それは冷戦終了後も続いているが、その状態はヨーロッパ諸国でも同じことである。なぜ日本だけが屈辱的な地位協定に甘んじていなければならないのであろうか。ヨーロッパ諸国の地位協定を調査した人々は現地で日本は本当に独立国なのか、と問われたという。参考：シンポジウム‘日米地位協定を検証する’日本弁護士連合会主催　(‘19/5/11)

平成の終わりにあたって　　　　　　　　　　2019年5月　　永野
4月末に新聞などの報道機関が一斉に平成とはどんな時代であったかを論じていた。大方の論調は日本は老いてゆく国家の姿を如実に表した時代であったということであろう。産業構造の転換に失敗し、財政も経済もその場しのぎで長期的な方向性を確立できていない。
世界の産業がIT化と再生可能エネルギー技術へと大きくシフトする流れであるのに日本は相変わらず自動車、家電、半導体などの従来からの工業製品に依存する体質から脱却できなかった。これらの工業製品は今や韓国、中国、台湾などの先進・新興国の技術向上と豊かな労働力に圧倒され、日本の優位はとうに失われているにも拘らず、である。また日本は再生エネルギーの天然資源に恵まれているにも拘らず、その利用度は極めて低い。化石燃料（石油、石炭、天然ガス）の使用は地球温暖化や将来の資源枯渇などの問題が深刻であり、原子力発電はチェルノブイリや東北大震災のように一旦事故が起こればその制御は不可能であり人間社会に多大な悪影響を及ぼす。再生可能エネルギーはこれらの危惧を取り除き、しかも原料は自然が持続的に無料で提供してくれる極めてすぐれたエネルギー源なのである。その利用技術開発は極めて将来性に富むものであるが、日本はその支援には消極的である。元々太陽光発電技術は日本で発明されたものであるが、政府がその研究開発の支援を打ち切ったために、あっという間にドイツ、スペイン、中国などに追い抜かれてしまったという経緯がある。風力、バイオマス、地熱などでも日本は豊かな資源を持つが、その利用は遅々として進んでいない。
平成の時代に入った頃は世界の激動期であり、冷戦の終結、グローバル経済の始まり、上記の産業構造の変化などが起こった時代である。日本はこの大変動の中でどう生きていくかという問題を国を挙げて真剣に考えなければならなかった。しかしこの時期日本の政治は長年続いた55年体制（自民党が政権を担い、野党がこれと対立するという構図）が崩壊し、小選挙区制度のスタートなどで混乱し、大局的な観点からの議論がおざなりになり政治が劣化した。この状態は今も続いており、自民党の復権と官邸への権力集中で、政治家や官僚は国の将来を考えることより、自己の保身に走る最悪の傾向が蔓延している。
国民はこのような国家の状態を踏まえて、思考停止をしてしまった30年間を反省し、国を変える意思と力を持って行動するべきであると作家高村薫さんは言う。これまでの常識を打ち破る者、理想を追い求める者、未知の領域に突き進む者の行く手を阻んではならない、と（註）。今年の３月に経済同友会代表幹事の小林喜光氏の‘日本ぬるま湯論’を紹介したが、高村氏も同様にぬるま湯を飛び出さないと日本の明日はないと警告しているのである。個人的にはこの中でも‘理想を追い求める’姿勢は極めて重要であると思う。現代は何事も近視眼的な視点に囚われがちである。長期的な視点に立った考え方で辛苦に耐えながら物事を進める視点を持つことが日本だけでなく世界をよい方向に導くうえで重要である。これからの日本を担う若い人はぜひ彼らの忠告に耳を傾けてほしい。
（註）高村薫、「思考停止　変える力を」、4月30日朝日新聞朝刊
参考：田中秀征、｛政治劣化・停滞の30年｝、4月30日東京新聞朝刊

19年5月ミニトーク　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永野　俊
（1）辛口評論家　佐高信（さたか　まこと）
この人物は肩書きは経済評論家であるが、その言動は政治・社会評論家と言った方がぴったりする。歯に衣着せぬ辛口のコメントで政治家、学者などの実名を挙げて批判することで有名である（例：竹中平蔵は経済学者ではなく利権学者だ）。最近の興味深いコメントを二つ紹介しよう。
先ず元号問題である。今の政治状況からすれば、令和の令には雨冠をつけた方がぴったりであろう、という。社会は和からは程遠い分断状態であるから零和、すなわち和がゼロである、という。また彼は元号などは不要であるという。元号が変わることを為政者が政治的に利用するし、歴史の連続性を遠ざけて、過去の出来事を踏まえて現在および未来を考えることを阻害する。元号が変わったのだから過去の政治的に問題のある出来事は水に流して未来に向かって進もうではないか、という様な具合である。しかし現在・未来は過去を十分踏まえなければ正しく思考することは出来ない。終戦後のドイツの大統領ヴァイツゼッカーの「過去に目を閉ざすものは、現在に対しても盲目になる」はまさに名言である。なお、元号不要論の元祖は優れた政治家として評価の高いあの石橋湛山であるという。
また佐高氏によれば‘中立’という言葉の意味が正しく使われていないという。この世には常に強者と弱者の対立があるが、弱者に寄り添うことが真の中立であるという。今の日本の新聞などのジャーナリズムでは両者の立場を併記することが中立であると思われているが、これは大きな間違いであるという。強者は常に有利な立場にあるのであるから、それを対立する弱者と同等に扱ってはいけないという。もっともな考え方である。
（2）森も国も同じ
　環境問題に関心のある方でならC.W.二コルという名をご存知であろう。若くして日本の山林の自然に魅せられ、日本の森林保護に尽力している人である。この人の名言を一つ紹介しよう。「国も森も本質は同じである。健全に存在するためには光が下まで当たることが必要不可欠なのである」。即ち、森が多様な動植物を育んで豊かで健全に存在するためには木々の間から地表に日光が届くことが必要である。それと同じように国が豊かで健全であるためには多くの庶民の生活が守られていることが必要である、ということである。
彼は国策で自然林が伐採され、重機を運ぶ林道が敷かれ木材が大量に運び出され、その跡地に杉が一面に植林された状況に自然破壊の典型を見た。その非を多くの人に知らせ自然林の大切さを訴えるために自ら広大な森林を買い取り豊かな自然を取り戻すために‘アファンの森’という自然林をつくった。杉一色で多様性に乏しく棲息する動植物も数少ない国有造成林とは異なり、彼の森には昔から森林に生息していた数多くの生き物が戻ってきた。その種類は造成林の数十倍にもなるという。自然林の復元は土砂崩れ、水質汚染などから国土を守ることにつながる。庶民の生活の向上も日本の人材資源の豊かさや経済の安定などにつながる。政治は目先の利益やGDPや株価などのマクロな指標に囚われずに、長期的な視野で国の繁栄の舵取りをするべきである。

人口問題、その新たな側面　　　　　　　　　　　2019年4月　　永野
現在世界では爆発的な人口増加で食糧不足、資源不足など人類生存の上で種々の問題が生じている。もうすぐ地球人口は100億を超すといわれるが、これを養うには地球5個分の資源を要するといわれる。元々人口増加が問題であることは18世紀末に英国のマルサスという学者が指摘したことで「マルサスの罠」と呼ばれている。当時はこの問題は、新大陸への大量移民、肥料や殺虫技術進展による農業革命、工業化の進展による産業革命の3つの社会変化で回避された。
しかし、今また世界規模でこの罠が再現しつつある。現代では大量移民、農業改革、工業化でこの罠を回避することはきわめて困難である。移民は、現代では人の居住に適した未開発の広大な土地は少なく、それを求めることは自然破壊と直結する。途上国では人口が著しく増え、それらの国々から先進諸国へと移民が逆流しているのが現状である。農業は遺伝子組み換え技術により生産性の高い品種が開発されているが、このような品種改良は作物の多様性を狭め、病虫害や気候変動などへの耐性を弱める。農薬による自然破壊と人体への影響も危惧される。工業製品は急速に進歩し多種多様化しており、それらを使用する人の数も急速に増大している。これにより工業資源の枯渇という新たな問題が起こる。現にレアアースなどでこの問題が現実となっている。現在の世界人口問題は200年前に英国が解決したのと同じようなやり方で解決できる可能性は低いと考えざるを得ない。
一方で人口は増え続けるわけではなく22世紀には減少し始めるいという試算がある。ヨーロッパやアジアの先進国・新興国では既に減少する傾向にあるという。なぜ先進国と新興国では人口が減るのであろうか。最大の理由は学歴社会の浸透である。文明の急速な進展とグローバル化により若者が身につけなければいけない知識や技術が増加し、大学、大学院への進学が普及した。それに伴って親が負担する学費も増大する。従って親は経済的負担により子供の数を少なくしなければならなくなったのである。
非婚率の増加もその理由となる。若者たちの結婚への意識が大幅に変化している。少し前までは男女とも年頃になったら結婚して家庭を持つのが当たり前であると思われていた。しかし前世紀末からこの考え方は急速に後退しつつある。日本では生涯非婚率は男性では25％にも上っている。理由は色々あろうが経済的理由が最大のものであろう。非正規で働く若者が増加しているが、これは生活の不安定化を助長し結婚への意欲を弱める。ITの普及により一人でいることの癒しに不自由しない世の中になっていることも一つの理由であろう。この傾向は日本など先進国で顕著であるが、その他の新興国でもこれから同様の傾向が強まると考えられている。
人口が減少し地球1個分で養えるほどの値に落ち着くことは人類にとって望ましいことであるが、それがグローバル化などの社会の歪みに起因していることは問題である。人間がこの地球上で自然と共生していくことが本来あるべき姿であるということを悟って現在の経済成長一辺倒の世界から脱却する努力をした結果としての現象ならよいが、そうではないことが大いに問題である。世界はこの点をよく検討し、施策を施さなければならない。

AIと憲法の緊張関係　　　　　　　　　　　　　　　2019年3月　　永野
近年AI技術が発達しその利点と問題点が顕在化して社会をにぎわしている。利点としては人間にとって便利あるいは危険や苦痛を伴う労働の代替、医療診断・治療などの支援、膨大なデータの迅速な処理とその利用などなど数多くの人間社会への貢献がある。一方で負の側面もいろいろ存在する。人間の仕事を奪って格差社会を助長する、殺人兵器の開発など戦争への悪用、さらには人間の知能を超えて人間社会を支配する可能性（このことはシンギュラリティという言葉で言われることが多い）など多くの危惧が生じている。
これらの負の側面は主に技術的な側面に着目したものであるが、それ以上に本質的に重大な問題をはらんでいる。それは人間が生きていく上での共通の価値を破壊するということである。具体的には現在多くの国が個人の価値観の尊重や平等性を憲法で保障する民主主義社会を持っており、人間のプライバシーの保護などは当然のことと考えているが、これらがAIを用いた情報処理の乱用で破壊される可能性があるということである。一言で言えばビッグデータとAIの利用（註1）によって個々人のプロファイリング（人の諸特性を明らかにすること、元々は犯罪捜査用語）を行い、それを様々な目的で使うことである。例えば、宣伝・広告の送り先、企業の採用活動、裁判所の量刑判断、学生の入試、社内の人事評価などである。これは人の持つ特性を分析してデータ化し、人々をグループ分けすることを可能にする。これは人に対する偏見を誘発し、極端なことを言えば階級社会の形成を助長するものであり、前近代的身分制度への逆行ともいえる。中国などではプロファイリングデータの数値化を行い、その値で個々人の価値を評価することが実際に行われているという。　以前人間の評価尺度としてEQ (emotional quotient )というものがあり、これはIQと違って数値化はできないが、このEQが高いと考えられる人は社会でよい仕事をする傾向があることを述べた（註2）。このように人の価値は数値化できるものではなくプロファイリングによる一元的な評価には問題が多い。とくにその数値により偏見が生じやすいことが問題である。姜尚中が在日コリアンというプロファイルを通してではなく一人の人間として偏見なく見てほしい、と言っていたがまさに正論であると思う。
AIの利用は個々人への過度な干渉を進め、本来人間がもつ直観的判断力を使わず自動的に機械に判断させることを助長する。政治的には管理社会、全体主義社会を促進し、経済的には人のプライバシー情報を利用した経営手法を進展させる。これらは民主主義の理念と対立することが多い。AI社会と民主主義社会は常に緊張関係を持つのである。
AIのこのような弊害を除くために、EUではGDPRという制度を導入して重要な決定は人が関与することを重んじ、イギリスではIT課税が導入される。この点は日本でも検討が進んでおり、AIの利用が憲法および国際的な規範の保証する基本的人権を侵すものであってはならない（人間中心の原則）という方向性が出されている。
（註1）これらのデータとAIツールはGAFAなどの巨大IT企業により提供される。
（註2）永野、本コラム2014年11月、EQ―こころの知能指数―　                      
参考：山本龍彦、「人工知能は本当に私たちを幸せのするのか」、日比谷カレッジ(‘19/3/25)

2019年4月ミニトーク　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永野　俊
（1）尾畠春夫さん
　この名前をご存じない方はほとんどいないと思う。昨年夏に自宅への帰り道で迷子になった2歳の子供を山中で発見し救助したボランティア活動家である。彼の、賛辞も謝辞も謝礼も求めず、ひたすら人のため社会のために奉仕する姿勢には学ぶところが多い。その顔は本当に美しい。その顔は悟りを開いたありがたい仏像のそれでもなく、ましてやいわゆる美形の顔でもない。何とも安らかで心温まる顔をしている。何の我欲も邪気もない澄んだ目つきがうらやましくさえ思える。彼は色々な名言を残しているが、その中でも「かけた情けは水に流せ、うけた恩は石に刻め」は至言である。昨今世界中で我欲をむき出しにして我が物顔で振る舞う人々が氾濫している。少しはこの名言を心に留め置いてほしいものである。このこころを持ち続けてこそ人類はこの地球上で生きて行けるのである。
一般にボランティア活動をしていると自分の活動のスケールの小ささに悩むことがよくあるという。しかし1人の人ができることには限りがある。神ではないからそれでよい。また遠くの人より近くの人々のために奉仕活動をする。これも人間社会はそういう形で成立しているのであるからそれでよい。どんなにささやかのことでもよい。人の助けになることはするべきだ。その小ささに引け目を感じることはない。その心が広く伝わってゆけば世の中は良い方向に向かうであろう。
（2）意見のきき方で結果は大きく違う
アンケートなどで設問の仕方一つで結果が大きく違うことはよく知られる。ここではその極端な場合として死亡時の臓器提供を例として挙げよう。臓器提供の選択がオプトイン方式でなされるのか、オプトアウト方式でなされるのかで提供の度合いが著しく変化する。オプトインは提供をしたい場合にその意思表示をする方式であり、オプトアウトは提供したくない場合に意思表示をするものである。つまり意思表明がない限り前者ではでは提供拒否と解釈され、後者では提供に賛同すると解釈される。オプトイン方式を採用しているのはアメリカ、イギリス、ドイツ、日本などで、提供は低く十数％である。一方オプトアウト方式を採用しているのはフランス、スペイン、北欧諸国などで提供率は90数％である。どちらを採用するべきかは難しい問題であるが、設問の仕方で状況が全く異なってしまうということは頭に入れておいた方がよいと思われる。
（3）別稿「日本ぬるま湯論」の補遺
　今月の稿「日本ぬるま湯論」で経済同友会代表幹事の小林喜光氏の持論に対して経済成長一辺倒という批判をしたが、少々訂正をしたい。彼の技術革新による日本の経済復興論の中身は理療技術、再エネ、環境保全などに力を入れることを重視するものであった（註）。これなら技術的な革新は人間と自然の共生に資するものと考えられるので、この方向での技術革新には賛同する。一つ注文を付けるとすれば新しい技術にはメリットとともに必ず負の側面がついてくるものである。この点をしっかり踏まえた技術開発をしてほしいものである。　
　　（註）3月20日22時BS141深層ニュース

政治への民意の反映―他国と日本の違い―　　　　　　　2019年2月　　永野
民主主義国家では市民が政治に対して直接意見を伝える主な手段は選挙とデモであろう。日本では臣民型民主主義と揶揄されるように、このような手段で意見を表現する行動があまり活発ではない。選挙の投票率は国政でも50％をわずかに超える程度で、地方選挙ではこれを下回ることが多い。デモもあまり活発とは言えない（註1）。最近では原発反対や安保法制改訂で大きなデモがあったが、持続性にも迫力にも欠けていた。一方、政府側の対応も冷ややかであまり真剣には受け止めない。民主党政権時代官邸にいた野田首相（当時）が‘外が騒がしいようですね’と他人事のように言った話は有名である。日本では議員が市民に顔を向けるのは選挙の時だけで、あとは街で市民と対話をすることはあまりない。
これは日本だけの現象のようで、他の先進国では政府や国会議員と市民の間の距離はもっと近い。デモで政府の対応が変わったり、政権が変わったりすることもよくある。たとえば最近フランスで起こった燃料税の値上げ反対運動（イエローベスト運動）は執拗なデモの継続により大統領に市民の主張を認めさせこの案を取り下げさせた。またお隣の韓国では市民の大規模デモにより李承晩政権と朴槿恵政権が崩壊している。米国でも市民が政府の施策に不満の意を表すデモはよく行われている。アフリカ系の人々の市民権獲得は一人の勇敢な女性の行動（註2）から始まり大きな運動となってケネディ大統領を差別廃止に動かしたことはよく知られる。ドイツの原発廃止もチェルノブイリ事故を踏まえての市民運動が起点であるという。最終的には原発廃止の是非を決める倫理委員会（註3）の決議を踏まえてメルケル首相が廃止を決めたのであるが、ベースに市民の意思が反映されていたことは確かである。
なぜ日本では市民による強固な意志表現が起こらないのであろうか。一つにはお上の意向に逆らうことを好まない国民性があるのであろうが、国民全体がぬるま湯状態で、どうせ政治は変わらない、生活できているから現状維持でいい、という様な社会的危機感と政治への関心の欠如に起因しているのであろう。日本ではある程度の社会的地位をえた人が雑談で‘政治の話はしない’という意味のことを言うことがよくある。政治的な見解で意見が対立すると人間関係がこじれるから、特に会社内ではそのような話題は持ち出さない方がよいということであろうが、これがぬるま湯状態を作り出す一つの因であろう。諸外国では人と語り合う席では政治の話をよくするという。一人ひとりが自分たちの社会のこと、国のこと、ひいては世界のことをよく考えそれを政治に反映させることを真剣に考えているからであろう。日本人もこの姿勢は見習う必要があると思う。
（註1）60年代の安保闘争は、学生セクト間の争いで国民にネガティブな印象を与えた。
（註2）米国で人種差別が公然と行われていた時代では、バスの乗車席は白人と黒人で区別され、しかも白人の席が満杯の場合は黒人は白人に席を譲ることが義務でけられていた。1955年ローザ・パークスというアフリカ系女性が白人乗客に席を譲ることを拒否し、それがきっかけとなって反人種差別の大規模な運動が起こった。
（註3）日本と違って様々な意見を持つ識者と多くの野党議員で構成されていた。

日本ぬるま湯論　　　　　　　　　　　　　　　　2019年2月　　永野
経済界のある大物が日本の経済・社会の状態に対し厳しい批判を浴びせ、日本人はぬるま湯につかっていて温度上昇とともにゆでガエルになるであろうと言っている（註）。彼の見解の概略は次のとおりである。いま日本は二度目の敗北に直面している。30年前世界の企業のトップ10には多くの日本企業が入っていたが、現在ではGAFA（IT大手4社）などの米中企業が上位を独占している。物作り産業が衰退し、IT産業、再生エネルギー産業などが大きく進出している時代の変化に日本は完全に乗り遅れている。既存の産業構造に依存し、まさにぬるま湯につかりきっていた。半導体、太陽光発電、蓄電技術など日本が先陣を切っていた技術も中、韓、台に完全に追い越されている。アベノミクスは財政出動・金融緩和により産業振興を図ったが、肝心の生長戦略を具体的に主導しないから独創的な技術や産業を生み出せず経済が上向かない。失業率、株価、GDPなどの数値改善ではなく、産業の中身を改善する必要がある。これは政府の責任であるが、産業界、学問界、ひいては国民全体の責任でもあるのに、国民の約80％がこの状態に満足している。まさにゆでガエル状態に向かっている。特に若年層でこの傾向が強いことが問題である。若者が世界に出て学ばない現状満足傾向がこのことを如実に表している。現政府はGDPを増やそうとして逆に国の負債を増やしてしまった。それなのに5Gや量子コンピュータなどこれからのトップ技術の開発研究費は欧米や中国より少ない。これでは国の技術的発展は望み薄であろう。国の規模の問題ではないことは北欧の国々などの技術進展の素晴らしさを見ればわかる。国の未来図に思いをはせることなく、3だけ（今だけ、金だけ、自分だけ）主義に陥っていることが日本の衰退を招く。この状況を改善するには財界人だけで固まらず、学会、知識人、若い論客を含めた幅広い知的NPOが活動し、政治に強く注文する必要がある。
日本だけでなく世界も自己中心主義が蔓延している。民主主義の原点を踏まえず自己の利益の追求に走る国民が問題なのである。これには国民の‘老い’が底辺にある。勉強しない、考えない、などの老いである。文明は老いるものであり、ローマ帝国や大英帝国然り、日本の戦後の繁栄もそうである。この状態だと日本は米国の属州あるいは中国の一都市的立場になる。5GもAIもサイバーセキュリティも技術をこれらの国から入手しなければ経済・社会が立ち行かない。この危機意識を国全体が共有して打開することが必要であるが現状では全く先が見えない。日本古来の‘和をもって貴しとなす’的な共生思想をベースに、閉じこもるのではなく世界と交流し刺激を注入して前に進む事が必要である。さて、この意見は確かに的を射ていると思うが、そのベースに経済成長至上主義があることに違和感を覚える。現世界の流れを踏襲するのであれば確かにこれは正論であるが、このまま経済成長を続けることができるとも人類にとって良策であるとも思えない。物事には必ず終わりがある。多大な世界的艱難辛苦を伴うが、どこかでその方向を大きく転換させることが人類にとって必要であると個人的には思っている。こ点についてはこのコラムで何度も指摘し、最近も今年2月号の稿でそのことを書いた。ご参照いただきたい。
（註）小林喜光（経済同友会代表幹事）、‘敗北日本生き残れるか’１月30日朝日新聞

中道政治退潮と左派ポピュリズム　　　　　　　　　　　2019年3月　　永野
欧米諸国での中道政治勢力が退潮著しい。中道右派の保守政党と中道左派の社会民主主義政党が交互にあるいは連合して新自由主義的な政策をとりグローバル化を推進してきたが、この政策で経済は発展するが貧富の差も増して格差を広げた。この格差拡大が退潮の原因であり、ポピュリズムを助長することとなった。具体例を挙げれば、アメリカのトランプ大統領出現、イギリス労働党で左派傾向の強いコービンの党首就任、ドイツのメルケルの党首辞任、フランスのマクロンの挫折、イタリアの反EU政権の出現などである。
これら中道勢力の退潮に代わって勢力を伸ばしているのが右翼ポピュリズムである。この勢力はヨーロッパのほとんどの主要国で目覚ましく進展している。移民・難民排斥の排外主義、EU否定、自国第一主義を主張している。イスラム批判など西欧的なリベラルな価値観に合わない主張も展開し、これが右翼ポピュリズム支持基盤を拡大しているという側面もある。この右翼ポピュリズムの進展の合わせ鏡のように左派ポピュリズムの台頭が起こっていることを我々は忘れてはいけない。反グローバル化や反エリートを旨とし、移民受け入れ、多様性のある社会を目指す点で右翼ポピュリズムとの対立軸を鮮明に打ち出している。左派ポピュリズムの具体例としては米国民主党でのサンダース、イギリス労働党のコービンの躍進がありドイツやフランスでも同様の現象が起っている。
この大きな政治的変動を生んだ主要な原因はグローバル化、金融化、情報化による社会構造の一大変化である。これらにより巨大資本による富の寡占化（GAFAなど）に起因する中間層の縮小と格差の拡大が起き、今まで多数派を形成していた中間層が低所得層に落ち込んでしまったのである。これにより社会にごく一部の富める者とその他の貧しい層との分断が起こった。中間層の縮小はグローバル化による生産拠点の海外移転により引き起こされた中間層労働者の置き去りという事態に政府が適切な対応を怠ったことに起因する。民主主義の屋台骨であった中間層の衰退は民主主義社会を崩壊させる危機を生じているのである。この問題を解消するには格差解消のためのGAFAなど独占的地位を許さない独禁法、ディジタル課税、金融取引課税などの強化が必要である。
これらの問題の解決を極端なポピュリズム政党に委ねることには危惧を持つ人も多いであろう。しかし今欧米を中心に勢力を進展させている左派ポピュリズムは、一昔前のイデオロギー的で中央集権的な左翼思想とは明確に違うものである。富と権力の独占を許す現在の資本主義体制に対する反発がその主たる主張点である。一言で言えば脱中心性と多様性の重視であり、公共性の強いもの、たとえばエネルギー、鉄道、水道などの協同組合的な所有や福祉の充実などである。このような新しい左翼思想のベースは政治哲学者シャルタン・ムフによって与えられた。平等への志向をベースに立憲主義的な自由民主主義の枠組みの中で新しい政治秩序による統治体制を作り上げる、という考え方である。この考えが右翼ポピュリズムとの明確な対立軸となっている。ムフの描いた道筋通り、左派ポピュリズムが健全な発展を遂げ、格差少なく庶民に手厚い政治が実現されることを願う。
参考：①白川真澄、座標塾第15期第1回講義；②東京新聞3月19日朝刊24，25面

2019年3月ミニトーク　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永野　俊
（1）統計データ不正問題
最近の官僚や政治家の質の低下は目に余るものがある。数年前からから森友・加計問題をはじめとして、不祥事が絶えない。最近も厚生労働省の統計処理に大きな間違いが発覚し、批判を浴びている。これには2つ例がある。一つは2018年6月の現金給与総額が前年比3.3％増であるというデータである。これは統計データを出すためのサンプルは500人以上の従業員を持つ会社を全て入れるということになっているが実際はその3分の1を勝手に選んでデータを出したという。これでは意図的に給与の高い会社を多く入れて計算した可能性を疑われる。もう一つは今年1月に発覚したもので、給与の高い企業を多く排除して勤労世帯の平均給与を低く算出し、それを基に雇用保険や労災保険の給付額を算出していたことである。前者は景気の高揚をアピールしアベノミクスの成功を主張するのに都合の良いデータとなっており、後者は給付額が少なくなることにより経費節減を主張する材料になっている。前者は官邸への忖度、後者は厚労省業績のアピールのために意図的に行われた可能性を疑われる。これまでお役所にミスは数多く暴かれているがいずれも政府や官庁に都合の良いようなミスであり、弱者に利するようなミスは聞いたことがない。今回も意図的なミスといわれても仕方がないであろう。事実、首相秘書官が調査対象について‘問題意識’を厚生労働省に伝え、調査方法を変更しないという有識者検討会の結論に対し、引き続きや政治家検討するという案を提示しその後委員会の開催を打ち切っていた。
（2）ナショナリズムと愛国主義の違い              
最近各国で自国中心を謳う政党が台頭し、これをナショナリズムの台頭という言葉で表現している。ナショナリズムに似た言葉に愛国主義という言葉があり混同して使われることもある。しかしナショナリズムという言葉には政治的ニュアンスがあり、他国を否定するニュアンスがある。それに対し愛国主義は正しい意味での保守思想であり、自国が培ってきた文化、伝統への愛をいい、政治的で排他的なニュアンスはない。愛国主義を大切にし、それぞれの国の伝統を尊重しあって共生の道を模索したいものだ。
（3）戦争責任の負い方
戦争などで他国に被害を与えた場合の責任は後世まで引きずられるのか。戦後生まれの日本の人々の中には生まれる前に日本が起こした戦争について外国からとやかく言われることに不満を持つ人がおおい。この問題について日本の戦後民主主義のリーダー的な存在であった丸山真男はつぎのような考えを述べている。この問題は2つの側面から責任ということを考える必要がある。一つは道義的責任で、これはその戦争が起きたとき加害国の国民であったかどうかということが問題で、そうでなかったならば道義的責任はない。大戦後に生まれた国民には大戦に対する道義的責任はないということである。一方政治的責任というものが考えられる。戦後に国民となったものでもその国家の歴史に無関係に存在はできない。その国家の文化、伝統をベースにし、それに依存して生きる側面があるのであるから、政治的責任は後世に人々にも存在する。

がんゲノム医療　　　　　　　　　　　　　　　　2019年1月　　永野
最近のがん医療の進歩は目覚ましいものがあるが、遺伝子を調べその変異からがんのタイプを特定し、それに合った治療を施すゲノム医療はその代表的なものの一つであろう。ゲノムとは細胞内の核にあるヒトの身体の設計図1セットをいい、20,000～25,000個の遺伝子と呼ばれるユニットからなっている。その内容は遺伝情報のすべてである。
がんはゲノムの異常―ゲノムの一部の正常でない変異―で起こる。この異常は一般に遺伝要因で起こるものと環境要因で起こるものがあるが、多くの場合生後の環境要因で起こる。環境要因としては食生活と喫煙が共に30％ずつで最も大きく、運動不足やウィルスなどが5％前後、飲酒は量と飲み方にもよるが3％前後である。この異常は多くの場合修正されるが修復されなかった異常が数個重なるとがんを発症するという。がんの因子が卵子や精子の中ですでに存在する場合にはそのがんは遺伝する。乳がんや卵巣がんは遺伝要因で数10％の高い確率で発症するが、大腸がん、肺がん、肝がんなどは環境要因で発症することが多い。遺伝要因の検知はがんの早期発見や予防的臓器切除などを可能にする。アンジェリーナ・ジョリーの乳房切除はその一例である。
がんは個性豊かでがんの種類によって特性が異なり、同じ種類のがんの塊の中でも異なる性質を持つがん細胞が複数ある。がんは多種多様なものなのである。従って患者個々人のがんの特性を明らかにすることが重要で、ゲノム（遺伝子の総体）を調べることによりこれが可能となる。例えばそのがんに効きやすい薬、その副作用の可能性、がんの進行速度・転移可能性（ドライバー遺伝子の有無）などを知ることができる。その結果を用いて個々人に合った治療（個別化医療）が可能になり、より有効な治療ができるようになる。
ゲノム解析によるがんの詳細な診断は病理組織からなされることが多いが、膵臓がんなどは病理組織の採取が困難であることが多い。この場合には血液サンプルからの検査から得られる情報が有効に使えることもある。また、がん組織の遺伝子だけでなくヒトの正常な遺伝子を調べることも薬と患者の相性などを知ることに役立つ。
　ゲノム医療にはそれを支える技術の進歩が欠かせない。ゲノム解読技術（シークエンサー）は今世紀初頭では27億ドルという膨大な費用がかかったが、現在では1000ドル以下でゲノムの解読ができる。解読時間も当初は約10年であったが今では1～2日で行える。そのデータから異常遺伝子の有無など様々な情報を得る技術はワトソン（IBM 開発）などの人工知能が有用で、これを使えば容易に必要な情報が得られるという。解析技術の進歩で個別化治療の進展とともに治療のメニューが増え、副作用の回避も進んできた。
最後に、遺伝子検査にはビジネス的なものと医療のためのものがあることを述べておこう。ビジネス的なものは個人がそのビジネスを行っている会社に直接唾液などを提供して、病気になるリスク、肥満などの因子とそれに対する対応、性格診断など日常生活に関する情報とそれらに対するアドバイスを受けるものである。誇大広告や科学的根拠の有無などに注意を払う必要がある。医師の指示で医療機関が行うものは本稿で説明したように病気の診断と治療に使われるものである。この区別をしっかり認識しておくことが必要である。

国家間対立と和解への道筋                                            2019年2月　　永野
近年のナショナリズムの台頭は各地で軋轢を生じている。米国の自国中心政策、イギリスのEU離脱問題、EU内での移民問題、東アジアの日韓不和問題、中国・北朝鮮問題など大小さまざまな衝突が起こっている。これらは主に当面の経済・社会の問題によるが、北東アジアのように過去の経緯を引きずった問題もある。とくに北東アジアでは19世紀終末から20世紀前半において加害者と被害者がはっきり分かれた関係が続いたので、この遺恨が真の和解を困難なものにしている。和解には相互の信頼関係が築かれることが重要であるが、加害と被害が一方的である場合はこの信頼の構築が困難である。単なる謝罪の言葉や賠償を支払うだけでは真の信頼は得にくく、特に北東アジアの和解問題についてはこのことがいえる。西洋の場合は長い敵対の中で相互に被害を被った過去があるから和解が成立しやすいが、北東アジアの場合は加害者と被害者が歴然としており、お互いに謙虚さが欠けている側面がある。加害国は国のトップのやや形式的な謝罪、賠償の支払いなどの交渉による合意の成立で問題が解決したという意識があり、心からの謝罪の気持ちに欠けるところがある。被害は元に戻すことは出来ないのであるから、相手に許しのこころを持ってもらうことでしか真の和解は出来ない。このことを心の奥に刻み謙虚で真摯な姿勢を取ることが必要である。また被害者の側は自分たちに非はなく絶対的に正しいという意識がある。確かにその通りである。しかし自分たちも同じ人間であるから、立場が異なれば自分たちも同様な加害者になった可能性を否定できない、という謙虚な姿勢で対応する必要があろう。これは加害者側から言えることではないが、その心がないと問題は根本的には解決されない。要は両国民の共生関係を築くことがこの地球上で共に生きて行くための唯一の策であるということをしっかり認識することである。なお、この北東アジアの問題では被害者がその立場を利用して自国に有利な国際的振る舞いをするということも垣間見られる。これも真の和解の成立にはマイナス要素として働く。ヨーロッパでも世界大戦の後のドイツとポーランドのように加害者と被害者が一方的であった場合があるが、この例ではドイツの大統領の謝罪の言葉とポーランドの被害者の墓碑に跪き、心からの謝罪をしたことで真の和解が成立した。ドイツの加害は多くの近隣諸国に及んだが、それらの国々との和解を真摯に進め、それを成立させた。ドイツがナチスの暴挙を真摯に反省し、ナチスの行為に加担したものを執拗に追及し断罪したことでその反省の深さが理解されたものと思われる。また、和解が成立した背景には被害を受けたヨーロッパの国々がキリスト教国であったことが幸いしているという。キリスト教では罪に対する許しのこころが説かれている。許しは正義に反するが共存を可能にする。完全な償いをすることは不可能（たとえば殺された人を生き返らせることは出来ない）で、正義を振りかざすだけでは永遠に和解はできない。だから被害者の許しのこころは必要であり、それでないと真の平和は訪れないのである。
参考：‘ナショナリズムと和解’IAMSCUリサーチ大学シンポジウム、青山学院大学本多記念国際会議場、(‘19/1/12)

‘19年2月ミニトーク　　　　　　　　　　　　　　2019年2月　　永野　俊
（1）人々が幸福感を感じるには
現代のグローバルな経済成長競争の中ではそれに適合するという意味での有能なトップ10％が重用され、そのタイプを育てる人材育成に力がそそがれる。しかし、大事なことは残りの90％の普通の人が普通に生きられることである。過剰なまでの英才教育指向は中間層の没落を招き、格差を助長し社会を歪ませる。結果として多くの人々に苦痛を与えてしまい、人々に幸福感をもたらさない。これは社会の正常なあり方を阻害する。
ところで、幸福感は多様な要素からなる。とくに国間、地域間でその差は大きい。例えばアメリカは個人の欲望が満たされる度合いであるのに対し、日本ではバランス指向で他との関係性の良さが幸福度につながる。即ち自分とまわりの人のつながりの良さが幸福感につながる。日本で格差が小さいのはその考えがベースにあるからである。最近はこの傾向が薄れてアメリカ的になっているが、基本的には共生的価値観がベースであろう。この例のように幸福感は国、地域によって大きく異なるから、過度のグローバル化でこの差異の重要性が尊重されなくなることは、人類の共存にとってマイナスになる。他の国々との交流は歓迎するべきことであるが、国、地域での価値観の違いを尊重して交流をすることが人々の共存にとって重要なファクターであろう。
（2）5Gってなに？
最近5Gという言葉をよく聞く。これは次世代高速移動通信技術のことで、現行(4G)の数十倍～百倍の通信速度を持ち、遅れ時間もわずか1ms（1000分の1秒）であるという。これにより機械の遠隔操作もスムーズにでき、過疎地での診療や手術、救急車内での応急措置などの遠隔の医療が可能になる。乗り物の遠隔操作なども可能になり種々の自動運転機能の向上につながる。現在は中国のファーウェイ、スウェーデンのエリクソン、フィンランドのノキアなどが大きなシェアを有しており、日本はNECと富士通合わせてわずか2.3％であり韓国サムスンの3.2％にも届かない。日本の先端技術開発に翳りが見えている。朝日新聞1月9日朝刊8面より。
（3）こころは進化するか
ダーウィンの進化論でよく知られるごとく、生き物はその環境に適応して生存できるようにその身体の形、働き、食性を変えて行く。この進化機能が人間のこころにも備わっているということが基礎心理学の分野で議論されている。人間が身を置く社会的環境が変化すればそれに適応するようにその心、考え方も変化して行くというものである。確かに昔はマルクス主義など社会主義的な思想がかなりの勢力を持った時期もあったが、現在の世界は自由主義、資本主義が行き渡り、多くの人々がそれらを是とするように変化している。はたして身体的な進化と同じように、脳内の神経機構もこの考え方に適応するように変化し、遺伝的に伝わるものなのであろうか。これを学問的に解明することは難しいと思われるが、社会環境は時代とともに変わってゆき、その速さは脳内に構造的変化をもたらすには早すぎると思われる。脳内の変化はあるだろうがそれは柔軟で適応的な変化であろう。

経済成長で人類は幸せになれるか　　　　　　　　2019年1月　　永野
我々人類はこの地球上に誕生して以来、より便利に、より物質的に豊かになることに知恵を使い発展してきた。産業革命以来その傾向は強まり、前世紀末に冷戦が崩壊し、資本主義経済が世界を支配するようになってからはその発展に拍車がかかり、経済的な成長が人類が追い求めるべき唯一の価値観であると思い込むようになった。しかし現在先進国では一様に経済成長は飽和状態に向かいつつあるというのが現状であろう。それはある意味では当然のことである。この地球の資源は有限であるし、人々の物的な欲望も豊かさの上昇とともに減退するのである。これは収入がある程度に達すると多くの人々はそれ以上の収入を強くは望まなくなるという調査結果で立証されている。人々は生活の質の向上を求めるようになり、清浄な空気や美しい自然などの心のなごむ環境が重んじられ、家族・友人などとの交流、仕事の内容的満足を求めるようになったのである。経済発展が自然と人類の共存を困難にするという問題もある。市場競争、経済成長は公害、自然破壊などの環境問題を引き起こし、人に過度のストレスを与え、生活の質を低下させる。このようなマイナスの経済価値を外部不経済という。GDPのような経済発展指標の中に外部不経済はマイナス面としてカウントされないのである。また、人々の良質な生活には公共財の充実が必要である。しかし経済成長は私的財は充実させるが公共財への投資は市場価値としてカウントされないので、結果として公共財が弱められ人々の生活の質が低下する。
1970年代半ばにこのような経済成長を目指した工業社会（大量生産、大量消費）を反省し方向転換をするべきであるという意見が学者や政治家などから出てきた。しかし80年代に入り、新自由主義がレーガン、サッチャーらによって推進されるとこの70年代の方向性は、徹底した市場競争政策によって押しつぶされた。そしてこれがグローバル経済、金融経済の肥大化を生み、その後のIT革命へと繋がり利益追求の過激な競争を招いた。資本主義の先進国内での行き詰まりにより生じた余剰資本は本来公共財の充実に充てるべきであったが、これは途上国などへの投資による更なる利益追求に向けられてしまった。
人の生の基本的な要件である生命、自然、世界、精神の尊重は定量的には計測できない。経済成長は金銭的尺度で量的に測れるものしか見ないから当然これらの要件に対する配慮はなされない。経済成長を牽引する人はごく一部の人間であり、大多数の‘普通の人’はそれに引っ張られているだけである。それらの多くの人々はこの4要件を大切にするが、成長の牽引者はこの要件に全く配慮しないことが問題なのである。成長主義を信奉することは人間にとって重要な要件を無視することになるのである。
今の世界経済の最大の問題点は、経済的な豊かさやその成長が大多数の人々の幸福感には繋がらないということである。経済的な発展のために日々長時間労働を強いられる現状では多くの人々は幸福にはならない。しかし成長主義を金科玉条として経済活動をする今の世界の傾向を変えることは極めて難しい。今の世界の首脳たちが人類の未来を考えて方向転換することができるとはとても思えない・・・。暗澹たる思いである。
参考：佐伯啓思、「経済成長主義への決別」、新潮選書

理想を語ろう　　　　　　　　　　　　　　　2019年1月　　永野
EUは欧州で二度と戦争が起きないように民主主義と自由を原則に国家間の垣を取り払ってできたものである。その理念は気高く、これが他の地域、国々に広がり世界平和をもたらすきっかけになるのではと期待された。しかし、いまその理念は世界に広まることはなく、EU自体がその牽引者であったメルケルの退陣やブレグジット問題などでうまく機能せず、崩壊の恐れすらある。歴史学者E.H.カーが指摘するように、理想主義は常に現実主義に圧倒されてきた。それが現実である。では、理想主義的な理念をかかげることには意味がないのであろうか。否、現実の追認だけでは何の進歩も得られない。理想主義は現実主義に押さえこまれながらも、現実の不合理をいろいろな手段で紆余曲折を経ながら改めてきた。それにより我々は少しずつよりましな世界を得てきたのである。理想が現実に押し流されるからといって、理想を語ることをあきらめるというような短絡的な考え方では人類は早晩滅亡するであろう。国の大小に関係なく多国間で話し合い、共に生きるための国際ルールを決めて行く。それが我々人類がこの地球上で生きて行くことができる唯一の手段である。理想を放棄すれば人間は未来の姿を思考することもなくなり、この地球上では自己中心的な考えに基づく争いが絶えず、ついには滅亡の道をたどるであろう。EUの基本理念を擁護し、これを世界に浸透させることをあきらめてはいけない。日本はこれまでのアメリカ追従型の外交姿勢を改めて、アメリカとは是々非々でしっかりと対応しながらASEANなどを基盤としてアジア諸国の協調体制を築くことに尽力するべきである。
上記のような理想主義的な考え方を述べると、現実追認的な考え方を持つ人々(これが意外と多い)から、嘲笑的な意味での‘理想主義者’、‘おめでたい’、‘青臭い’などと批判される。このような現実主義者は現在の比較的満たされた自分の地位や生活を維持することだけしか頭になく、自分の子孫の代の多くの人々の生活のことまで考えが及んでいない。このタイプの人間が政治家、官僚、財界人に多いことは誠に憂慮すべきことである。国ひいては世界の舵取りをするこれらの人々がこのような考え方に囚われていることは極めて危険なことである。これらの人々が高邁な理想を持って長期的な視点から行動しないことには世界の潮流は変わらない。彼らにそのような行動をさせるには一般市民がそのような視点を持つ人を積極的に支持し、そうでない人に対して厳しい批判の態度を示すことが必要である。すなわち我々市民の民度の高さが必要で、これがないことが日本だけでなく世界をまともな方向に向かわせない最大の原因である。多くの知識人や新聞のオピニオン欄に投稿される市民の意見の多くは、現在の経済成長至上主義的なグローバル経済の流れに対する危惧を述べているものが多い。この危惧を多くの市民が共有して流れを変えることが必要である。いま世界では強権的は指導者が続出し、国のあるいは自分の短期的な利益の追求をして行動しており、世界の協調を乱しているがこれを止めるのも市民の力以外にないことをしっかりと認識する必要がある。流れを変える過程で我々市民は様々な犠牲を受け止める必要があろうが、それに耐える覚悟も要求されるであろう。
参考：1月3日朝日新聞朝刊社説「民主と自由の命脈を保て」

19年1月ミニトーク　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永野　俊
（1）寺院と鐘
寺には大きな鐘があるのがふつうであり特別に何のためにとは考えない。ゴータマ・シッダールタが仏教を始めたころ（紀元前6世紀）ではその基本的な教えである無所有（物欲を捨てること）に従って、三衣一鉢を持つことすなわち平常の二つの衣類（下着と上着）と外出用の上着、それに托鉢用の鉢だけを所有すべきであると教えられていた。従って修行の場には鐘などは備わっていなかった。しかし始祖亡きあと、弟子の修行僧が増え、座禅などを行うために集まるときには召集を知らせるものが必要となり鐘が使われるようになった。鐘はこのように多くの人に行事や時刻を知らせるための物であったが次第にその音色が、諸行無常を伝えているというような宗教的な意味をもつものとされるようになった。鎌倉時代のことである。
なお、キリスト教の教会等にも鐘があるが、これは仏教をはじめとするインドの宗教が西方に広められ、キリスト教と併存するようになった時にキリスト教に取り入れられたものであるという。中央アジアのシルクロードのトルファンあたりで6世紀頃のことである。
（2）がんの放射線治療
　がんの三大治療法といえば、手術、抗がん薬投与、放射線照射である（註）。日本ではまだ手術が主要な方法であると考える人が多く放射線治療を受ける患者は25％前後である。しかし欧米では50～60％の患者が放射線治療を選択しているという。その背景には近年放射線による治療技術が著しく進歩していることがあるという。照射技術としては放射線のビームを多くの方向から患部で交わるように当てることにより患部に集中的に照射する方法が考案され、幹部周辺の正常な組織への照射量を大幅に減少させることができたという。また照射時に患部の位置をＣＴ画像で正確に把握し照射ミスを除去する技術も確立された。この技術では患者の呼吸などによる患部の動きもリアルタイムで把握し患部の時々刻々の位置を正確に検出することができるという。手術は執刀医の技術の個人差の問題が常に存在するが放射線治療の場合にはそれはあまり問題にならないという。
放射線治療は手術が困難な場所にあるがんにも適用できる。また照射は正常細胞にもダメージを与えるが、正常細胞はそのダメージを自ら修正する能力がある。一方がん細胞ではその機能が欠落しているので照射が有効に働くという。なお放射線治療の進歩により、より強力な重粒子線治療の必要性は減少する傾向にあるという。このように多くの利点を持つ放射線治療は日本でも大いに選択されるべきであろう。
（註）最近ではこれに免疫療法が加えられ、四大治療法といわれている。
（3）人間と機械の対戦の意味
最近囲碁や将棋などでの人とコンピュータソフトの対戦でコンピュータ側の能力が人を上回ることが多くなった。では、人がそのようなゲームをする意味がなくなるのであろうか。そんなことはない。コンピュータとの対戦で様々な新しい戦い方を学び、人間同士の対戦でその成果を生かすことができることが最大のメリットなのである。
ニューロ・ダイバーシティ―知の多様性―　　　　2018年12月　　永野
　ニューロ・ダイバーシティという一般にはあまり聞きなれない言葉がある。意味は人間の知の多様性、すなわち人間の頭脳は個々人で異なりそれぞれ多様な機能を有しているということである。その多様性を尊重する語として使われる。その重要性は、個々の人間は様々な知的能力を有するのであるから、そのことを理解しそれを生かすことによって多様な人間が調和して暮らせ、‘誰も取り残されない’社会を実現できることにある。現代の社会ではともすれば学校の教科の成績などで人を評価し、その物差しに合わない人を能力欠如あるいは神経疾患として差別する傾向がある。単一の物差しで人を評価する悪しき慣習であり、それが社会の分断につながる。
しかしそのような評価の仕方を乗り越えて社会にその存在価値を認めさせた例はいくつもある。例えば落語家の柳家花緑はいわゆる識字障害があり小中学校の殆どの教科の評価が最低ランクの１であった。（ただし音楽と図工だけは５であった）。通常このような子供は落ちこぼれとして扱われ、社会では受け入れられない。しかし彼は中学卒業後落語界に入って修行をし、22歳の若さで真打（落語家の最高ランク）となっている。それ以外にも自閉症で一般社会に溶け込みにくい若者が優れた仕事をする例は数多くある。複雑なコンピュータプログラムのバグ（欠陥）を見つけることは通常の人には極めて困難な作業であるが、ある自閉症の若者はプログラムを一目見ただけでバグを発見する優れた才能を持つという。また自閉症気味で社会に溶け込めず自分の世界に閉じこもる人は多数いるが、彼らは自分が想像する世界に没頭し、その中に自らを住まわせて安らぎを見出している。その中には優れた芸術家、作家、科学者等も多くいるといわれる。作家のルイス・キャロルは「不思議の国のアリス」という小説で有名であるが、この小説はキャロルが上記のような自分の世界を想像する能力にたけていたことにより生まれたものであるといわれる。この例に限らず多くの芸術家や科学者などにはこのような特殊な能力を持ち合わせそれが優れた業績につながった人が少なからずいると思われる。人々が脳の多様性を正しく理解し、これを十分踏まえた社会を形成することが人類の平和な共生に必須のことであろう。
このような脳機能の多様性はことなった人々の間に存在することはもちろんであるが一人の人の脳にも多様性は存在する。この典型はレオナルド・ダ・ヴィンチであろう。彼はルネッサンス期の優れた芸術家であることはよく知られるが、物理学、医学、天文学等数多くの学問分野で優れた業績を残している。彼ほど多能でなくても、人は複数の分野で優れた能力を持つことが多い。会社員として優れた能力を発揮する傍ら、小説家や俳人としても名を残すなど本業以外でも能力を発揮する人は結構いる。他分野に通じることは人の思考の幅を広げ、他の人々との共生能力を高めるという意味で人間にとって必要なものであろう。江戸時代の人たちは本業以外にも‘連’といわれる種々の団体に属し様々な異分野の人たちとの交流を大切にしていたという。これが江戸時代の安定した社会の形成に一役買っていたことは確かであろう。現代人もこの生き方を見習うべきではなかろうか。
参考：朝日教育会議、江戸から未来へアバタ－forダイバーシティ,法政大市谷(‘18/12/9)

生命って何だろう？―福岡伸一の生命論―　　　　　　2018年12月　　永野
生命とは一体何であろうか、それはどう定義されるのであろうか、ということが話題になることがある。よく知られている生命体すなわち生物の定義としては、①自己と外界の境界の保持、②エネルギーと物質の代謝、③自己複製、④恒常性の維持、の4つを備えていることが生物の要件である、というものがある。①は自己の固有の形を持ち環境との境が明確であることを意味する。水や空気などは自己とまわりの他の物とのはっきりした境界を持たないので非生物である。但し、当然のことながらはっきりした境界を持つが生物ではないものも存在する。②は自己を保つための必要なエネルギーを生成し、自己を形成する物質を絶えず更新することである。③は自己と同一なものを再生できることを意味する。すなわち生殖能力である。④は自己の形と機能を維持することを意味する。
ところで、この世は‘エントロピー増大の法則’という物理学の法則に支配されている。いきなり小難しいことを言うようで申し訳ないが、要するにこの世に存在するすべての物は何らかの手を加えられなければすべて崩壊してミクロな微粒子になってゆくということである。食糧も放置すれば腐敗して土に戻り、家屋も放置すれば崩れて土に戻る、岩石も時とともに風化して砂になる（註1）、などのことを考えればこの法則の普遍性が理解されよう。エントロピーとはまとまりの無さ（ランダム性）の尺度と考えていただければよい。ところが生命体だけはこの法則に逆らって、崩壊することなくその形と機能を維持して存在し続ける。これは生命体にだけ存在する特質であり生命の本質である、と生物学者福岡伸一はいう。従って生命とは、エントロピー増大の法則に逆らうメカニズムを内蔵するもの、と定義してもよいであろう、と彼は言う（註2）。生物を構成している細胞は短期間で古いものから新しいものに入れ替わる（註3）。細胞がエントロピー増大の法則に従って崩壊する前に生物は自ら古い細胞を破壊し新しいものに置き換える。この機能によって生物はその個体としての形と機能を維持し生き続けるのである。ただし、この置き換え機能も時とともに衰え、やがて個体は崩壊する。これが老化過程を経て死に至る現象である。生物も最終的にはエントロピー増大の法則に逆らえずに崩壊するのである。
（註1）全くの余談であるが、国家‘君が代’の歌詞に‘・・・石の巌（いわお）になりて・・・’という行がある。これはエントロピー増大の法則に反しており現実には起こらない。石が集まって自然に岩になることはないのである。
（註2）福岡伸一、‘AIは生命を理解できるか’朝日教育会議、青山学院大学本多記念国際会議場、2018年12月15日。生命に対するこの考えは著名な理論物理学者シュレディンガーが最初に言及したものである。彼は晩年理論物理学者から生物科学者へ転進したといわれる。それ以前に1930年代後半にアメリカの生物学者シェーンハイマ―は生物が体内の細胞を絶えず入れ替え、古くなったものを廃棄し新しいものへと変えていく機能を持つことを実験で確かめている。
（註3）人間の消化器系の細胞は毎日入れ替わる。但し脳神経細胞や心筋細胞は一生入れ替わらないものがある。

‘18年12月　ミニトーク　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永野　俊
（1）坊がつる讃歌
この歌は古くからある広島高等師範学校山岳部の歌をもとに前世紀中頃に大分県にある坊がつる（山々に囲まれた盆地）の山小屋で九大の学生3人によってつくられた。あまり有名ではないがよい歌である。芹洋子やコーラスグループ‘フォレスタ’により歌われている。表面的には山男の心情を謳ったものであるが、その歌詞は、際限のない我欲に囚われた現代人の愚かさへの反省、自然との共生、人々の共に生きる心、地球と人類の未来を見つめて現世を生きること、等々人間のあるべき生き方を指摘しているように思えてならない。以下に歌詞を記しておこう。
1．人みな花に酔うときも、残雪恋し　山に入り、涙を流す山男、雪解の水に　春を知る
2．ミヤマキリシマ咲き誇り、山くれないに　大船（たいせん）の　峰を仰ぎて山男
　　花の情(なさけ)を　知る者ぞ　（註）大船：坊がつるから望める山
3．四面山なる坊がつる、夏はキャンプの火を囲み、夜空を仰ぐ山男、無我を悟るは
　この時ぞ
4.　出湯(いでゆ)の窓に夜霧来て、せせらぎに寝る山宿(やまやど)に　一夜を憩う山男
　　星を仰ぎて　明日を待つ
一度聴いてみて下さい。フォレスタ版（www.dailymotion.com/video/x3c73ys）がおすすめ。
2）権力の行使
ご覧になっている方もあると思うが、BS11に寺島実郎の未来先見塾（金曜夜9:00～）という番組がある。先日の番組で対談者として招かれた評論家・ジャーナリストの佐高信がこんなことを言っていた。元首相の宮沢喜一が最も尊敬する歴代首相はとの質問に、吉田、佐藤、田中などの際立った首相たちではなく、鈴木善幸であると答えた。この地味な首相が選ばれたのは意外であるが理由を聞けば納得がいく。彼は権力の行使に最も慎重であった人である、すなわち権力行使の怖さを最もよく知っていた人であるからであるという。この件に対する意見を求められた安倍首相は即座に宮沢氏の考え方は間違っていると答えた。権力はそれを持った者が行使するためにあるもので特に人事権の行使を重要視していると答えたという。これは安倍の政治運営を象徴している。自分の考えだけで政治を進めると言っているわけで、多様な意見を踏まえて慎重に権力を行使するという民主主義の基本理念を全く無視している。民主主義国家の長としてはふさわしくないと思われる。
余談であるが、寺島が日本外交は日米と日中の一方だけを解決すればよいのではなく、両者が絡み合う二次方程式（註）を解かなければならない、という見解を述べた。これに対し佐高は、今世紀初めの自民党首相は誰もこれをなしえなかった、と応じた。小泉は日米間だけに力を注ぎ、安倍（第一次）も解を求めることができず、福田は何もせず、麻生は二次方程式の意味さえ理解できなかったという話を講演会でして聴衆に大いに受けた、という冗談を言っていた。冗談ではなくまさにその通りである。その後の民主党の3人も解けなかったが・・・。　（註）‘二元連立方程式’の方がふさわしい表現であると思うが。

民主主義のあり方―日本と韓国を比較して―　　　　　　2018年11月　　永野
日本と韓国は共に民主主義国家であるが、民主政治に対する国民の意識はかなり異なるようである。その違いを見て日本国民の政治意識を少し批判してみよう。
1948年に大韓民国（韓国）が成立するが、その実体はアメリカを背景とした軍事独裁政権であった（註）。1950年に朝鮮戦争が勃発し、1953年に停戦が成立するが、韓国は以後も軍事政権が続く。軍事クーデターにより大統領は替わるが相変わらず軍部による支配は続き、クーデターによる戒厳令の発令などで市民の行動は大きく制限されていた。これに対し市民は真の民主化を求めて反発し、強い行動を起こした。これが光州事件（1980年）である。当時韓国は全斗煥将軍が起こしたクーデターにより戒厳令が布かれ民主化運動が弾圧されていた。これに反発した学生を主体とした市民が街頭デモを行い、軍と武力衝突を起こして2000人を超える死者を出した。この事件は後に盧泰愚政権（1988年）により韓国の民主化運動の起点として評価され、責任者の追及と被害者への補償が行われた。韓国の市民は自ら血を流して民主政治への道を切り開いたのである。光州事件では武力衝突に至ったが、その後韓国の民主化運動は進化し、最近では100万人のキャンドルデモにみられるように、より全うな形でデモ行動を行い政府の非をただすようになっている。
一方日本は政府に非があっても市民が強い反対行動を起こすことはない。韓国の方が民主主義に対する意識が進んでいるともいえる。ある日本人ジャーナリストは日本は一応民主主義国のように見えるが、衣を一枚はがせば独裁と言ってもいいような側面があらわになるという。よく言われることであるが民主主義には杖が必要である。杖とは国民の政治意識の高さと具体的な行動である。民主主義は憲法や法律に謳ってあるからといってそれが正しく機能するわけではない。国民がそれを実現する意識を持ち、投票やデモなどの行動でその意思を示さないことにはまともには機能しないのである。民主主義は行動しなければ守れない。日本は選挙の投票率は最近の国政選挙では50％をわずかに超える程度である。しかも小選挙区制により死票は極めて多い。これでは自ら行動して民主主義を守っているとは言えないであろう。ちなみに韓国の大統領選挙は文在寅大統領の場合70数％であったという。
日本は国民の政治意識が低く、政府の施策の非に対する反発行動が弱い。どうやっても政治はあまり変わらないだろうと諦観し、流れに任せてしまうぬるま湯的傾向がある。日本の政治家は自分が政権に関与している短期間の間だけ経済や社会が一見うまく動いているように見せかけることだけに関心があるようである。これではぬるま湯が知らぬ間に温度を上げ気付いた時には大やけどを負うことになる。政治家も国民も長期的な視点で国の運営を進める必要がある。今だけ、金だけ、自分だけの3だけ主義の陥ることの非を常に意識しておかねばならない。
（註）韓国の民主主義は欧米や日本とは全く異なるものであったという。韓国の場合は南北の対立を背景に北朝鮮の共産主義を非とする考え方を国民に持たせるために持ち込まれた側面が強くあり、実際に真の民主主義を広めるための施策ではなかったという。

がんの免疫治療　　　　　　　　　　　　　　　2018年11月　　永野
よく知られるように今年のノーベル生理学・医学賞はがんの免疫治療の進歩に貢献した二人が受賞した。一人は日本の本庶佑博士であり、もう一人はアメリカのJ・アリソン博士である。　がんの免疫治療とは免疫細胞であるキラーT細胞によりがん細胞を死滅させるものである。従って二人ともT細胞を活性化させる物質を発見したと思われがちであるが、実は二人ともT細胞の働きを抑制する物質を発見したことで免疫治療の進展に貢献したということが誠に興味深い。本庶氏はPD-1、　アリソン氏はCTLA-4という物質を発見した。この二つの物質がどのように免疫療法の進展に貢献したのであろうか。以下にその違いについて簡単に説明しておこう（註）。がんはT細胞の攻撃から逃れるためにPD-1を使う。したがってこの物質の働きを抑制する薬品を開発することでT細胞のがんへの攻撃力を維持することができる。一方CTLA-4はがんが異物であり攻撃すべき対象であるという情報をT細胞に伝える機能を抑える。従ってこの物質の働きを抑制する薬品を開発することでT細胞のがんに対する攻撃力を増すことができる。例えて言えばPD-1を抑制することはがん細胞の楯（相手の攻撃を防ぐ武器）を奪うことであり、CTLA-4を抑制することはT細胞に矛（相手を攻撃する武器）を持たせることである。このような説明をすると、この二つの物質を抑制する薬を併用すればより治療効果が増すであろうと考えるのが当然であろう。しかし実際は併用効果は薄く、副作用が増大するという。人体の機能の複雑さをあらためて思い知らされる。なお、T細胞の機能を抑制する物質が免疫系内に存在する理由は何かという疑問を持たれる方が多いと思う。これはT細胞の機能を程々に抑えておかないとT細胞が働き過ぎて自分の体内にある正常な細胞も攻撃してしまうからである。
さて最近よく聞く免疫療法のオプジーボという薬は本庶博士と日本の製薬会社の開発によるものであるが、この薬品で治療効果が出る患者の割合は2割程度であるという。これは免疫治療がうまく働くためにはいくつもの段階が全体としてうまく機能する必要があり、その一段階の機能向上だけでは治療効果が期待できない場合があるということである。免疫治療は、がん細胞が異物であるという情報を死亡したがん細胞から抽出する→それをリンパ節にあるT細胞に伝える→その情報を得たT細胞をがん患部に運ぶ→がん細胞の防御機能を突破してがん細胞を死滅させる、などのプロセスがすべてうまく機能して初めて効果が表れるのである。これらの一つのプロセスをうまく動かす薬品を投与してもそれが全プロセスを働かせることにはつながらない可能性があるのである。
薬品と個々の患者の相性もあり、また薬品には副作用がつきものであるから、その問題を投薬の前に調べておくことが重要であるが、このあたりの研究はまだ進んではいないようである。先に述べたように人体の機能は誠に複雑であり、身体の各部が複雑に絡み合って相互作用を持っているので、この問題の解決は容易なことではないことは理解できるがこの方向の研究の進展は今後の医療にとって非常に重要であろう。これはがんの免疫療法に限らず一般的な薬剤治療について言えることであろう。
（註）専門家ではない小生の大雑把な理解であることをお断りしておく。

朝日地球会議‘2018：報告その１　　　　　　　2018年10月　　永野
この会議は朝日新聞社主催で毎年開かれているもので、地球の保全、人類の持続性、人間社会のあり方、環境、エネルギーなど様々なテーマについて内外の第一線の論客（著名な学者、評論家、ジャーナリストなど）を招いて中身の濃い議論を展開し、多くの情報を提供してくれる。その内容はこのコラムでも何度か紹介した。今年は‘次世代への約束　もっと寛容な社会に‘というテーマで問題を取り上げていた。興味のあったいくつかについて私見を交えて報告しておこう。
（１）中東はどこに向うのか
これはセッションのタイトルであるが。話は国際秩序の今後につてであった。
1990年ごろソ連が崩壊（1989年の1991年の2説）して冷戦が終了した時期に、今後の世界秩序の行方について2つの考え方が提示された。一つは米国の政治学者フランシス・フクヤマの「歴史の終わり」であり、他の一つはこれも米国の政治学者サミュエル：ハンチントンの「文明の衝突」である。フクヤマは資本主義（自由経済）と民主主義の普及を予測し、それにより世界は永遠の平和と安定とを獲得し、戦争やクーデターなどはなくなる、と予測した。一方、ハンチントンは宗教を中心とした文化・文明上の対立（主にキリスト教とイスラム教、西欧文明と非西欧文明）を予測し、両文明の中軸国が国際平和を指向する姿勢を持つことの必要性を強調した。2つとも部分的には当たっているが、全体としてはその流れでは動いていない。前者ではアラブの春が好例であり、チュニジアは民主化されたが、起点となったエジプトなどでは反動が起こって逆戻りしている。後者では大きな宗教が全体として対立する構図にはなっておらず、一つの宗教内の宗派対立（たとえばイスラムのシーア派とスンニ派）や部族間の争いが顕著になっている。
この二人のすぐれた学者の予測が当たらなかったように、世界がどう動くかは全く予測できないものである。このあとの動きとしては、人々は国家から離れて自由な思想を持つようになり国民国家は弱体化するが、それにより国民国家がなくなることはないであろう、というのが一般的に受け入れられそうな考え方である。これはグローバル化により国への帰属意識の減退することにより必然的にもたらされるものであろう。また為政者が国民の多くのための政治を行うという政治の基本を重要視しない傾向を持つようになったことも一つの原因であろう。これは憂慮すべき大問題であり、個人的にはこれは今の日本にも当てはまると思う。よく言われることであるが、この問題の解決には国民の民度と政治家の質の向上しかない。
なお、日本について以下の指摘があったことも付記しておこう。日本もいずれ移民・難民の受け入れを増やさざるを得ないだろう。移民・難民に対する欧州の対応の仕方が20年後の日本の政治・社会のあり方の参考になる。今すでにアジア地域の人々の働きなしには日本の社会が成り立たなくなっている。スーパー、コンビニ、製造業、農園などの現状を見ればこれは理解されよう。単なる労働力の確保という考え方ではいずれ行き詰まる。包容力のあるしっかりした受け入れの理念と体制の確立が必要である。

朝日地球会議‘2018：報告その２　　　　　　　　　2018年10月　　永野
（1）台頭するポピュリズムと危機の瀕する民主主義
この問題は今まさに多くの人々が懸念しており、先行きの見えない難題であると思っている。経済的にも軍事的にも世界最大の国である米国のトランプ政権をはじめとして欧州各国でもポピュリズム的政党が台頭し、一般市民の考え方へ影響が起こっている。これには根底にグローバル化により起こった政治的、経済的、文化的な不安の生起がある。これが国民の団結や国家の解体のなど様々な主張でまとまった組織を生む。しかしこれらのポピュリズム組織は多様で、組織間の連携により大きな力となって国や世界を動かすことはないと思われる。自分たちの主張以外は許容しない偏狭さ、即ち反多元主義がポピュリズムの顕著な特徴であるからである。ではなぜトランプが政権をとり得たのであろうか。それは米国の誕生にある特殊な事情によるとある米ジャーナリストはいう。米国はヨーロッパのいくつかの国々からの移民がそれぞれ違った場所に住み着き、それぞれの伝統に従って暮らし始めた。これが州の、そして合衆国という国家形態の起源である。それらは共同体の価値を重んじるものと個人の自由を尊重するものに大別される。それが共和党と民主党という2つの勢力の原型である。その2大勢力の一方の支持が彼を大統領に押し上げたのであり、決して困窮した白人労働者の票をかき集めたからではないという。
世界的なポピュリズム台頭の背景には中間団体と呼ばれる政党や組合などの勢力の減退がある。これらの組織の力を復活させることが民主主義を機能させるためには必要であるという。国家でも個人でもない多様な組織の充実が健全な政治には必要であるという。もっとも今の自民党のようにある一つの組織が肥大し過ぎ、その組織の主張のみを重んじた強引な政権運営をやられてはたまらない。この問題の解決には、政治家の質と国民の民度を高めることしかないであろう。これは我々一人ひとりに課せられた問題であるのだ。このことを理解していない多くの国民が日本の政治を不健全なものにしているのである。
よく言われることであるが、日本の民主主義は臣民型であり、政治家や官僚の施策に従順であり過ぎるといわれる。いい例が税に対する考え方である。長い間日本の民は領主に税（年貢）を納めその使い道は領主が決めるというやり方で支配され、それが当然であるという思いが浸透している。これに対しヨーロッパの先進諸国では税は自分たちの生活をよくするために政府に委託したお金であり、その使い道については自分たちがしっかり監視する必要があると思っている。したがってオンブズマン組織が充実し、監視システムが整っている。政治を行う側にも国民のためという意識はしっかり根付いているようである。政府と国民の間の信頼関係がしっかりし、高い税をとられても、それが自分たちのために使われるという信頼があるからこそ国民は高税・高福祉社会を受け入れているのである。日本はこの信頼関係が希薄であるから増税にはいつでも反対があり、国民の不満が高まる。しかし国民が臣民的で大勢順応指向が強く、不満が行動につながらない。それが政府の税の使い方をよりいい加減にしているのであると思えてならない。ヨーロッパの民主主義は参加型であるといわれ、政府の施策が悪ければそれがすぐに選挙結果に反映される。

朝日地球会議‘2018：報告その3　　　　　　　　　2018年10月　　永野
（1）再生エネルギーの活用
日本は再生エネルギーの宝庫であるがあまり利用が進んでいない。中でも風力発電の潜在能力は15億Ｋｗもあるというが、現在その利用率は日本の総発電量のわずか0.6％を占めるに過ぎないといわれる。ちなみに欧州連合では12％であるという。風力発電の利点の一つは太陽光発電との相補的関係である。冬は太陽光が弱く太陽光発電量は減少するが、風が強く風力発電量は多い。夏はこの関係が逆になる。太陽光発電や風力発電は天候に左右されるので電力の安定供給が難しいといわれる。しかしこれは配電網の整備と天候の予測システムの進化で解決できる問題である。これらはヨーロッパでは進んでいるが日本では十分とは言い難い。各地での日照や風の量などの天候推移が明らかになればその地域のその時々での発電量も事前に予測でき、電力供給のやり取りもスムーズに行える。ヨーロッパでは送電網と天候情報網が整備されており、太陽光発電や風力発電などの再生エネルギー利用による電力供給の不安定性は解決されているという。日本ではこの問題は未解決であるが、これは再エネ普及政策に政府が後ろ向きであることが大きい。　風力発電はいま風車の8.5回転で一家の一日分の消費電力が賄えるほどに技術も規模も進化している。日本は島国で海からの風の利用が容易である。いろいろな問題があろうがこれを発展させることが重要である。ヨーロッパをはじめ世界の潮流に習い太陽光や風力などによる再生エネルギー利用を発展させるべきであろう。広い領域で相補的に電気を自由にやり取りするには日本の得意分野の一つであるＩｏＴシステム技術の活用が大いに役立つであろう。
（２）水素エネルギー
最近次世代エネルギーとして水素が注目されている。これは水素がCO2を出さないクリーンエネルギーであることももちろんであるが他にもいろいろな利点がある。まず蓄電機能である。自然エネルギー発電などである時期に過剰な発電が起きたときにそれを使って水の電気分解をし、発生した水素を貯蔵しておいて電力不足の時にそれを発電に使う。電気の蓄積は蓄電池や水をダムに組み上げることでも可能であるがこれらよりは費用的にも利便性の観点からも優れているといわれる。また燃料電池車（註）の動力源として使えば電気自動車の充電よりも速やかにエネルギー補給ができるという。電気自動車の充電は数十分であるのに対し、燃料電池車における水素の補給は数分である。水素は引火性が強く危険であるといわれるが、軽いので万が一漏れてもすぐに空中に拡散する。水素利用は危険という社会的通念を払拭することが必要で、この危険性に関する懸念はガソリンの自動車への利用の時にも問題になったが、その心配は今では完全に払拭されている。なお、水素発生には電気を使うので、発電時にCO2を発生させればクリーンエネルギーではないという意見もあるが、上記の余剰再生エネルギー電力の利用や生成時にCO2が出ない科学的方法もあるということであるので問題にはならないであろう。
（註）これも電気自動車であるが、水の電気分解の逆過程で水素と酸素が結合して水になるときに発生する電気を使って自動車を動かすものである。

18年10月ミニトーク　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永野　俊
（1）一党支配の正当性？
ある中国人識者が共産党の一党独裁の利点を以下のように説いていた。独裁であるからこそすべての課題を迅速に解決することができる。例えば四川大地震では壊滅状態になった地域の住民をその意向に関係なく強制疎開させて人々の生活の回復を迅速に行った。その地は廃墟にし、埋もれた人々の死体探しなどは行わなかったという。日本の東日本大震災では回復が遅々として進まず、未だに仮設住宅で暮らす人がいる、と批判している。我々からすると、単に日常生活が回復するからそれでよいというものでもないと思うのだが。
（2）リニア新幹線って本当に必要？
著名な評論家寺島実郎がリニア新幹線プロジェクトを高く評価していた。その理由は移動の早さ、新駅設置で過疎解消、東南海地震時の交通機関確保などである。しかしこれらの理由は的を射たものであろうか。移動の早さは通信技術の発達した現在ではその必要性が高いとは思えない。過疎解消は東北、北海道新幹線で新たにできた新駅（たとえば新函館北杜駅や新花巻駅）の近辺が未だに過疎状態にあることで疑問符が付くであろう。東南海地震の際の東西の交通確保は中央線や北陸新幹線などがある。確かにこれらでは時間的な問題があるが、建設にかかる超莫大な費用、電力を含む維持費の大きさを考慮すれば建設の必要性は薄くなるであろう。それだけの金があれば社会保障の充実などに充てるべきであろう。寺島氏は在来線の補完としての新幹線の役割の成功を引き合いに出し、リニア新幹線も成功するというが高度成長期にできた新幹線と低成長時代に入った現在におけるリニア新幹線では役立ち方が大きく違う。成長至上主義の再考、新しい技術の負の側面への配慮、国民の格差解消への配慮に欠けるプロジェクトであると思われる。
（3）おとしまえ
この語には何やらおどろおどろしい響きがある。しかしこの言葉は自分のしたことに対して後始末をつけるという意味であり、やくざ世界の専門用語ではなく、普通に使われる例もある。ある核物理学者は若いころ原発の有用性を信じて人々にそれを説いた。しかしその後その有害性を認め、原発反対運動に身をささげたという。勤務先をはじめ世間の風当たりは強かったが彼はそれを自らのおとしまえとして受け止めたという。またある作家は、母が引き揚げの際に病に倒れたとき一滴の薬も与えられなかったことを悔い、以後自ら医者にかかることをしなかったという。これもおとしまえのつけ方の一例であろう。ある知り合いの老人がこんなことを言っていた。若いころ俺は自分勝手で社会常識にも欠け、周りの人々に迷惑のかけっぱなしだった。この齢まで生かされているのは、神様が過去に世間に迷惑をかけたことに対するおとしまえをつけてから死ねと自分に言っているのだと思う、と。今は出来るだけ人の役に立つようにと思って生きているらしい。
ところで今の政治家は政治家としての矜持を著しく欠いているように思える。自らの政策の結果を客観的に評価しそのおとしまえをつけるべきではなかろうか。そもそも自己中心的で、客観的評価ということの意味もその大切さも理解していないのではなかろうか。

ベーシックインカム　　　　　　　　　　　　　　　　2018年7月　　永野
最近ベーシックインカム（ＢＩ）という言葉をよく聞くようになった。ＢＩとは全ての国民に一定額のお金を支給するものである。今、自由主義経済のもとで社会に格差が広がり、貧困層の増大が大きな社会問題となっている。ＢＩはこの格差解消の一手段として考えられている。ＢＩは各人の収入、財産に無関係に全ての人に対して行われる。収入の多い人への支給はその妥当性に疑問を持つ人が多いと思われるが、この点は生活保護などの受給者に対する偏見の解消、生活保護支給にかかる多額の行政コストの縮小、税が生活保護受給者などの一部貧困層に使われることへの納税者の不満解消、などで説明される。
ＢＩの導入の必要性は近年著しい発展を見せているＡＩと人間社会との融合とも関係している。10～20年後には現在ある職業の約50％がＡＩに置き換えられるといわれる。多くの雇用が失われることになるが、それらの人たちの生存権を保証する意味もある。また、労働に対する考え方の変化にも対応できる。今までは「働かざる者食うべからず」的な考え方が普遍的であり、健康であれば自分に合わない仕事にでも従事して収入を得なければならない人が多くいたと思う。ＢＩが導入されれば生活に余裕ができ時間をかけて自分に合った仕事を探すことが可能になり、より人生を豊かに過ごすことができるというメリットも生じる。即ち労働の価値観の転換である。古代のギリシャでは労働は奴隷がなすもので、市民は哲学などの学問や政治のあり方を議論するものであると考えられていた。ある意味それに近い価値観で労働を捉えるという転換が起こりつつあるという側面もある。
　ＢＩに対する批判や反論も多い。ＢＩは働かなくても一応の生活は保障されるのであるから就労の意欲をなくし、人間を怠惰にし、社会の活力を低下させるという。しかし支給額だけでは貧しく慎ましい生活しかできない。もっと余裕のある生活をするために働いて収入を得たいという人は多いはずである。しかも自分に合う仕事を探す余裕が持てるから心豊かに生きられる。生活保護の状況下では働くとその収入分だけ支給額が減額されるが、ＢＩではこの減額はないから就労への意欲は高くなる。最大の批判は財源である。国民全員に一人当たり最低でも数万円／月を支給するには膨大な予算が必要であり、その財源の確保は現実的にはできない、というものである。確かに8万円／月を支給すれば年に約115兆円が必要になる。しかし次のような試算がある。現在国民の総所得額は約276兆円であるが、これに対する課税には多くの控除があり実際の税収は約18兆円である。所得総額に一切の控除をなくして一律に40％課税すれば税収は110兆円になりほぼ8万円／月のＢＩを支給できる。税率40％は現在の所得税率と比べると極めて高い率であるがＢＩが支給されるから可処分所得は現行のそれとほとんど変わらないという。ＡＩに課税し高所得者の税率を累進課税にすればＢＩはより実現性が増すであろう。
ＢＩはすでに世界各地でその効果の実証実験が行われている。欧州先進国のいくつかの都市でＢＩにより彼らが長期的・安定的な仕事を持てる可能性を調査している。国全体としてはスイスで2016年にＢＩ導入の是非を国民投票にかけ、23％の支持を得たという。しかし富裕層に手厚い現在の日本政治ではＢＩの導入は残念ながら極めて難しいであろう。

心に寄り添うことの大切さ　　　　　　　　　　　　2018年8月　　永野
作家遠藤周作の代表作の一つに‘沈黙’という著作がある。これはキリスト教徒である彼の神の存在に対する考え方（弱者の神、心に寄り添う者としての神）を語ったものである。彼は幼いころからキリスト教信者の母の影響を受けキリスト教を教え込まれたが、この教えには違和感を持っていた。それはキリストという絶対的な神が存在するならば、罪もないのに不幸な目に合う人々をなぜ救済しないのか、なぜ沈黙を続けるのかということであった。神の存在に対して多くの人が持つ根本的な疑問である。江戸時代初期にこの禁止された宗教に殉教した多くの人たちがいた長崎五島列島を訪れ殉教者の末裔などのキリシタンにインタビューしてその答えを探した。その結論を書いたのが‘沈黙’である。結論としては人間は弱いものであり、過ちを犯すものである。その弱い心に寄り添い、苦悩を共にするのが神であるという。威厳をもって人間を統率するものではなく、母のようにすべてを受け入れ包み込んでくれるものが神であるという。最後の晩餐でキリストがユダに言った「立ち去って汝のなすべきことをせよ」という言葉も彼を責める言葉ではなく、弱さに負けた彼の行動を許す、という意味であるという。この小説で、日本に来た宣教師が密告されて踏み絵を踏むことを強要された時に彼が「踏むがよい」という神の言葉を聞いたという記述もこの解釈に沿うものである。キリスト教に対する彼のこの理解は日本では多くの信者の反発を買ったが、アメリカなどの外国では高く評価されているという。
余談であるが、金子みすゞの詩の中に‘私がさびしいときに、仏様はさびしいの’という行（くだり）がある。彼女も仏を‘寄り添う神’であると考えていたのであろう。
さて、それでは神というものは弱い心に寄り添う、ただそれだけの存在なのか、と考える人も多いであろう。自分にはそのような寄り添いはいらないと思う強い心を持つ人も多いであろう。しかしこの‘寄り添い’こそが人間社会をうまく機能させるために極めて重要なことなのである。様々な理由で社会に適応できずに心が折れてしまう人はこの世に少なからずいると思う。そのような人たちが一番望むものは、物的な援助でもなく叱咤激励の言葉でもない。その苦悩を理解しそれに寄り添い包み込んでくれる温かさなのである。
先日貧困問題を扱うあるジャーナリストの話を聴いた。貧困に苦しむ人々の実情を調査してレポートし、また彼らが抱えるいろいろな問題の解決のアドバイスをしている。そのジャーナリストがこんな体験を語っていた。ある女性が家族とうまくいかずに家を出て、シェアハウスに住み経済的に困窮し、人間関係で心的にも苦悩していた。彼女はこの女性に色々なアドバイスをしてその状況から立ち直るように尽力をしたが結局女性は立ち直ることはできなかった。しかし、しばらくの疎遠期間を経て会ったとき、この女性は見違えるように明るく元気になっていた。訳を聞くとある著名な宗教団体に加入し信者たちの温かく心に寄り添う対応で苦境から立ち直ることができたという。この例は‘こころの寄り添い’がいかに重要かを物語っている。それは問題解決の知識や激励に先立って心に寄り添うことがいかに大切なことであるかを我々に気付かせてくれる。これは本来宗教には関係なく、普通の人が心がけ次第で容易にできることであろう。

不要物の分解と再利用の大切さ　　　　　　　　　　2018年8月　　永野
大隅良典博士が2016年のノーベル賞を生理学・医学部門で受けたことはご記憶の方も多いと思う。その研究はオートファジーと呼ばれるもので、細胞内の不要になった物質を分解し、新たなものに再合成する仕組みを明らかにしたものである。この研究の学問的な素晴らしさは言うまでもないが、それは同時に我々人類がこの地球上で生き続けるためには何が重要であるかということを人々に知らしめるという大きな意義をもつものである。生体を構成する一つ一つの細胞が不要物を分解処理して使えるものは再利用する機能を備えているということは生物がこの地球上で生きて行くためには分解と再利用の機能がいかに重要であるかということを示しているのである。
近代の産業革命以来我々はものを作ること即ち‘合成’にのみ重きを置き、新しいものを作ることこそが人類の進歩を示すものであると考えてきた。作ったものが不要になった時にはそれらを廃棄物として地球の自然の中に捨てるのが当たり前であると思い、廃棄物が自然に与える害については無頓着であった。固形物は埋め立てに使うか、途上国に運んで廃棄していた。気体や液体は廃棄に場所をとらないので空気中に放出したり河川や海洋に流して廃棄していた。それが今日の環境汚染問題を引き起こしてきたのである。固形廃棄物は土壌や海洋を汚染する。最近話題になっているマイクロプラスチックによる海洋汚染等がよい例であろう。気体についてはＣＯ２による温暖化やフロンガスによるオゾン層の破壊などがよく知られる。液体については足尾銅山からの鉱毒による河川の汚染、チッソによる水俣湾の海洋汚染などによる住民の健康被害など枚挙にいとまがない。
これらは全て我々が自然の包容力を過信してすべてを自然の中に廃棄したことが問題なのである。本来人間はオートファジー機能の重要性に気づき、不要になったものの無害な廃棄や再利用の重要性に気付くべきであった。廃棄物の分解処理は手間暇と資金がかかるものであり、利益追求第一の自由主義経済のもとでは廃棄物の再利用よりは自然から資源を新たに採取してものを作る方がはるかに経済的であった。経済性にのみ囚われてものづくりに邁進した資本主義社会を見直すことが求められているのである。
太古の昔生物が生きて行く上で地球の環境は今よりも厳しいものであったであろう。そんな環境では体内での不要物の分解と再利用機能は生物が自らの命を保つためには欠かせないものであったのであろう。今でも生物の体内にはその機能がしっかりと備わっている。例えば人体では体中で生じた老廃物（不要になったホルモンなど）を血管が集めて腎臓に運ぶ。腎臓では血中の老廃物から再利用可能なものを取出して血中に戻す。もちろん水分も回収・再利用されるのである。大隅教授は自らの研究生活を振り返ってこう述懐している。研究を始めたころ世の中は合成の研究が花盛りで分解の研究は取るに足らないものであると思われていた。今でもその傾向はあるのであろう。しかし生命現象は分解と合成の協調的なバランスによって維持されている。人類もこの地球上で生きて行くためにはものを作るだけではなく、作ったものを分解して再利用し地球環境を損なわない努力が必要なのではなかろうか。

人類がこの地球で生きて行くためには　　　　　　　　2018年8月　　永野
今年に限らずここ数年夏は猛暑に悩まされ、熱中症にかかる人も桁外れに増えている。この暑さは日本だけではなく北半球の多くの国で起こっているようで地球の温暖化の悪影響が実感されるようになってきた。温暖化に対しては世界全体的な取り組みが行う協定（2015年のパリ協定）が結ばれたがなかなか対策の足並みがそろわないようである。
さて、この温暖化は生物多様性の減少及び土地の劣化という問題と相互に絡み合って進むのでこれらを総合的に考えて対策を進めなければならない。温暖化は人間の経済活動で人為的に起こるものであるが生物多様性の減少も同様の原因で起こる。一説には自然現象としての種の減少の1000倍のスピードで減少が起こっており、地球の歴史上の第6回目の大絶滅時代と言われている。多様性減少の具体例をあげよう。海洋の温度上昇により冷海水を好む海洋生物が棲める場所が北上しその生息域が縮小される。また空気中のＣＯ２の増加によりこれが海水に溶け込む量も増加する。これにより海水が酸性化しサンゴ、貝類など殻を持つ生き物が棲めなくなる（殻の形成が出来なくなるため）。陸上でも植生が変わるので動物たちは棲む場所を他に移さなければならなくなる。適当な場所が見つからなければその種は絶える。古来地球もその自然状態を変化させてきたが、それは多くの場合長い時間をかけて徐々に起こった変化であった。したがって生物は変化する環境に適応しながら生き伸びることができた。しかし近現代では人類が文明を急速に進化させたため、わずか200年ほどで環境の激変が起こり他の生物の生息を脅かすようになった。環境の変化に対して進化により適応する時間的な余裕がなかったのである。
人口の増加により食糧増産が急務となって自然を破壊してきたことも一つの人為的な原因である。ウナギや本マグロが乱獲のために絶滅危惧種になってしまったのはそのよい例であろう。熱帯地方では生物多様性の宝庫と言われる熱帯雨林が農地開発のために次々と消滅し、多くの生物の棲みかを奪い絶滅へと追いやっている。オランウータン、ゴリラ、チンパンジーなどの類人猿も絶滅の危険があるという。熱帯雨林は多様な生物が複雑な生態系を形成しバランスして長年存在し続けてきた。人間に介入によりひとたびそのバランスが崩れると生態系は坂を転げ落ちるように壊滅する。生物多様性が失われれば人類は自然の恵みを受けられなくなる。薬品開発、食糧開発、ＣＯ2吸収などが大きく阻害される。
人間の介入は単に食糧増産のためだけではない。熱帯地方では自然の森から木材資源をとり、更地となった土地にアブラヤシを植えてヤシ油をとる。またニッケルなどの金属が産出される場所も多いので山が切り崩され自然が破壊される。木材もヤシ油もニッケルなどの金属も現地の住民の現金収入源となる。これらの物質は全て先進国の経済発展のために使われるのである。日本もこれら先進国の一つであることは間違いない。
またこれらの人為的な活動は土地の劣化・砂漠化も引き起こす。自然の許容力を超えた放牧、農耕、伐採、鉱物採取などは土地の質的劣化を引き起こす。農業の拡大で過剰な潅漑を行えば水資源の減少、地下の塩分の析出などの被害が起こり土地の利用ができなくなる。アラル海の極端な縮小などはそのよい例であろう。世界では毎年13万平方キロの土地（日本国土の約3分の一の広さ）がこれらの理由で使えなくなっている。それを補うために自然林の伐採で農地が作られているから自然林の消滅に拍車がかかることになる。
さてこの問題を解決するにはどうしたらよいのであろうか。まずは文明の恩恵にどっぷりとつかった先進国の生活スタイルを地球の自然保護という視点から見直すことが必要である。今の先進諸国の暮らしを世界中の人々が共有するには5，６個分の地球が必要であるとよく言われている。しかし地球は一個しかないのである。その地球上で自然とのバランスを保ちながら人類は生きていかなければならないのである。文明を否定するつもりはない。しかし今の状況では人類は自然を食いつぶしながら生きているのである。お金に例えれば貯金を切り崩しながら生きているのである。本来人類がこの地球で長く生き延びるためには貯蓄（地球の自然）から得られる利息の恵みで身の丈に合った生き方をするべきなのである。現代人は目先の利益しか考えないで経済活動をしている。未来世代がこの地球で暮らしていけることを十分に配慮してもっと謙虚に生きるべきなのである。そのためには我々一人ひとりの意識改革が必要である。日常の消費生活で自然の維持に配慮されたものを消費するという意識を持つことが必要である。とくに資源消費が激しい先進諸国の人々がその意識をしっかり持つことが要求される。途上国の人々がその生活維持のために資源の乱獲をしないで済むような世界的な体制を構築してゆくことが望まれる。それが延いては未来世代の人々の生活を保障することにもつながるのである。
あまり知られていないがこの意識を持って生活することの手掛かりになる組織活動も行われている。森林資源に関しては森林管理協議会（ＦＳＣ）（註1）、漁獲資源に関しては海洋管理協議会（ＭＳＣ）（註2）等がその認定を行い品物にＦＳＣ，ＭＳＣなどのマークをつけているのでそのような商品を選択して購入するという行動をすることにより自然保護に配慮した行動をとることができる。この意識は後世に伝える必要があるから、環境教育が重要である。すなわち地球は有限で自然は大切なものであり、人類も自然物であることに変わりはないのであるから、自然との共生の中でしか生きられないということを小中学校のころからしっかりと教えることが肝要であろう。日本では今年から道徳が正式な教科として採用されたようであるが、環境教育も社会科の一部ではなく一つの独立した教科として導入することが必要であると考える。
（註1）森林管理協会（FSC, Forest Stewardship Council）とは世界の森林から切り出された木材の流通や加工のプロセスを認証する国際機関であり、地域社会の利益に貢献しかつ持続可能な形で生産された木材であることを認証する。認証された製品はその資格を持つことを示すFSCという文字入りのマークをつけて市場に出される。
（註2）海洋管理協会（MSC, Marine Stewardship Council）上記FSCの海洋資源版である。イギリスにある本部が定める持続可能な漁業のための原則と基準に従って漁業産物を認証しMSCの認証マークをつけて販売することを許可する。
参考：井田徹治、‘暑くなる地球と生き物の暮らし’市民のための環境公開講座、損保ジャパン日本興亜本社(2018/7/24)

前川喜平さんのトーク　　　　　　　　　　　　　　　　2018年7月　　永野
前文部科学省事務次官の前川さんは同省で高い地位を得てから部下に常々言っていたことがある。それは、公務員は国民の公僕であるから、国民全体の側に立った言動をするべきで、決して一部の人々のためにだけしかならないようなことをしてはいけない、ということである。極めてあたりまえのことを言っているのであるが、彼がこんなことを敢えて言わなければならないということはその決まりに反するような行為が行われやすい風潮が霞が関にあるということであろう。それからもう一つ、公務員である前に君らも一市民なのであるから、一市民としての自分の考えはしっかりと持つべきである、ということも言っている。公務員は政治的に中立でなければいけないがこれは公務上のことである。個人としては政治の行われ方に対してしっかりとした自身の見解を持つべきである、と言っている。彼は政府が憲法解釈を変更して集団的自衛権容認を決めたときにはこれに対する反対デモに私人として参加している。自ら部下に要求したことを自分にもしっかり課している。立派な行動である。個人の考え方の自由は憲法で謳われている基本的人権の一つなのである。余談であるがデモ参加が知れ渡っていたら彼は次官にはなれなかったであろう。
もう一つ前川語録を紹介しておこう。彼は理想をしっかり持つことが大切であるという。こう言うと非現実的な理想主義者であるという批判が飛んでくる。しかし人間理想を捨ててしまい、現実に流されてしまったら単なる一動物に過ぎない。現実を直視しその存在をしっかり踏まえながら、戦争をなくし世界の人々が安らかに暮らせる社会を実現するという理想に少しでも近づけるように努力をすることにこそ人間の本分であろう。この姿勢をとらず、民主主義の基本である三権分立を全く無視し道義をわきまえない今の日本の政治はその本分を逸脱した極めて異常なものである。安倍政権は積極的平和主義を提唱しているが、これはアメリカ軍事力を背景とした軍事力による世界の争いの鎮圧である。このような支配は真の平和主義とは言えず、必ず破綻をきたすであろう。真の平和とは先に紹介したノルウェーの社会学者ヨハン・ガルトゥングが提唱しているような意味での平和主義、すなわち対話による相互理解によりもたらされるものである。今のように自国第一主義が蔓延する世界ではこれは困難なことであるが、理想を捨てずに一歩でも前に進める努力が望まれる。これには各国の首脳がこの姿勢を持つことが必要であり、そのためには首脳を選ぶ市民の意識がこの理想を理解していることが必要である。独裁国ではこれは難しいことであろうが世界の多くの民主主義国では可能であろう。
日本の小学校では今年から道徳が正式教科になっている。これは戦前の修身教育で国民を戦争に導いてしまった反省からその内容が議論になっている。道徳は本来個々人の考え方を大切にし、ものの考え方について幅広く議論し互いの見解を理解し合うことである。教員は偏った意見に支配されないように議論を導く素養が要求される。この点について前川氏は憲法にしっかりベースをお置き、そこで保障されている人権の尊重を大切にするような議論に導くことが強く要請されると言っている。　　　　　　　　
　参考：前川喜平‘文部科学省でもっと憲法を生かす仕事がしたかった’Cocobunjiプラザ、（’18/7/22）

地球は未来世代からの借り物　　　　　　　　　　　2018年6月　　永野
この言葉は環境問題、気候変動問題などに取り組む人々がよく引用する標語である。地球の自然をできるだけ保存することに配慮して人為的な活動をしようということである。科学技術が著しく発展した現代社会では地球の自然に全く影響を与えないで人々が生活することは不可能に近いが、現代人はあまりにも自然保護に無頓着である。科学技術を進展させ自由主義経済のもとで豊かさと便利さを追求することが人類が進むべき方向であると考えている人が多い。だが自然との共生は人類の生存にとって不可欠なことなのである。
人類の活動が自然に与える害としてすぐ思い浮かぶのはＣＯ２排出による地球温暖化である。これは人類のエネルギー需要が高まり化石燃料（石炭、石油等）を大量に燃焼させたことにより起こったものである。ＣＯ２量が350ppmを超えると地球の自然に甚大な悪影響を起こすとされているが、現在400ppmを超えるまでになり悪影響も顕在化している。2015年末にパリで開かれたＣＯＰ２１でＣＯ２削減のための世界的な合意がなされたが、その具体的な実施は難航している。各国が申告した削減量の総和では足りず更なる削減努力が求められていること、大量排出国アメリカが協定を離脱したことなどが原因である。
日本も大量排出国であるがその削減には消極的である。東日本大震災による原発停止での電力供給力不足は石炭火力発電の増強により補強されている。大震災後原発が止まっても電力供給には支障がなかったというが、火力発電稼働によるＣＯ2排出の増加という問題を生じていたわけである。現在日本には石炭火力発電所が100基もあり、震災被害後さらに５０基が増設されつつある。石炭火力による発電量は全体の30～50％にも上る。ご存知と思うが化石燃料の中でも石炭は一番ＣＯ２の排出量が大きい。一方で世界的なトレンドになっている自然エネルギー（再生可能エネルギー）利用に関しては日本は極めて消極的である。日本は太陽光、風力、地熱、水力、波力、バイオマスなどの自然エネルギー資源に恵まれており、世界有数の自然エネルギー資源保有国であるといわれる。しかしその利用は極めて低く、全消費エネルギーの15％程度であり、デンマークやドイツのような自然エネルギー利用先進国に比べるとはるかに低い。自然エネルギーは発電量が天候などに依存して変化し供給が不安定であるとも言われるが、送電線網により供給のやり取りを行えば供給は安定するといわれる。送電線網の利用に関してはその容量が不足すると言われているが、実態は利用率20％ぐらいで問題ないといわれる。既存の大電力会社の権益を守るために自然エネルギー発電に対する制限が強くなっているという指摘がある。
ＣＯ２温暖化説には反論もあるが、化石燃料や原子力発電用のウランは埋蔵量が有限であるからその利用には早晩限界がくる。エネルギー供給の持続性を考えればそれらへの依存は早くやめるべきであろう。よく‘太陽は請求書をよこさない’と言われるように自然エネルギーは初期の設備投資以外には費用がかからないから長期的には安価な資源である。またその発展により新たに大量の雇用が生まれる。自然エネルギーは人間が生きる上で必要なエネルギーを地球の自然を大きく損なうことなく供給でき未来世代に借りを作ることもない。まさに一石三鳥の素晴らしい資源なのである。

日本のエネルギー基本計画　　　　　　　　　　　　2018年7月　　永野
7月3日に政府は4年ぶりにエネルギー基本計画を閣議決定した。その内容は世界の流れである再生エネルギー（自然エネルギー）重視とは全く相容れないものである。基本計画では再エネは2030年度で22～24％程度としているが、これは現在の世界平均と同程度であり目標が低すぎるといわざるを得ない。先進各国での30年度までの再エネ利用率目標は高く、中には既に50％を達成している国もある。日本はこれからの持続的なエネルギー資源として重要であり、新たな産業・雇用を生む再エネ利用を全く軽視している。これでは地球温暖化の原因と考えられるＣＯ２の削減も停滞し、世界から非難されることは間違いない。日本のエネルギーの50％は石炭で賄われるともいわれており、今後もその傾向は続くということである。石炭は化石燃料の中でも一番ＣＯ２排出が多いものであるから、その利用はなるべく軽減すべきである。日本は再エネの資源には恵まれている。太陽光、風力、バイオマス（註1）、水力、地熱、波力などの再エネ資源が豊富である。長期的視点に立ってこの利用を推進することが日本の電力供給だけでなく、経済・社会の立て直しに大きく貢献することは間違いない。再エネ技術の開発推進に大いに力を入れるべきである。
一方原発に関しては現在2％弱であるが、これを30年度には20～22％まで引き上げるとする。これは原発の新設や建て替えが行われないと達成できない。しかし基本計画にはこのことは書かれていない。多分批判を回避するためであろう。原発の比率の大幅上昇の理由としてはコストが安いことをあげている。しかし原発が安価かつ安全であるというのは昔の神話に過ぎず、それが偽りであることはフクシマ事故以降世界の常識となっている。原子力ムラの圧力と政治家・官僚との癒着がもたらすものとしか考えられない。
原発の使用済み核燃料から出るプルトニウムは核兵器の材料となる。これは現在日本では47トンもあるという。プルトニウムを保有する理由としてはこれをＭＯＸ燃料といわれるものに加工し再度原発燃料として利用するといっているが、この燃料を燃やせる原発は日本には４基しかなく微々たる量しか消費できない。おまけにＭＯＸ燃料を作る技術は日本は持っておらず英仏両国に依頼しているのが現状である。将来的にはプルトニウムを大量に消費できる高速炉を開発して消費するとしているが、この目的で長らく研究開発が行われた‘もんじゅ’が失敗に終わったことを考えればこの高速炉も実現は極めて困難であるといわざるを得ない。アメリカからの要請で基本計画には‘プルトニウム保有削減に取り組む’という一文が付け加えられたが具体案は全く書かれていない。なお、アメリカの要請は北朝鮮の非核化を進めるためには同盟国である日本が核兵器燃料を大量に保持することが障害になるという判断に基づくものである。保有量削減は本来アメリカからの要請でなく自ら積極的に行うべきものであり、日本の主体性の無さを世界に露呈したといわざるを得ない。フクシマ事故後速やかに原発完全撤廃とプルトニウムの処分を国の方針として決定し、速やかに実行に移すのが筋であった筈である。
（註1）木材チップをはじめ様々な手法で植物や微生物を利用してエネルギーを得ること。
参考：７月４日東京新聞朝刊‘エネルギー基本計画閣議決定’

日本社会の閉塞感　　　　　　　　　　　　　　　2018年6月　　永野
日本はいま人口減少、高齢化、格差拡大、非正規雇用拡大などの種々の問題で社会全体に閉塞感が高まっている。人口減少や高齢化はアメリカを除く先進諸国共通の課題でもある。日本の人口は今約1.25億であるが100年後には5千万近くまで減少すると予測されている。しかしそれは必ずしも国の衰退を意味するわけではない。ドイツ、フランスなどのヨーロッパの先進国は日本より早く人口減少を迎えた。しかしそれらの国々が衰退することはなく、種々の施策を施して今も栄えている。その一つの施策に移民の積極的受け入れがあるという。これらの国々は移民側の立場に立って種々の施策をとっている。彼らが社会に溶け込み働きやすくするために、語学指導など様々な社会制度が施されている。これに対し日本政府は海外からの労働力の受け入れには消極的であり、日本社会に溶け込みやすくする施策にはあまり関心がない。技術実習制度というものがあり5年間技術指導名目での日本での労働が許可されるが実体は単なる労働力獲得で、彼らが日本での長期間の働き手となるような施策ではない。
格差問題は資本主義経済（自由主義経済）の本質的な問題点である。この経済システムを野放しにするのではなく、富の再分配の施策が必要であろう。格差は高齢世代で特に大きく、それが高齢化の進展により社会全体の格差を拡大している。また非正規雇用の増大も格差拡大と人口減少の一因である。非正規雇用は以前は十数％であったが現在では40％にまで上昇している。主婦との兼業で非正規雇用を望む人もいるが、正規雇用を望んでいるのにそれが得られない人が増えている。非正規な職をもてば収入と社会保障の面で不遇になり、結婚も子供を持つこともままならない。このことが人口減少に拍車をかけている。
人口減少を経済的繁栄の低下と直接結びつけるのは誤りであるといわれる。日本は現在ＧＤＰが伸び悩んでいるが人口が減れば経済規模が縮小しても一人あたりのＧＤＰが減るわけではない。人口減少下でＧＤＰがほぼ一定であるということは一人あたりのＧＤＰは増加しているわけである。ＧＤＰ／人の増加が個々人の収入増と直接つながるわけではないが分配施策により一人あたりの豊かさは増す。国の経済規模を伸ばし経済大国として振る舞いたいという欲望が為政者や財界人にあるからＧＤＰの停滞が問題になるのである。
技術革新を進めれば人口が減っても経済は成長するとある著名な経済学者は言う。しかし、経済の進展に過度の重点を置くことには賛成しない。日本の為政者は身の丈に合った規模の国でうまく国家を運営すること目指すべきであると思う。日本は戦後驚異的な高度成長を遂げ、20世紀後半に世界第二位の経済大国となった（現在は3位）。しかし盛者必衰の理のとおり今は勢いが失せている。イタリアもスペインもイギリスもオランダも世界的繁栄の後で衰退した。しかし国が亡びることはなくその国の規模にあった繁栄を保っている。日本も90年代にバブルがはじけた時期に大国志向を捨て、国家を安定的繁栄状態に導く必要があったのではなかろうか。石橋湛山は戦前から欧米の植民地主義の後追いをする日本の政策を批判して日本小国主義を提案し、アジアの国々とともに経済的な繁栄を進める道を選ぶべきであると主張していた。この考え方は現代にも通じるものであろう。

権力の横暴―枯葉剤生産への日本の加担―　　　　　　　2018年6月　　永野
　アメリカはベトナム戦争でベトコン撲滅のために彼らが潜む山野に枯葉剤という化学薬品を散布した。その薬品によるベトナム人への被害は甚大であった。下半身がつながった奇形双生児ベトちゃん・ドクちゃんの誕生はよく知られるが、それ以外にも身体に様々な障害を抱えた子供が数多く誕生している。しかもこの薬品による害は世代を超えて遺伝し、今も多くの人々に苦難を強いている。毒ガス兵器は1925年のジュネーブ議定書で国際的に禁止されていた。枯葉剤は毒ガスではないがそれよりもっと恐ろしい化学兵器である。この恐ろしい薬品を戦争に使用したアメリカの横暴もさることながら、その生産を日本が下請けしたという問題も重大である。直接枯葉剤を作って米国に輸出することは出来ないので、その製造過程の中間物の生産を大手化学会社が担当し、それを第三国経由でアメリカに提供していたというのである。アメリカがどの程度政治的に関与したかはわからないが日本政府に圧力をかけて作らせた可能性は否定できない。この件はアメリカがベトナムでまいた枯葉剤の量がアメリカの枯葉剤生産能力をはるかに上回っていたことと、中間物が日本では不要なものであるにもかかわらず大量に生産されていたことから明らかになった。さらに悪辣なのは、枯葉剤の中間生産物を造る際には副産物としてある化学物質が大量に出る。それを処理するためにそれから除草剤を作り田んぼや山林に大量にまいた。そのために土壌や河川が薬品で汚染され、立木などの植物を枯れさせ、また河川で魚を死亡させるなど農業、林業、漁業などに被害をもたらした。さらに国が悪辣なのはその副産物の散布が環境に被害をもたらさないというデータを作るようにさる大学教授に依頼したことである。教授はこれを受けて部下にその仕事をするように命じたが、一人の賢明なスタッフはその仕事を断った。その結果十数年干されたという。さいわい当時は教員職は上司の命令に従わなくても解雇はされない法律があったので生活は保障されたが、今は国立大学は独立行政法人となっておりそこで働く人々は公務員制度によって守られてはいない。従って今なら教授から命令された仕事を断ったら解雇される可能性があるという。教授の権力によるパワハラがますます脅威となってしまう状況にある。
枯葉剤の生産を受けた大会社の節操のない利益追求の姿勢も問題である。企業の利益追求は当然であるが、それは社会への影響を配慮してなされなければならない。別の例を挙げておこう。先の大戦時日本は大量の毒ガス兵器を使用し、中国などで土地の汚染被害を生じさせ住民の多くに健康被害を与えている。日本はこの行為を世界から責められたが、その弁明は当時の日本では軍部の命令を拒否することは出来なかった、と言うものであった。しかし大手化学会社は開戦前から進んで薬品兵器の製造能力を軍部に伝えてその発注が自社に来るように動いていたという調査結果がある。財力のある大手会社が国際的な取り決めを無視して、あくなき利益の追求を行っていたことが明らかになっている。権力、財力を握ったものが横暴をきわめることは、古来枚挙にいとまがない。民主主義が受け入れられるようになった近現代でもそれは社会に蔓延している。欲は抑制し難いものであるが、人々は配慮のない過剰な欲が身を滅ぼすことを自覚してほしいものだ。

尊敬される世界の政治家　　　　　　　　　　　　　　　2018年6月　　永野
某新聞に‘尊敬する世界の政治家’と題して、人々が求める政治家をアンケート調査した結果が報告されていた。第一位のオバマから始まってケネディ、マンデラ、ゴルバチョフ、と続き、第五位に日本の田中角栄が登場する。全体の傾向としては庶民への目線をしっかりと持っている人物が挙げられているという傾向が強く出ていると思われた。オバマは「核なき世界」という高い理念を掲げ、ロシアをはじめ各国に働きかけたが実際には核兵器の廃絶は進まなかった。中国の習近平国家主席との世界平和に向けての話し合いも実を結ばなかった。高い評価に疑問を持つ方もおられようが、やはり高い理想の旗を掲げそれを下ろさなかった姿勢が世界のリーダーとしてあるべき姿であると考える人が多かったのであろう。その意味ではケネディ、マンデラ、ゴルバチョフも同じで、弱者の側に立った行動が高く評価されたのであろう。ケネディはアフリカ系の人々に市民権を与え、環境問題の重要性を認めて大企業の抵抗に抗して農薬などの有害薬品に規制をかけた。この二つとも富裕白人層や大企業という大統領選挙では敵に回したくない相手に逆らい弱者の視点に立った施策を施した。またソ連のフルシチョフとの交渉で核戦争を阻止した胆力と交渉力は高く評価される。マンデラは南アフリカでのアパルトヘイト政策などの白人支配に抗してそれを撤廃させた。この功績は大きいが、個人的に評価したいのは自らを27年間も監獄に閉じ込めた白人たちを恨むことなく共存の道を開いたことである。人類の平等性というかれの理念はアフリカ系の人々の解放だけでなく、それらの人々を抑圧した白人に対しても向けられたことが彼の真の偉大さの証であろう。ゴルバチョフもソ連の一党独裁を廃止し、東西冷戦を終結させた点で評価されよう。さて、田中角栄はどうであろうか。金権政治の権化と考えられる側面もあるが、この人も弱者の視点の立った施策ができた人であろう。列島改造論で地方のテコ入れをし、大都市と地方の格差を縮める効果はあったと思われる。ただこの人も日中国交正常化で中国国民の心情を理解しない発言をしてしまったという点を考えると他国、世界といった大きな視点ではものを考えられなかった人のように思われる。なお、19位に入った大平正芳もそうであるが、貧しい家庭で育ったことが庶民的視点を育んだのであろう。日本では最近この経験のない政治家が首相などの要職についていることが今の政治の閉塞感の一因であるように思えてならない。石橋湛山が13位に入っている。この人は首相になってから病によりわずか65日で退陣している。この人は戦前から植民地主義を批判し、アジア諸国との共存を主張し小日本主義を唱えた人である。彼が長く政権を維持したらその後の日本の姿も大きく異なったものになったであろう。
上記の調査では上位に選ばれたのは全て弱い立場の人々の側に立つ視点を持った人物である。結果は調査に応じる人の意識に依存して偏りが生じることにもよるが、多くの人々が弱者への配慮を尊重する傾向を持っていることを示唆している。これと類似の調査が9年前にも行われたが、傾向は本調査とほとんどかわらなかったという。日本も年々格差が増大しているが人々の考え方に大きな変化がなかったのは喜ばしいことといえよう。しかしこの日本人の美点が徐々に失われていく傾向が感じられるのは私だけだろうか。

’18年7月ミニトーク　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永野　俊
（1）別稿‘汝の馬車を星に繋げ’の補遺
今月の別稿でhitch your wagon to a starというアメリカの哲学者の名言を紹介し、国際社会でのその具体例としてドイツの成功を紹介した。国家間の関係を改善するには両国の対話が必要であることを述べたが、これは両国の首脳が真の国際平和実現の考えを共有していることが前提である。自国の利益のみを主張し合っていてはまともな対話ができるわけがない。大国のトップは常に世界全体のことを考えた行動をしてほしい。それが結局は自国が世界各国と共生し繁栄することにつながるのである。
個人的な成功例は数多くあろうが、よく知られる最近の例に大相撲5月場所で大関昇進を決定した関脇栃ノ心がある。彼はジョージア出身で、入門してからは言葉の壁、生活習慣の壁、相撲界の特殊な慣習、大けがによる降格など様々な苦難を背負いながらも精進を続け栄光を勝ち取った。まさに自らの荷馬車に重い荷物を積んでそれを引きずりながら大関昇進を果たした。その達成には彼が自らに課せられた重い荷物をしっかり踏み台にして進んだことがある。人はかくありたいものだ。
（2）積極的平和主義とは
ノルウェーの社会学者ヨハン・ガルトゥングは戦争のない状態を消極的平和、構造的な暴力による民の抑圧（貧困、差別、格差など）のない状態を積極的平和とする考えを提唱し、世界平和は積極的平和によってのみ実現されるとする考えを提唱している。安倍首相も積極的平和を謳っているが、これは米軍の力に依存して軍事力で安定を図るもので消極的平和の範疇に入るものであると彼は反論している。彼の言う積極的平和には相手国の歴史を学びそれを踏まえた真摯な対話による相互理解（mutual learning）が必要である、という。　しかしこのような対話は双方の国のトップがこのような姿勢を持ち、世界平和は相互の譲り合い、互いの利益を考えることで成り立つという考えを持っていることではじめて成り立つ。今日、アメリカや北朝鮮をはじめ多くの国のトップは自国の利益のみに固執して相手国との共存を考えない姿勢が垣間見える。これでは世界平和は成し遂げられない｡独裁国は別として民主主義国のトップを選ぶのは国民であるから、結局は国民の民度を高めることが根本的な解決策であろう。（3）日本の皆保険制度の危機
がん細胞の抗免疫力を弱め免疫系を活性化させて免疫細胞にがんを攻撃させる新たな薬オプジーボが開発された。極めて高額で年1000万円はかかるという。新しい薬や治療新技術は一般に高額で医学の進歩は皆保険性の維持を困難にする。高額医療補助で患者支払は月8万が上限となり、あとは税金で賄われるからである。この問題の解決には、患者の支払額を増やす、老人の利用を抑える、効く人だけに投与（判定が困難）、などが考えられるがいずれも問題がある。価格を考慮して認可をだし薄利多売にする、医療企業の儲けをコントロールするなどの方法がまだよいであろう。医療費が高額になれば人は益々金に執着し、今だけ、金だけ、自分だけの三だけ主義が跋扈する殺伐とした社会になってゆく。

汝の馬車を星に繋げ　　　　　　　　　　　　　　　2018年６月　　永野
これはアメリカの哲学者R.W.Emersonの名言であり、原語ではHitch your wagon to a starである。この言葉が言われたのは19世紀の初めでありアメリカが発展し始めたころのことである。したがってこの言葉は「目標は高く掲げそれに向かへ」という意味に解釈され、アメリカンドリームの基盤をつくりアメリカの発展に貢献したといわれる。１９世紀初頭と言えば自動車が社会に出回り始めた時期であり、主要な運搬手段は馬車であったのであろう。この馬車（wagon）という語を捉えて、この言により深遠な意味を与えた日本人がいる（註）。国際政治学者羽場久美子（青山学院大教授）である。高い目標に向かって邁進することには翼をもって身軽に‘星’に向かって飛び立つという表現がふさわしく、実際そのような表現がしばしば使われる。しかしこの表現には全ての物を捨て去って・・・というニュアンスが付きまとう。彼女は‘馬車’という表現に深い意味があるという。馬車に重い自分の過去のすべてを積み込んでそれを引きずって苦闘しながら、それでもあきらめることなく目標（星）に向かって進んで行く姿勢が表現されているという。人間は皆それぞれ多かれ少なかれ重い過去を引きずって生きている。それらを捨て去ることは出来ない。それらを自分の荷物としてしっかり受け入れながら、それらを踏み台にして前に進んで行くことで真の前進ができるということを意味しているという。
この解釈はこの学者が国際政治を扱っていることと大きく関係する。世界平和を実現するには各国間の対話による国家間の問題の解決が必要であるが、それには国家間の過去の暗い出来事に目をつぶらず、それを直視して相手国の側に立って物事を見るという視点が必要である。戦争などにより一方の国が他方の国に被害を与えた場合の和解の達成などには特にこの姿勢が欠かせない。よい例が第二次大戦後のドイツである。近隣の被害国ポーランドとの和平は困難をきわめたが、ドイツがその非を全面的に認め大統領自身が被害者の慰霊碑を訪れてその前に跪き謝罪することで和解に至った。長年敵対関係にあり何度も戦争をしてきたフランスとは戦争の火種であった石炭・鉄鋼の産地の共同管理を実現して力を合わせて一つの経済圏EUを作ることで一致した行動をとり交流も深まっている。
一方日本はどうであろうか。対中国・韓国とは表面的な交流は復活しているが、国家間の真の信頼関係は築かれていないと思える。未だに満州侵攻は侵略ではないという政治家が国を引っ張り、韓国の植民地支配に対する反省も十分ではない。このような姿勢では東アジアの平和を達成することは困難であろう。いま世界はナショナリズムが台頭し、国家第一主義的な内向き傾向が強まっているが、一方で閉じた国家では国の経済が成り立たず地域経済共同体のような組織の必要性も言われている。ＥＵはその一例であるが、TPP、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）・一帯一路構想などもそのような必要性から生まれたものであろう。東アジアで地域共同体を実現するには中国、韓国、日本の三国が力を合わせて行動することが必須である。日本政府は長期的視点に立って両国と良好な関係を築いて行かねばならないであろう。
（註）羽場久美子、先進国の危機：戦争をどう回避するか？東海大学望星学塾,(‘18/5/26)

漱石が留学で得たもの　　　　　　　　　　　　　　　2018年6月　　永野
夏目漱石が1900年から約2年半英国に留学し、西欧の文化や生活習慣になじめずうつ状態に陥った時期があったことはよく知られている。小生は漱石の小説を深く読んだこともなく特別な関心があったわけでもないが、聡明な漱石ともあろう人が、なぜそのような状態に陥ったのか素人なりに疑問を持っていた。もちろん言語の問題があって意思疎通などが不十分であったこともあろうが、根本的な要因は西欧の文化と日本の文化の違いに戸惑ったことであるらしい。文化というものはその国あるいは地域ごとに、その風土、宗教、生活習慣などに依存して長い時間をかけて醸成されてきたものであろうから、そこに住む人々にとってはなじみやすいかけがえのないものである。しかし一般的にはそれが外から来た人々にとっては必ずしもなじみやすいものではないのであろう。
明治期の日本は西欧のいわゆる先進文化・文明を妄信し、それらを取り込みそれらをベースに国を発展させることが最良の施策であると考えていた。漱石をはじめ当時西欧に送り込まれた多くの留学生もその使命をわきまえて行動させられたと思われる。それは必ずしも的外れな考え方ではなかったと思われるが、日本人、日本文化との相性を考慮せずやみくもに西欧文化を信奉して取り入れた側面があることは否定できない。この西欧文化至上主義に漱石は疑問を感じて悩んだものと思われる。しかし彼はある時西欧人の根底にある個人主義という考え方をもとにその悩みを解消する。西欧の文化に戸惑いながらもその中から悩みの解決策を見出すところがかれの非凡さであろう。彼は後の講演‘私の個人主義’で次のように語っている。‘今まで茫然自失していた私は自己本位という言葉から行くべき道を見出した。留学先での不安は全く消え晴れやかな気持ちになった。西洋人の尻馬にばかり乗って空騒ぎしているようではなはだ心もとない。西洋人ぶらなくてもよいという動かすべからざる理由を出すことを私の生涯の事業としようと考えた。’
彼は帰国してから数々の名作を世に出すが、これらの著書では西欧文化至上主義に対する批判的な姿勢が表現されているという。たとえば「三四郎」で、三四郎が上京する列車の中で知り合った男との対話の中に次のような有名な行がある。
（男）「・・・（我々庶民が）こんなに弱っていては、いくら日露戦争に勝って一等国になってもだめですね」、「・・・しかしこれから日本もだんだん発展するでしょう」と言う三四郎に対し、男は「滅びるね」と言った。そのあとに「日本より（世界より）頭の方が広いでしょう」と言う。これは西欧の後追いの帝国主義的政策で植民地を漁る日本政府とそれを礼讃する国民を批判し、自分自身の頭でものをしっかり考えるべきである、と言うことを意味しているのであろう。この姿勢は漱石の個人主義の考えの表われでもある。個人主義とは自分が独立した人間で自己の考えを尊重すると同時に、他人の考えをも同等に尊重するということである。この考え方をベースに西欧とは異なる日本固有の考え方、文化などを尊重するべきであるという考えに至ったのであろう。他の文化を取り入れることを否定するつもりは全くないが、取捨選択の姿勢が重要であるということなのであろう。
（参考）石神豊、‘夏目漱石の個人主義論’、八王子いちょう塾（2018/6/2）

‘18年6月ミニトーク　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永野
（1）釈迦の弟子パンタカ
釈迦の弟子パンタカは愚かで釈迦の教えを一つも理解できず、皆から嘲り笑われていた。釈迦があるとき落ち込むパンタカを見て、そのわけを聞いた。パンタカは、自分は愚かでとても釈迦の弟子にはなれない、と言った。釈迦は「お前は自分が愚かであることを知っている。だからお前は真の愚者ではない。自分が愚かであることを悟っていない者こそが真の愚者である。千章の経を暗唱してもその真の意味を理解してそれを実践できないものは、ただ一句のみを理解してそれに従った行動をするものに及ばない、と言った。誠に含蓄の多い言葉である。知識を小賢しく振り回すだけで、物事を大局的に見て本質を理解出来ない者こそ愚者であるという。これは我々が日頃おろそかにしがちであるが心に深く留め置かなければならないことであろう。最近テレビなどに登場するコメンテーターの中にはこの手の愚者が多いように感じられる。
（2）人生の成功は運？！
あるイタリアの学者の研究によれば最も裕福になった人々は最も才能のある人ではなく最も幸運に恵まれた人であるという（註）。彼はつぎのようなコンピュータシミュレーションを行ってその結論を得た。①知能や技能に極めて優れた人々、②平均的な人々、③知能や技能が劣っている人々の3種類の人びとを用意し、それらの人々の40年間の勤務生活の中でランダムに幸運な出来事と不運な出来事に出合わせた。その偶然の出来事がそれらの人々の資産をどのように変えるかを調べた結果、ほとんどの場合多額の資産を得たのは最も幸運に恵まれた回数が多い人々であった。①の人々が特に多いわけではなく、③の人も含まれていた、という。この結果は人生は運に左右される可能性が極めて高いことを示唆している。例を挙げるとすればノーベル賞を得た江崎玲於奈博士や白川英樹博士が思い当る。江崎氏はトンネルダイオード、白川氏は導電性高分子材料の発明で知られる。これらの発明は彼らの優れた知能による綿密な思考の結果生み出されたものではなく、二人とも失敗した実験結果からヒントを得て導き出したのである。これらの失敗は偶然起こったものであり、それに出くわした彼らは実に幸運だったのである。このような偶然の幸運は科学技術の分野だけでなく、社会の種々の場面でよく訪れるものである。ただその偶然の出来事を幸運に結び付けることができるか否かが問題なのである。その能力はいわゆる知能指数的な評価などで測られるものとは異なる脳の働きである。幅広い多角的な視点で深く物事を見ることができ、その中から新たなアイデアを生み出すことができる能力である。それが先天的なものか後天的なものであるかはよくわからないが、いわゆる偏差値的な尺度では図ることができないものであることは確かであろう。
なお、上記のイタリア人の研究については個人的には多少の疑問が残る。人の人生は極めて複雑で多様なものであるからそれを正確にコンピュータでシミュレートできるとは考えにくい。現実の人生をうまくコンピュータ上に再現できているかは疑わしい、と思う。
（註）東京新聞5月6日朝刊社説

君君たらずとも臣は臣　　　　　　　　　　　　　　2018年5月　　永野
よく言われることであるが、官僚には3種類のタイプがあるという。国民の公僕として国民の幸福のために真摯につとめるタイプ；遅れず、休まず、働かず的なつとめ方で、自分の安定した生活にのみ関心があるタイプ（これが一番多いといわれる）；上司や政治家に取り入って官僚としての高い地位をめざし、またチャンスがあれば社会的地位が高い職（国会議員、知事など）を得ることを目指す野心家タイプ；である。最近の政府の数々の不祥事を見せられると、この第三のタイプに関連して封建時代の古い格言（？）「君君たらずとも臣臣たらざるべからず」を思い出す。その意味は、君主たるものに徳がなく全うな治政ができなくてもその家臣は主君に忠節を尽くさなければならない、ということである。森友問題に対する前国税庁理財局長の佐川氏の国会での答弁は組織のトップを‘君’と考えてこの古びた格言を地で行っているように思えてならない。この格言のような考え方は現在も官僚の間でかなり蔓延しているらしい。加計学園問題の柳瀬元秘書官もその類であろう。多くの官僚は組織の上司が‘君’なのではなく国民が‘君’なのであることを全く認識していないのではなかろうか。日本が民主主義後進国であるといわれる所以である。
それ以上に心配なのは、自らが君主であるとの自覚を持たず、自らが選んだ首相が君主であると思っている国民が少なからずいると考えられることである。この意識があるから日本人は政府の施策に対して従順で、批判的な目で見る姿勢に欠けている。上記の古びた格言は現代の民主主義国家では全く正当性のないものである。代わりに「君君たらざれば臣これを諌めざるべからず」と言うべきであろう。日大アメフトの宮川君はこれを行った。
上記のことに関連して加計学園問題で官邸に反旗を翻した前文科省事務次官の前川喜平さんについて一言述べておこう。彼は一番目のタイプであることは間違いない、他の官僚は見習ってほしいものである。彼がこのタイプであることは事務次官という官僚として最高の地位まで上り詰めたことからもわかる。高い倫理観を持っていたことは文部省の天下り問題を受けて、自らその責任をとって辞任したことである。彼が直接関与したり、指示したりしたわけではないのに自ら退いたことは保身の考えが全くないことを裏付けている。安保法制が与党の強引な国会運営で16年に制定されたとき、彼は現役の文部科学省事務次官であったが、一市民として国会前のデモに参加し反対の声をあげていたという。これも公務に携わる者は社会正義をないがしろにしてはいけないという倫理観の表われであろう。ご存知と思うがこの安保法案は憲法学者の殆どが憲法違反であると断じているものである。第三のタイプでないことは、退官後の活動に支障をきたすというリスクを顧みず、敢えて官邸に逆らう行動をしたこと；革新系政党から参院選への立候補の強い要請があるであろうにも拘らず、絶対に国会議員にはなりません、と断言している（註）ことなどからも明らかである。出会い系のバーに出入りしていたという事実をとやかく言う人がいるが、これも社会の底辺で働く恵まれない若者たちの実情を自ら把握したいという思いからの行動であろう。これは退官後夜間学校で恵まれない子供を教えている行為でも裏づけられる。
（註）前川喜平、寺島研、望月衣塑子、‘はじめの一歩を踏み出す勇気’蒲田(‘18/4/12)

旧式メディアの重要性　　　　　　　　　　　　　　2018年3月　　永野
現代はディジタル・ネット時代の到来でだれでも情報を発信・受信できるようになり、膨大で多様な情報が世界中を瞬時に駆けめぐるようになった。この新型メディアの発展に圧倒されるように新聞やテレビなどのいわゆる旧式メディアの存在感が薄れてきている。新型メディアは多様な情報にいつでも触れられるという利点もあるが、情報の信頼性を評価することが難しく、発信者個々人の嗜好による情報の偏向が生じる、などの弊害がある。最近よく言われるフェイクニュースなどはその弊害の典型であろう。米国大統領選ではトランプがフェイクニュースを駆使し真実を駆逐して当選したといわれる。イギリスのＥＵ離脱でもフェイクニュースが大きく関係したといわれている。
これに対し旧式メディアは組織的取材の積み重ねと総合的な分析力によるファクトチェックでその信憑性を確かめてから報道する。これにより誤った情報の流布が防がれるのである。この利点は新型のメディアにはない。すなわち新型メディアと比較しての旧式メディアの長所はその情報の確かさである。情報を受け取る側が両者の違いを十分認識していなければならなのであるが、昨今ではその違いが重要であると思わない人が多くなったように思われる。世界の動きがフェイクニュースによって大きく動かされているのはそのよい例であろう。身近な経験でも人々がニュースの真偽にあまり関心がなく、ただニュースやその解釈の面白さに引きつけられてしまうような傾向があるように思われる。私ごとで恐縮であるが一例をあげておこう。ある事件が話題になった時、その事件の非常にユニークな解釈を得意げに話す人がいた。その解釈の信憑性を問うとそれにはあまり関心がない様子であった。話は人々の感性に訴えればいい（これをポストトゥルースという）のではなく、その真相に迫る話しの進め方でなければ意味を持たない。真偽の不明な話を広めることは社会に悪影響を及ぼすことを理解していない人が増えているように思われる。
社会の健全さを維持するためには旧式メディアが事実をベースにジャーナリズム精神（註1）に従って報道することが極めて重要なことである。しかし既存の旧式メディアは報道の中立、公平、客観性を重んじる余り、主体性を欠き、事なかれ主義的になるという負の側面が出ることにも注意を払う必要がある。日本の旧式メディアはこの傾向が強い。これは本来のジャーナリズム精神とは相いれない。社会正義をベースにした主体的な意見を述べることもその重要な役割であろう。ベトナム戦争時にアメリカメディアはその無意味さを主張して政府を強く批判し、それが反戦運動の盛り上がりの起点となった。第二次大戦で軍国主義の後押し一色に染まっていた日本メディアとは大違いである。（当時は反戦を言うことは難しかったという事情は理解できるが積極的に御先棒を担いだ罪は大きい。）
ポストトゥルースがこれからの人間社会をいい方向に導くとは思えない。一般市民はファクトの重要性をしっかり踏まえた思考を心がける必要がある。旧式メディアはこれを行う上で必須なものであろう。
（註1）権力の行使を監視し、それが社会正義に反する場合には厳しく追及、批判をする。
参考：シンポジウム‘現代のジャーナリズムを語る’、日本プレスセンター、 (‘18/3/10)

18年5月　ミニトーク　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永野　俊
（1）第四次産業革命
技術の進展がもたらす産業革命をどう分類するかは人によるであろうが、第一次（蒸気機関）、第二次（電気）、第三次（情報）と分けることがよくある。そして今は人工知能の利用による第四次の時代であるとよく言われる。18世紀にイギリスから起こった機械化による第一次産業革命において我々人間には2つの選択肢があった。機械化・自動化による労働の軽減がもたらす時間的な豊かさと産業の拡大による富の増殖がもたらす物的な豊かさである。人々は迷うことなく後者を選んだ。当時は多くの人々が貧しかったので物的により豊かな生活を求めたのは当然である。これは必然的な流れであろう。第二、第三の産業革命もこれを踏襲した。現代のAIによる第四の革命でもこの流れが踏襲される可能性がある。果たしてそれでよいのであろうか。
第4次産業革命では労働作業の軽減ではなく高度に知的な作業の軽減がもたらされようとしている。この流れで人々は再び富を追求するのであろうか。物的欲望はほどほどに満たされればよいのであって、さらに富の増殖を求めて富の格差を助長させてはならない。知的労働作業を部分的に少なくし心の豊かさを育むようにＡＩを使わなければならない。そのような社会制度を今から作り世界で共有していくことが必要であろう。
（2）ＡＩの問題点
ＡＩが高度に進化すると人間の仕事を奪い人間を駆逐する、あるいは危害を与えるなどの弊害が生じるという考えを持つ人がいる。しかし、ＡＩを作り、利用するのは人間であるからそうならないようにすることは可能なはずである。ＡＩには学習能力があるから人間の想定以上の能力を持つ可能性が生じると言われているが、これはそうならないように学習の仕方やデータの与え方に規制をかければ解決できることであると思う。ただしこれには世界共通の規制が必要で、この実現が極めて難しい。これは核兵器や生物兵器などの問題が未だに完全な解決の糸口が見いだせていないことからも容易に理解されよう。
ＡＩの実用化に際しては技術的な問題以外にも種々の問題が生じる。例えば自動運転自動車の利用では既に事が起こっており、責任の所在はどこかという問題が生じる。単にＡＩソフトの開発者が責任者であるともいえない。ＡＩの技術的な進歩は今後急速に進むであろうが、人間社会での使い方の規制の問題はあまり具体的な検討が進んでいないように見える。しかしＡＩの実用に際してはこの問題の整備は必須である。ＡＩの実用化を進めるにあたっては、先ず幅広い分野の識者（法律家、社会学者、哲学者など）の協力のもとに個々の具体的な問題への対応を整備する世界的な動きが必要であろう。今までは技術の進展は良いことであるとして、その導入時にはそれが生じる負の側面はあまり考慮されなかった。それでも技術は人間社会に溶け込むことができた。しかし今日のように技術が極めて高度になると、問題が生じてからでは手遅れになる。それは核技術を見れば明らかである。今日のＡＩや遺伝子編集などの技術は素晴らしいのであるが、使い方を間違えれば人類の存続を脅かす大きな問題を引き起こす。事前対策は欠かせない。

ESG―地球と人間の将来を考えた投資―　　　　　　　　2018年4月　　永野
最近は新聞やテレビ報道番組などで色々な組織や標語などの略語が多く使われていて、その意味を忘れたり知らなかったりすることがある。その多くは英語の単語の頭文字をとったもので英語力を試されたりもする。AIやNGOなど以前からよく使われているものはすでに日本語の一部になっていて問題なく理解できるが、たとえばSDGs（持続可能な開発目標）、CSR（企業の社会的責任）、 GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）などはそれらに関心を持たない人々は少し戸惑うのではなかろうか。
そのような略語の一つにESGというものがある。これはenvironment, society and governanceの頭文字をとった略語で、ESG投資という形で使われることが多い。自然と人間社会の調和的で持続的な共生を世界に浸透させるために企業や金融機関などが投資先としてそのような目的に合うものを選ぶというものである。CSR活動の一つと考えてよいであろう。具体的には自然環境の破壊や人道に反する製品を製造する企業及びそれに関連する原料や部品などを提供する企業への投資を止め、逆に環境保護や貧困支援などを積極的に行う企業への投資をする、ということである。一例をあげれば、戦争で民間人に甚大な被害を与えるクラスター爆弾や地雷などを作る企業への投資を止めるということがある。オランダが昨年行ったクラスター爆弾製造企業及び関連企業への投資金融機関数は米国が1位、中国が2位となっており、欧州の国々は低いランクである。日本は4位になっており、あまりほめられたことではない。日本のGPIFは世界で最大の年金管理機構であるが、この機構が安倍政権下で株式投資の比率を大幅に上げた。これによりクラスター爆弾製造企業に限らず多くの軍事関連企業（含間接関連企業）への投資額が大幅に増えたと思われる。ただ、日本の複数の大手金融機関はこの弊害を黙認せず、クラスター爆弾関連企業への投資を禁止しているという良い側面もある。
我々は金融機関を選ぶとき、その金融機関がこのような倫理的な取り組みに積極的に参画しているか否かはあまり考慮せず、単にアクセスしやすさなどを考えて預金先を選ぶことが多い。事実、28か国の個人投資家2万人に対するイギリスの投資動向調査（2016年）では日本の個人投資家のESG投資に対する関心は最低レベルであったという。金融機関が投資に使うお金は我々国民の預金なのである。我々はそれが非人道的な企業に使われているか否かをもっと厳しくチェックする必要があるのではなかろうか。ESGは今や世界のトレンドである。投資問題に限らず、エネルギー問題などでも日本は世界のトレンドに逆らった方向に進んでいる。日本では為政者も国民も大局的・長期的な視点から物事に対応する姿勢に欠けているように思えてならない。
余談であるが、エシカル（ethical、倫理的）と言う言葉は普段はあまり使われないが、上記のような活動をエシカルな活動という。これはSDGsの活動とも深く関連しており、その投資関連の活動であるともいえる。日本ではこの活動を支える団体、学者、活動家がまだ少ない。一般市民もこの活動に協力して前向きに対応することが望まれる。
参考：目加田悦子‘エシカルな世界’、中央大学駿河台記念館　(‘18/4/7)

危険な農薬ネオニコチノイド　　　　　　　　　　2018年5月　　永野
この農薬は従来よく用いられてきた有機リン系殺虫剤に比べ効果が長く続くなどの理由で新たに開発されたもので、世界の100国以上で主農薬として使われてきた。当初は安全性が高いと考えられていたが、ここ数年その被害と考えられることが数多く出ている。ミツバチの大量死、トンボなどの昆虫の減少、昆虫を食料とするカエルの減少など自然の生態系への悪影響が観測されている。薬効の長時間持続を可能にしている水溶性、高い残留性や浸透性などの特質が長い間の使用で徐々に負の効果を出してきたと考えられている。人体には安全であるといわれてきたが、神経毒であるから人体への悪影響は当然あると思われる。現在の安全性の評価基準がこの農薬の害を十分に検知できないものであることにより、安全性が高いと評価されていると考えられているという。多分検査が短期的で長時間かけて徐々に蓄積する害を検出しにくいのであろう（註）。この農薬の利点とされる浸透性、残留性、水溶性などが長期的には悪い効果を出すと考えられている。
現在ＥＵでは全面禁止となっており、アメリカやカナダ、台湾、韓国などでも禁止の方向で動いている。しかし日本ではその動きは鈍い。行政の対応にも問題があるのであろうが、農業に携わる人たちの安全性への理解の低さも問題であるという。ネオニコチノイドに限らず農薬使用に対する負の影響への配慮があまりないという。使用されている農薬の中にはあまり使用の必要がないものもあり、それを見極めて必要最小限の農薬を使用する姿勢が足りない。また消費者側も安全性の配慮より、価格を重視する傾向がつよいことも問題であるといわれている。収入が潤沢でない家庭では価格重視は避けられないことであろうが、少なくとも農薬の使用は最小限にして生態系を乱さないようにするべきであるという意識だけは持ち続け、それを可能な限り行動に結びつけてほしいものである。また、生産者は単に作物を作ればよいというのではなく人々の日々の食事の安全性を担保することが最も重要なことであるという考えを忘れないでほしい。
なお、日本ではペットのノミ駆除薬にもネオニコチノイドが使われており、獣医やペットショップでは全身にスプレーすることも多いという。ペットは自分の身体をなめるので極めて悪影響が大きいと思われる。ペットをなでる人間にも徐々に悪影響が出る可能性がある。日本人は意外に身の回りの薬害に無関心であるように思える。
農薬に限らず一般にいま世界では他人の安全への配慮が失われつつあるようである。どんなに科学技術が発達しても人間は所詮地球上の単なる生き物であることに変わりはない。地球の自然との調和の中でしか生きられない生き物である。また人間はそのような生き方にこそ幸福感を見いだせるであろう。今の世界の方向を決める政治家たちは、相変わらず経済や軍事などの国力の増大にしか興味がないようである。経済発展はどこかで飽和状態になるものであるから、その先にどのような人間社会を築くかを真剣に考えなければならない時期に来ていることをしっかりと理解してその課題に取り組むべきであろう。
（註）詳しく調べたわけではないが農水省ホームページでは薬効の半減期が100日以内であることを認可条件とした記述が多い。100日程度の短期評価で認可が出るのであろう。

子供の貧困（その２）　　　　　　　　　　　　　　　2018年3月　　永野
この問題に詳しい湯浅誠氏によれば現在日本の子供の貧困は7人に１人の割合で存在するという。我々の多くはそんなに多くの子供が貧困状態であるとは思っていないであろうが、彼の膨大な調査でそれを裏付けるデータが実際に出ている。確かに終戦直後のように見るからにみすぼらしい恰好をした子供は見かけなくなった。しかし貧困家庭で育ち、修学旅行に行けない；家の手伝いのために部活ができない；友達と付き合う交際費がないので付き合いを控える、その結果孤立しいじめに遭う；進学のために学習塾に通う費用がないので進学をあきらめる；親が多忙で家庭内の会話がない；等々貧困のために通常の子供が普通にしていることができず、落ち込んで自らの存在を肯定できない子供は多いという。これらの問題は表面的には見えにくいので一般の人々は気がつきにくいが、子供の健全な成長を妨げている大きな問題である。日本では生活保護制度もあり、小中学校（義務教育）は授業料・教科書代はゼロであり、貧しい家庭の子に対しては就学援助制度で給食費なども免除してもらえる。したがって子供の教育に関しては問題がないと考えている人も多いと思われるが、実際はそうでもない。副教材、制服、修学旅行など年間で10～17万円の費用がかかり、貧困家庭では大きな負担となる。このような経済的な問題より深刻なのが成長期の子供の精神に与える影響である。上記の例のように様々な精神的な負担で子供の心が歪んでしまい、大人になっても社会に溶け込めない人物になってしまうという。
少年刑務所で収監されている少年・若者たちの教育の一環として、詩の作り方を教えている寮美千子氏によれば、これらの人たちは加害者である前に被害者であった、と言う。クラスの若者たちは下を向いて自分を閉ざすもの、威を張って人を遠ざけるものなど様々な形で社会性の欠如が見られるものばかりであった。しかし一緒に詩を作ることで自己のうちに閉じ込められた感情・反省・願望などを表現しているうちに心を開いて人と話合うことができるようになり、またそれを楽しむ姿勢も出てくるようになった。彼らの作る詩からは彼らが罪を犯す前にどんな状況で育ってきたかがうかがえた。単なる経済的な貧困だけではなく、家庭内暴力、ネグレクト、過干渉などの精神的・肉体的被害をうけ、それが彼らを犯罪に走らせる根本的な原因であることが推察できたという。このような経験から子供が育っていく過程での環境の重要性を悟り、子供の心が歪むのは経済的な理由よりもむしろ子供が置かれた精神的な環境が大きな原因であると考えた。経済的に豊かな家庭に育った子供が親の過干渉への反発で非行に走る例もある。貧しくても家庭が暖かく、家族で話しあい、かばい合うことが多い場合では子供はまともに育つという。
子供は国の宝である。この宝を守るために行政ができることは一律な援助や規制である。しかしこれだけでは彼ら個々人の多様な問題に細やかに対応することは出来ない。社会全体で支えて行くことが重要である。上記の二人のような社会活動家の活動を我々一人ひとりがよく理解し、自分ができることには積極的に対応することが求められる。西欧の福祉社会ではこの問題に対する市民の意識は高い。日本が学ぶべき点であろう。
参考：‘閉ざされた心が開くとき’湯浅誠・寮美千子、府中市民活動センター、(‘18/3/20)

遺伝子組み換え―その問題点―　　　　　　　　　2018年2月　　永野
より望ましい特性を持つ作物を得るための品種改良は昔は自然交配による遺伝子組み換えと選択によって行われていた。その後放射線照射などにより遺伝子の変化を起こりやすくして望ましい特性を持つ作物の作成が進められた。遺伝子自体を直接人為的に操作できるようになったのは1973年であり、主に農作物などの植物に適用されてきた。これにより望ましい特性を持つ作物の作成が飛躍的に進んだ。この方法の初期の段階では遺伝子を改変したい場所を的確にとらえてそこを切り取って望ましい遺伝子に置き換える技術がなかったので、ランダムに切り取りと置き換えを行い、たまたま望ましい組み換えができたものを採用するという荒っぽい手法であった。しかし2013年にクリスパーキャスナイン（crispr-cas9）という手法が発明され、遺伝子配列の所望のところに切断酵素を送り、配列の切断と望ましい遺伝子小片の挿入が行えるようになった。この技術の開発はすばらしいものであるが、新しい技術開発には常に負の側面が付随するものであり、この技術も例外ではない。では具体的にどのような問題が生じるのであろうか。
今までのような作物の品質・生産性向上だけでなく、食肉用の動物への適用が進展している。肉を大量につける牛、従来のものよりはるかに大きく早く育つ魚、など種々の動物が人為的に産出される。これらには個体としてのトータルな正常性を保てるか、栄養価の正常な量とバランスを損なわないか、などの種々の問題がある。肉の増量に特化した動物では身体全体のバランスが悪く正常な動きに欠陥が生じるなどの例がある。作物では巨大ブロッコリーで栄養面での欠如やバランスの喪失という問題がすでに出ている。
最大の問題は人間への適用の拡大の懸念である。遺伝子の組み換えを病の治療に使う遺伝子療法ではウィルスに所望の遺伝子を乗せて体内に運ばせる。この操作により使ったウィルスで副作用が生じる可能性がある。遺伝子療法は成長した人の体細胞に適用される治療であるからその人に限定されたものであるが、遺伝子操作が生殖細胞への適用に進むと問題は更に大きくなる。生殖細胞の遺伝子組み換えにより俗にデザイナー・ベイビーといわれる子供が誕生し、種々の高い能力を付与された子供が作られる。この組み込まれた能力はその子だけでなく子々孫々まで伝わる。優れた遺伝子の組み込みは高額の費用がかかると考えられるから、格差の加速度的な拡大が起こる。これは拝金主義をますます増長させるとともに、ナチスが採用した優生学に基づくユダヤ人虐殺と同様の問題の再来を生じる危険性がある。また人類の多様性の存続を危うくするという側面もある。人間の遺伝子の操作は初期には厳しい規制（病気の治療に限定、厳しい審査など）が設けられるであろうが、次第に規制が緩められることが危惧される。これは社会一般で必ず起こることであり、これを防ぐことは困難であろう。そもそもこの問題の根本には、親が生まれてくる子供をデザインすることの是非という根本的な倫理的問題があることも忘れてはならない。
先に述べたように技術の進展はよい面の裏に必ず負の側面を持つ。核エネルギーによる原爆・原発の開発、人工化学物質による自然破壊などがそのよい例である。物理や化学でのこのような失敗を遺伝子組み換えによって生物学の分野でも繰り返してはならない。

‘18年4月ミニトーク　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永野　俊
（1）知性と感性のバランス
白百合女子大学長の話を聴く機会があったが、彼は知性と感性をバランスよく身に着けた人になるように学生を指導している、という。一般に脳科学によれば感性は脳の中心部の古くからある部分により担当され、知性は後から発達した脳表面にある新皮質で担当されるという。古くからある機能はより本質的なものであろうから、感性は知性より優越的に働くことが多い。われわれの日常の経験でも感情的になると知性が抑えられてしまうことがよくあるが、知性により感情を抑えることも可能である。学長は頭でっかちですべてを知的論理で割り切ることも、いつも感情を前面に出して振る舞うことも人間としては片手落ちであると言っている。知性に基づきつつも相手の感情も感じ取るバランスの良い振る舞いができる人が優れた人間であると説いている。以前ＥＱという指標を紹介したことがあった。ＥＱとはemotional quotientの略語で感性を働かせる能力の指標である。社会のいろいろな分野で成功を収めている人にはＥＱが高いひとが多いという。戦後の日本の教育はＩＱを高めることのみに力を注いできた感があるが、それと同時にＥＱを高める教育にも力を入れるべきであろう。この学長の言葉はＥＱとＩＱをバランスよく高めなさいということを言っているのである。教育者として極めて優れた考え方であろう。
（2）仏教に関する英語のジョーク
米国の大学で仏教の教育と研究とを行ってきたある学者が仏教に関する英語のジョークを紹介してくれた。面白いものを2，3挙げておこう。
（＊）　釈尊は掃除機でソファの下のゴミを掃除することができない
なぜか。これは英語で考えると答えが見つかる。ソファの下の掃除にはその狭い空間に入る付属品がないとゴミを吸い取れない。付属品は英語でattachment　という。この語には執着という意味もある。釈尊は悟りを開いているから全てに執着がない、すなわちattachmentがないからソファの下の掃除はできないのである。
（＊）‘煩悩’は英語ではGASという
GASは煩悩の3大要素であるG;greediness（貪欲）, A:anger（怒り）, S:suspicion（疑念）、の頭文字をとったものである。煩悩はおならと同様に人間の内部に発生する悪しきものであるから、おなら ( gas )をするがごとく煩悩を排泄せよ、と言うことも意味する。
（＊）仏教の教えと落書き
この仏教学者がアメリカで生活しているとき、公衆トイレで次のような落書きを見たという。Difficulties are inevitable, but sufferings are optional.  生きている限り困ったことが起こることは避けられない、しかしそれを苦痛だと思うか否かは本人次第だ、とでも言えようか。これは仏教の教える悟りの境地を体得すれば何事も受け入れられる、と言うことに通じると彼はいう。近年欧米では仏教を学び傾倒する人々が多くなっているが、この落書きでアメリカでの仏教の普及ぶりを改めて実感したという。
笑ってください、笑は健康の良薬ですよ！

’18年３月ミニトーク　　　　　　　　　　　　　　　2,018年3月　　永野
（1）日本人の誇るべき能力
平昌オリンピック・女子スピードスケートのパシュートで日本チームが優勝した。先の夏のリオ・オリンピック陸上４００ｍリレーでも日本チームは２位という偉業を成し遂げた。この２つのレースとも競技者個人同志の争いではなく、競技者グループが一つの競技で争うものである。リレーは４人、パシュートは３人の競技者のグループが一体となって競技をする。日本の場合両競技とも個々人の実力がそれほど優れているわけではない。４００ｍリレーのメンバーは一人も１００ｍ決勝には残れなかったし、パシュートでも単純な個人記録の比較ではオランダなど比べればまったく不利であった。しかし、チームを作って協力して一つの競技に臨むと、個々の選手の実力の単純加算よりはるかに高い実力を示している。カーリングの銅メダルもグループのまとまりが大きいのであろう。
体操団体などはほとんど個々の実力の加算であると言えるがリレーやパシュートはそうではない。もちろん研究とチーム練習の多さ・濃さもあるのであろうが、やはりメンバーが相互に協力しあい、それぞれの特徴を生かし合って一つにまとまる力が極めて優れていることが良い成績に繋がっているのであろう。この能力は日本人がその優れた特徴として昔から培ってきたものである。単にスポーツ競技だけではなく、敗戦後の国の立て直しをはじめ社会のいろいろな側面でその力を見ることができる。
この能力は日本が世界に誇れるものである。世界はいま各国、各人が自らの利益のみを考え、他の人のこと、全体のこと、未来のことへの配慮が疎かになっているように思われる。しかし相互協力、他への配慮を忘れ去れば人類は早晩滅びるであろう。そうならないように日本がその能力を生かして世界に貢献することはいくらでもあるであろう。
（2）格差拡大はなぜ起こったか
経済をよく学んだ方には釈迦に説法であろうが、現世界の格差拡大の原因を若干説明しておこう。現在世界を動かしている自由主義経済の元祖アダム・スミスはその著書「国富論で」、人々が自己の利益を追求して経済活動を行えばそれが全体の豊かさにつながる、という考え方を提唱し、これをいわゆる「見えざる手」という言葉で表現した。この考え方はひとつの条件が満たされて初めて機能する。その条件とは、人々が各人の利害から独立した公平な観察者としての目を持つということであり、かれの著書「道徳感情論」で述べられている。平たく言えば自己の利益だけを盲目的に追求するのではなく、他人の利益も考えて節度を持った経済活動をするということである。しかし20世紀の経済学者ミルトン・フリードマン（シカゴ学派と言われる経済学派の代表的人物）はこの条件を全く排除し、個々人の利益追求が全てであるマネタリズム（市場原理主義）で経済は成り立つと主張した。これは科学技術の驚異的進歩と相俟って大企業による寡占化を引き起こし、富が偏りすぎて再配分が機能しなくなった。欲望追求と道徳的観点の保持は車の両輪であるが、前者のみが回ってしまうことはアダム・スミスも予測できなかったのである。また、格差の拡大を知りながら、適切な対応をしてこなかった政府や企業家にも責任があろう。

西部邁、その自裁死（自死）　　　　　　　　　　　　2018年2月　　永野
今年1月に著名な保守系評論家西部邁が自ら命を絶った。それは現代における人間の死というものに正面から向き合って深く思慮し、その結果選んだものであるといわれる。その自裁死が我々に問いかける問題の深刻さを改めて痛感させられるものであった。
その問題に触れる前に素人なりに彼の生き方を振り返ってみよう。彼は若いころ60年安保のリーダーの一人であり、当時の学生運動に参画したものであればだれもが知る存在であった。しかし彼は決して社会主義的な思想に凝り固まった左翼的な人物ではなく、米国の属国の如く振る舞い防衛問題や貿易などの経済問題で米国の要求に従う政府に対する反感が彼を安保闘争に駆り立てたのであろう。彼はその後保守派の論客として有名になる。これを左翼から右翼への思想的な転身と考える人もいるが、それは保守と右翼の混同から起こる誤りであろう。保守とは人々がその国で昔から営々と培ってきた慣習や伝統を大切にし、それらを十分に踏まえた社会運営を心がけるべきであるという考え方で、国粋主義やファシズム的な考え方を重んじる右翼思想とは異なるものである。彼は自身で自分は右翼でも左翼でもないと言っている。彼の若いころの考え方と壮年・老年期の考え方は一貫しており、その基本は‘自立’である。60年安保では米国からの自立であり、後年保守派評論家となってからは日本国、日本人としての自立を強く主張している。その考え方の一環として日本が未だに米国の核の傘に頼って属国的な存在になっていることに我慢がならず、核武装、徴兵制、尖閣の強い支配などを主張している。日本が自主独立の精神を重んじて社会を運営してゆくべきであるということが彼の考えであったのであろう。この自立精神は権威主義を最も嫌い権威におもねることを潔しとしない彼の考え方にもつながる。若くして東大教授の職を辞したのも権威主義への反発に起因するのであろう。この自立精神は自己の生に対しても貫かれており、彼の死生観のベースになっていると思われる。
彼は20年以上前から自裁死を考えていて、家族やその他の近しい人々にそれを語っていたという。彼は人間が自分で自分の面倒を見られなくなったら生きていることに意味がないと考えていた。4年前に妻の最期を看取った後は自裁をより強く考えるようになり、違法なピストルや青酸カリの入手まで模索したという。現代では医療技術の発達により最終的な治癒の見込みのない患者でも種々の方法で生きた状態を保つことが日常的に行われている。西部はこのような延命医療の在り方に強い違和感を持っていた。日本でも自らの意思で安楽な尊厳死（註）ができるようにするべきであると考えていた。彼がこの問題提起のために自裁したとは思えないが、その自裁は我々にこの問題を強く考えさせている。
彼を貫いている苛烈な考え方にはとてもついてゆけないが、そのブレない一貫した姿勢は真に尊敬に値する。今の評論家は自分の存在をアピールすることばかり考え、国民がくらし易い社会の実現を真剣に考えているかは甚だ疑問である。日本の将来を真剣に考えていた論客を失ったことは誠に残念である。しかし、彼の考え方の一面は東大時代の後輩で議論仲間であった佐伯啓思（評論家、京大名誉教授）にしっかりと引き継がれている。
（註）現在はアメリカの多くの州、スイス、ベネルクス3国で認められている。

大戦で被害を受けた国々の人との接し方　　　　　　2018年2月　　永野
元在中国日本大使の某氏は優れた国際人である中国要人と話し合っているとき、「確かに戦前の日本は中国にひどいこともしたが、いつまでも過去の出来事に拘っているよりも、未来志向で行く方が両国にとってよいことではないか」という主旨のことを言った。彼とは極めて親しく平素温厚なその要人は多少激した表情で「私の家族は日本軍に殺され、遺体は戦車で轢かれた。あなたはそれを忘れろと言うのか」と言ったという。
一般に加害者と被害者ではその被害に対する認識が大きく違う。加害者はそのことを忘れたり、その重大さを低く見るようになる傾向がある。それに対し被害者はそのことがいつまでも心の隅から離れない。さらに日本には‘水に流す’という言葉があるように過去のことを忘却の彼方へ押しやる傾向が強い。しかしこのメンタリティ（心的傾向）が国際的に通用すると思うのは大きな間違いであろう。中国や韓国の人々には‘水に流す’というメンタリティは日本人よりもはるかに少ないのであろう。そのことをよく理解して、中国や韓国のみならず諸外国との対話ができることが、これからの国際社会では必須のことであろう。上記の元在中国日本大使は極めて優れた人物であるが、彼の上記のような発言を日本人から大戦で被害を受けた国々の人たちに言うことは厳に慎まれるべきであろう。
日本人が先の大戦について被害を受けた国々の人にコメントするとすれば、「ご迷惑をかけました」という心からの言葉であろう。そして友好の意を真摯な態度と具体的行動で示してゆくことが大切であろう。それで彼らの心が少しでも和らげば両国の関係は少しずつ良い方向に向かうであろう。長い時間はかかるがこれしかないであろう。‘未来志向で行こう’などと言う呼びかけは相手側の心情を斟酌しない粗暴な言葉なのである。被害国の中にはかたくなに日本を敵視する人たちも居り、特に国を背負った場ではその傾向が強くなる。マスコミの報道もそのような対立を大きく報道する傾向があるようである。しかし、被害国の民の中にも、被害の事実を離れて共に前を向こうと考えている人々は少なくない。民間の交流でボトムアップ的に協調姿勢を醸成してゆく以外に方法はないであろう。
このようなやり方で被害国の人たちと心を通じ合うことができた一つの例を紹介しておこう。平和運動などに関心のある方なら木村利人という人物をご存知であろう。彼が若いころＹＭＣＡ国際ワーキンググループに参加したときの体験談である。仕事はフィリピンで公衆衛生活動の一環としてトイレ建設という土木作業を行うことであった。作業にはフィリピンの若者たちも参加していた。当時のフィリピンは戦禍の跡が生々しく残ったままであり、対日感情もきわめて悪く、彼らとの作業は厳しい雰囲気の中で進められた。しかしフィリピンのために一生懸命汗を流してきつい土木作業を黙々と行う彼の姿を見て現地の若者は次第に心を開き、ついにその一人が「我々はトモダチなんだ」と言ってくれた。それをきっかけに、村の人々も心を開いてくれるようになったという。彼はラジオ局でのインタビューで日本の前世代の犯した戦争への反省と新憲法で戦争を放棄した新しい日本のことを語り、これがルソン島全域に放送され、多くの島民の共感を得たという。こうした一市民の地道な活動が今の両国の良好な関係に一役買っているのであろう。

’18年2月ミニトーク　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永野
（1）安倍政権へのコメントの補足
先月と今月の稿で安倍内閣の政策や姿勢の不適切さを述べたが、よく指摘されている重要な点を言い忘れていた。彼は毎回選挙のたびに新しい目玉政策を声高に述べているが、それらの政策は一つとして成果を上げていない。アベノミクスの3本の矢、新三本の矢、女性が輝く社会、地方創生、一億総活躍、人づくり革命、生産性革命、等々多くの方々がよく記憶されていると思う。掲げた政策はきちんと実行しその結果を示してから次の政策に取り組むべきであろう。ある評論家はこの政権を、船長も積荷も変わらないのに船名だけがころころ変わる船のようだ、と評している。このようなスローガンだけの宣伝に5回もの選挙でだまされ続ける国民、自民党とは違う国家像や政治の方向性をしっかり打ち出せない野党などにも責任の一端はあるが、今の政権の政治の進め方はレベルが低すぎるのではないか。国民がもっとしっかり政治を監視し、ものを言うべきではなかろうか。
（2）童話‘桃太郎’の暗喩
地球上で人類が長く生き続けるためには自然との共存が必須であると説く学者が面白いことを言っていた（註）。桃太郎のお話の最初に出てくる‘おじいさんは山に芝刈りに、おばあさんは川に洗濯に行きました’という行は昔の日本の人々が自然とうまく共生をしていたことを伝えているという。日本は自然の草木が育ちやすい良好な気候であるから自然をそのままに放っておくと雑草木が生い茂ってしまう。人間が手を入れて畑などで収穫できるように管理することで自然と共存してきたことを‘芝刈り’で表している。その延長線上に日本特有の里山があることは容易に想像できる。また日本は温暖多湿で菌などが繁殖し不衛生になるから家の中、身の回りを常に清潔に保っておくことが必要であり、これを‘川で洗濯’で表している、という。なるほど暗喩としての面白い解釈である。日本人のこの自然との共生の知恵を現代にも生かすべきであるとその学者は言う。
（註）東京都市大学教授　涌井史郎
（3）幸せはお金では買えない
2015年度にノーベル経済学賞を受賞したアンガス・ディートン教授はマクロ統計的な指標ではなく、各世帯の家計レベルの調査をもとにした消費行動分析が貧困の度合いを明らかにすることを示し、社会の公平性の分析に貢献した。ここ十数年ノーベル経済学賞は経済の効率性などの一般理論が主であり、このような研究の受賞はわずか二件である。彼の研究は所得分配を全体的に捉え、貧困層に焦点を当てているところに特徴がある。彼は収入と幸福の関係の分析でもよく知られる。幸福度のピークは米では約800万円でそれ以上だと下降するという。（この説はダニエル・カーネマン教授によるともいわれている。）額はともかくとして、人間には強欲な本姓だけでなく程々の収入で満足する本性も備わっているらしい。昨今世界は金融経済が実体経済を大きく凌駕し、人々は金融資産のとりこになっている風潮があるが、人間の幸福はお金では買えないということが多くの人々の心の奥にあるということはちょっと心安らぐことである。

安倍首相の問題点―その倫理的な側面―　　　　　　2018年1月　　永野
先月の稿では安倍内閣の政策的な問題点について論じたが、今回は彼には首相という立場の理解や国民に対する態度や姿勢、考え方についても多くの問題があることをのべる。
先ず2015年の安保法制の改変での集団自衛権容認はほとんどの憲法学者が憲法違反であるといっている。憲法に従って国の行政を行うのが行政府であり、そのトップである首相が自らの主導で憲法違反を犯すことはあってはならないことである。首相という立場を理解していない行動であると言わざるを得ない。抜け道を使って日銀に大量の国債を買わせている異次元の金融緩和も憲法違反であろう。野党の要求で開催されるべき臨時国会の召集に長期にわたって応じず、ようやく開催された国会の冒頭で解散をした行為も憲法違反といわざるを得ない。森友加計問題での追求を避ける意図があることは否定できないであろう。森友への国有地売却で佐川前理財局長の資料が残っていないという発言の後に資料があった問題にも対応せず、部下の報告を信頼したという無責任な答弁をしている。さらに偽りの答弁をした佐川氏を国税庁長官に昇格させた人事への野党の追及に対しても彼は適任であるというありえない答弁をしている。部下の過ちは上司も責任をとるという当たり前のことを実行していない。（前文科省の事務次官である前川喜平氏は文科省の天下り不正事件の責任をとって辞任している。）このような例は枚挙にいとまがない。首相はどんな横車を押しても構わないと思っているのではないか。とんでもない思い違いである。
憲法改正に対しては自らの考えを政府系の読売に独占インタビューをさせた。こと憲法に関わることは広く各マスコミを集めて広く意見を聞くべきであろう。そもそも憲法改正の発議は立法府である国会でおこなわれるべきもので、行政府の長である首相が率先してそれについて発言するのは筋違いである。彼は自民党の総裁としての発言と釈明しているが、人は常に上位の役職に縛られるものであり、都合の良い時だけ下位の肩書に基づいた発言とすることは許されるべきではない。それに彼の発言内容は長年自民党が練ってきた憲法改正案とは異なるものであり、この点からも彼の発言は許されるものではない。自分の実績となることに拘っていると考えられても仕方がない。これに限らず政治を私物化し、自分の実績に拘る単なる目立ちたがり屋の域を出ていない行為が目立つ。
完璧なリーダーを望むのは理想に過ぎない。首相は外交や防衛でいい仕事をしており、経済も持ち直しているので、総合的には評価するべきだ、という人もいるが本当にそうだろうか。外交では節操なくアメリカにすり寄り欧州の顰蹙を買っている。消費税増税を遅らせる目的で‘世界の景気は悪い’とサミットで言って各国首脳に責められるなどの失態も演じている。経済については先月の稿で問題点が多いことを説明した。首相は国民全体をまとめる立場であるのに自分にすり寄る人を優遇し、苦言を呈する人を敵視して攻撃する狭量さがあり、器の小ささを露呈している。秋葉原での「こんな人たちに負けるわけにはいかない」発言は国民を分断する発言で国の長が言うべき言葉ではない。オバマは大統領就任演説で「私に投票をしなかった人々の意見もよく聞き、アメリカを一つにまとめる」という趣旨の発言をしている。これこそが国のリーダーにふさわしい姿勢であろう。

社会の篩（ふるい）　　　　　　　　　　　　　2018年1月　　永野
私事で恐縮であるが、趣味で東洋ランを少々育てている。東洋ランは程よく水はけの良い植え土と植え方で育てないとうまく生育してくれない。植え替えに際しては新しい植え土を篩（註）にかけて大粒、中粒、小粒の三種類を準備する。ふるい分けられた土にはそれぞれの役割があり、鉢の底から大、中、小の順に入れて植え込むのである。上部の細かい植え土は水分を比較的長く保持し、鉢の下層部ほど水がたまらないように粗い植え土を用いるのである。（これを逆にすると下層部に水が溜まり、すぐ根腐れを起こす。）3種類の大きさの土に価値の差はない。それぞれが各々の特質を生かしてランの生育に貢献しているのであって、どれが欠けてもランは育たない。
人間社会でも人々は植え土のように入試、入社、社内の出世をはじめ様々な篩にかけられる。ふるい落とされると若い人たちはとくに自らの価値を否定されたように感じ落胆することもあろう。しかしこれはある特定の篩にかけられたというだけで些細なことなのである。人にはそれぞれ異なった能力があり、一つの篩で落ちた人が別の篩では最後まで残り大成する例は枚挙にいとまがない。一例をあげればノーベル賞受賞の山中伸弥先生は若いころ外科医を目指したが手術下手で外科医になれず、日本での最初の就職先であった薬学部でも芽が出なかった。しかし再生医学の分野でiPS細胞という大輪の花を咲かせた。
日本では偏差値や出身校、勤務先などで人の価値を一元的に評価する傾向が強すぎないか。若者の意識に関するある調査では、自分には何かの価値や能力があると考えている若者の割合は米国、中国、韓国では70～80％もあるが日本だけが20％前後であったというこの結果は日本では多様な価値観を認める社会的な風潮に乏しいことを如実に示している。偏差値教育がもたらした弊害であろう。もっと多種多様な篩にかけて人を判断する風潮を醸成する必要があると言えよう。ランの植え土と同様に人間社会も色々な人たちがそれぞれ異なった能力を発揮して成り立っているわけで、社会に役立っていない人などいない。昔から「駕籠に乗る人、担ぐ人、そのまた草鞋（わらじ）を作る人」という諺があるように、このことは日本社会では古くから共有された価値観なのである。もっともこの諺をサーッと読むと階級社会を認めるようなニュアンスもある。しかしそれはもちろん真の意味ではなく、様々な人々がその能力を生かして社会に貢献することではじめて社会全体が成り立つということを言いたいのである。駕籠に乗る人は多くの人の支えがあって駕籠に乗れていることを理解して謙虚にふるまう必要があるということも言っている。最近の政治家や官僚にはそのことを全く理解していない人が増えているのは全く困ったことである。
今（一月中旬）は大学入試たけなわの時期である。受験生はセンター入試と各大学固有の試験で篩（ふるい）にかけられる。これは厳しい選別であり、若い受験生はこの篩で振り落とされると自らを否定されたように感じて落胆し、行く先を見失ってしまう人もいるかもしれない。しかし、そんな落胆は全く無用なのである。
(註)　都会に住む現代人は‘篩’など見たこともないであろうが、簡単に言えば笊（ざる）だと思っていただけばよい。目の大きさにより大きさの選別ができる。

年1月ミニトーク　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永野
（1）日本のミサイル防衛
先日トランプ大統領が来日し、米国の望む大きな商談を成立させたようだが、その中心はもちろん防衛関連の製品であろう。日本政府はアメリカから導入した迎撃ミサイルＰＡＣ３を配備して北朝鮮のミサイル攻撃に対応しているが、専門家はこれではミサイルを撃ち落とすことは極めて難しいという。ＰＡＣ３は射程わずか15～20ｋｍである。しかも北朝鮮のミサイルはＰＡＣ３の速度よりもはるかに速い速度で飛行する。これを撃ち落とすには正確な軌道計算が必要である。軌道は目標地点がわかっていないと計算できない。北朝鮮がどこを狙って攻撃してくるかわからないので撃ち落としは原理的にできない。可能性のあるすべての場所に配備するには莫大な費用が掛かる。現在は日本全土で10数個所しか配備されていない。これでは防ぎきれるわけはない。
では、そのような効果の薄いものをなぜ米国は開発したのか。米国を攻撃する国があるとすればその国が第一に狙うのはＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）基地であろう。アメリカの反撃に対して自国を守るためには米国のＩＣＢＭ基地をまず叩く必要があるからである。これを迎撃するためにＰＡＣ３をＩＣＢＭ基地に配備している。この場合敵が狙う場所がわかっているから敵ミサイルの弾道は計算可能でありＰＡＣ３が役に立つことになる。米国では有用な武器でも日本では役に立つ可能性は薄い。最近ではさらに防衛計画に統合防空ミサイル防衛構想（ＩＡＭＤ）を盛り込みより強力なミサイル防衛を目指すらしい。防衛の強化は必要であるが、米国の構想にやみくもに乗るのではなく日本の実情に合った計画を心がけてほしい。防衛機器は高価であるから無駄な買い物は避けるべきである。
（2）丸山真男の‘日本の思想’から
戦後民主主義の思想的リーダーであった丸山真男が日本人の考え方の特徴について興味深い指摘をしていた。日本は「・・である」ことで人が判断され、諸外国では「・・をする」で人が判断される、という。日本人のこの傾向は現在でも根強くあるようで、肩書きや学歴で人を評価し、リタイアした人も元何々であったということで評価されることが多いようである。もちろんどんな仕事をしているか、あるいはしていたかはその人を知るうえで一つの要素となるが、現在その人が何をしているのか、どういう考え方の持ち主であり何に興味を持っているかの方がその人を知る上では重要であると思う。濁りのない目でその素の姿を見て人を判断したいものだ。
（3）益川俊英さんと原発問題
2008年にノーベル物理学賞を受賞した益川さんは若いころ指導を受けた坂田昌一教授から‘研究者である前に人間であれ’といわれたことを常に心の奥に留め、科学と人間の関係を考えてきた。そして車に例えれば自然科学はアクセル、社会科学はブレーキでありそのバランスが大切であるとの思いを強くした。今の世界はアクセルを踏みっぱなしで、その負の側面への配慮が充分でない、と嘆く。とくに彼の研究分野に近い核物理学に基づいた原子力の利用についてはしっかりとブレーキを踏む必要があると訴え続けている。

安倍政治は何をやってきたか　　　　　　　　　　　　2017年12月　　永野
2017年末現在で安倍政権は戦後第三位の長期政権となっている。このような長期政権が誕生した理由は何であろうか。先ず政権がその成果であると喧伝し、一般にも政権を評価する理由と考えられているものを列挙してみよう。失業率の低下と有効求人倍率の上昇、株価とGDPの上昇、欧米と比較しての社会の安定、外交へのテコ入れなどがあげられる。しかしこれらは全て表面的な数値やパーフォマンスだけで評価されているように思われる。これらを少し掘り下げて検討してみるとあまり評価できない側面が見えてくる。
失業率は現在約2.9％でありバブル期に近い数値を示している。失業率の減少は世界的な傾向ではあるが、10％弱が多い欧米の国々と比べるとこれは格段に低い。しかし失業率の減少はリーマンショック後の2009年あたりから続いているトレンドであり、安倍政権が新たに成し遂げたものではない。これは有効求人倍率についても言える。人口減少に伴って労働力人口は減少している。しかも長寿化は進展するが出生数は低下の一途をたどっているからこの現象は加速されている。有効求人倍率とは有効求人数を有効求職者数で割った値であるからこのような状況では倍率が上がるのは当然であり安倍政権の政策が貢献したわけではない。安倍政権が誕生した時期と終戦直後のベビーブームで作られた団塊世代の定年退職時期が重なったことは有効求人倍率の増加に大きく寄与したと考えられる。
株価については確かに政権誕生時期から上昇傾向にある。これには量的金融緩和、年金資金の投入および日銀ＥＴＦの3つの要因がある。量的金融緩和はご存知のように日銀が大量のお金を民間銀行に投入することである。円が大量に出回るわけであるから当然円安が起こる。円安が起これば外国投資家は日本株が安く買えるから、‘買い’に出る。結果として株価は上昇する。外国投資家の日本株売買の割合は6～7割を占めるから日本の株価に大きく影響するのである。日本には大量の年金積立金がありこれはGPIFという機関が管理し運用している。国民から預かっている大切なお金であるから手堅い運用が要求される。今までは国債を中心とした国内債券での運用が主であった。しかし政権の意向でGPIFは日本株での運用を12％から25％へと大幅に増した。これが株価の上昇に貢献していることは間違いない。最後に日銀ETFとは日銀が投資信託会社にお金を預けて株式投資をしてもらい運用益を得るものである。この投資額が政権発足と同時に急速に増え現在約5兆円（政権誕生前は1兆円程度）にもなっている。これも株価の上昇の大きく貢献している。要するに今の株価は官製株価ともいうべきもので経済が活性化したことによる上昇ではない。
社会の安定は日本人の‘長いものには巻かれろ’的な国民性によるところが大きい。格差増大が進む中で他国であれば市民の強い反発が起こるが、日本は臣民型民主主義と揶揄されるように市民は政府の施策に対して厳しい批判を避ける。また、野党の無力さも一因であろう。外交は確かに歴代首相と比べても際立っているが、その中身は評価できない。他国に原発などを売り込んだり、大国のトップとしては問題が多いトランプ大統領にすり寄ったり、とパーフォマンスの派手さは目立つが中身はあまり評価できないものが多い。
参考：明石順平著「アベノミクスによろしく」、インターナショナル新書（’17年10月）

金融緩和の出口　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年11月　　永野
アベノミクスの一環として日銀が大規模に行ったことによりすっかり我々の耳に慣れた言葉となった金融緩和は時間をお金で買うものであるといわれる。すなわち世の中にお金を流して景気を上向かせ、その効果が持続している間に実際の景気（実体経済）を良くする手段を講じるということである。では現在の政府は日本のＧＤＰに近い多額のお金（註）で５年という長い時間を買って何ができたかのであろうか。企業の業績向上は民主党政権時代からのトレンドである。安倍政権下で特に生産性が向上したわけではなく、主に金融緩和による円安がもたらしたものといわれる。また雇用の拡大は非正規雇用の緩和と団塊世代の退職によるところが大きい。事実ここ十数年の雇用状況の変化を見ると、正規雇用数はほとんど変わらないのに対して非正規雇用数は着実に伸びている。高度経済成長期には当然と考えられていた、インフレ→企業利益増と事業の拡大→雇用・給与の増加→消費の拡大→インフレ→企業利益増と事業の拡大、という発展サイクルは経済成長が飽和した現代では実現されない。さらなる生産拡大のための投資はなく、企業のお金留保が蔓延する。結論として高度成長期のように本質的な産業の進展（実体経済の上昇）はなく、買った時間で国民生活の向上に資するものはあまり得られていないのではないか。
そもそも経済成長を金科玉条にするのはどうか。途上国→新興国→先進国という流れで初めの２段階は急速な経済成長があるが、先進国に到達した国の国民はその先のさらなる成長は望んでいないのではないか。先進国の先に超先進、超々先進などを目指すのは人間の本来の生き方ではないのではないか。成長経済から分配経済への転換を図るべきだという識者たちの意見も少なくない。格差が縮小して皆が程々に暮らせるようになればそれでよいと思っている人も多いのではないか。物事は何事も永遠には持続しない。経済成長も然り、永遠には続かない。これを前向きではない、元気がないと批判する人も多いが、醒めた目で将来を見ればそろそろ発想の転換をすべき時期であろう。
経済の低成長は日本だけでなく、アメリカをはじめ先進国の多くが低経済成長状態である。この状態で先進諸国は国民の経済的な不満を解消して支持を取り付けるために借金を重ねるようになった。その借金依存で景気をつなぐ手法がついに破綻して2008年のリーマンショックを招いた。これを解消するために日米欧の中央銀行は大規模な金融緩和で景気の持ち直しを図った。しかしこのような金融政策で景気を維持する方法はもはや限界にきている。各国の経済を仕切る人々は今の資本主義システムから脱して新しい経済のあり方を模索する必要に迫られている。欧米の中央銀行はこのことを悟り始めており、量的金融緩和の出口を求め新たな策を模索し始めている。しかし日本だけが黒田日銀総裁の第4の金融緩和バズーカ砲発射でさらなる大規模金融緩和のエンジンをふかし続けている。金融緩和は先に述べたように時間稼ぎのための手段であったのでこれを続けるだけで経済状態が好転するわけがない。欧米にならって早々に出口政策を実行するべきであり、共生を軸にした新しい経済システムを模索することを考えた方が良いのではなかろうか。
（註）5年間の日銀の国債購入額は約400兆円で、ＧＤＰの額（約500兆円）に近い。

がんの免疫療法―オプジーボ―　　　　　　　　　2017年11月　　永野
がん治療の夢の薬といわれるオプジーボの誕生がここ2，3年大きな話題となっているが実情はどうなのであろう。本論に入る前に、ご存知と思うがまずがんの発生メカニズムと治療方法について若干の説明をしておこう。ヒトの細胞は常に古いものが死に新しい細胞がこれに入れ替わる。交替速度は細胞の種類によって大きく異なる。腸や胃では一日から数日で全部入れ替わるが神経細胞や心筋細胞は一生入れ替わることがない。がんは細胞が新しく生まれ替わるとき既存の細胞のＤＮＡをコピーするわけであるが、この時一部でコピーミスが起こることがある。このミスによりたまたまがん細胞が発生することがある。胃がんや大腸がんが多いのは細胞交替周期が短いことと関係するのであろう。
　がんの治療法としては手術、薬品、放射線の3つが考えられていたが最近これに加えて免疫療法が第4の治療方法として脚光を浴びている。従来免疫療法は症状緩和と延命を目的として使われていたが、最近は治癒を目的とした療法が開発されてきている。オプジーボはそのような目的で使われる薬品の代表的なもので、がん細胞の免疫細胞無効化機能を阻止する薬品である。但し、オプジーボに限らず免疫療法薬はいろいろな副作用が出ることがあるので使用には専門医のアドバイスが必要である。またこの療法には有効性が公的に確認されていない民間療法が多いので治療法として採用する前にその有効性が確認されたものであるか否かのチェックが欠かせない。なお、年齢が高いほどがんになりやすいのは細胞交替の頻度の多さと共に免疫機能の低下も大きな原因なのであろう
がん細胞は体内で毎日約５０００個発生するが、ほとんどは免疫細胞に攻撃されて消滅する。しかしこの免疫細胞の攻撃を防ぐためにがんも進化する。具体的には免疫細胞の攻撃をブロックする物質を出す機能を身に着けて生き残るがん細胞が出てくる。オプジーボはその物質をブロックする薬である。この薬は全てのがんに効くわけではなく、効く人は全体の２０％ぐらいであるという問題がある。もう一つの問題はその価格である。非常に高価で一人の患者について年間3500万円もかかるという。なお、がんが出す免疫細胞の攻撃を無効にする物質は1992年に日本の本庶佑博士（京都大学）が発見したものである。彼はノーベル生理学・医学賞の有力候補であるといわれる。
ところで、医薬品の開発は日進月歩進んでいるが、開発費の高騰などにより優れた薬品は高価で富裕層しか使用できないものが多い。世界では途上国で多くの民が熱帯特有の感染症などに苦しんでいる。しかしこれらの人々は経済的に貧しい。彼らがかかる感染症に効く薬を開発しても利益が上がらないという理由で先進国の薬品会社は熱帯特有の感染症に効く薬を開発しない。対象患者数は少なくても高く売れる薬の開発に力を入れる。人道的にはあまり評価できない姿勢である。2015年のノーベル生理学・医学賞では日本の大村智博士が寄生虫感染症治療薬で、また中国の屠呦呦（ト・ユウユウ）博士がマラリア治療薬で受賞した。共に熱帯の途上国の人々の治療に役立つ薬品の開発である。この授賞には薬品開発が富裕層向けに偏っていることへの批判の意図もあるといわれている。大村氏の開発は旧来型の手法を用いており、薬価も低く抑えられるという点でも高く評価されている。

‘17年１２月ミニトーク　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永野　俊
（１）爆買いの本質
最近あまり話題にならなくなったが、中国からの観光客の爆買いは今でも続いているのであろう。なぜ大量の日本製品を買って帰るのであろうか。日本製品の品質が極めて高いことが理由の一つであろうことは想像がつく。しかし中国の技術も進展しているので、高品質のものを現地で生産した方が安価に人々に供給できるのではなかろうか。この疑問を中国人に聴いてみたら次のような答えが返ってきた。中国で生産・販売すれば極めて高い税金がつくので日本で買って持ち帰った方が旅費を考慮に入れても安上がりであるという。それに品質の高い高価な製品を買えるのはごく一部の富裕層で、一般庶民は手が届かない。粗悪ではあるが安価な製品を売る方が利益が上がるという。日本であれば客に粗悪な品質のもの売ることには大きな抵抗感を持つ人が多いと思われるが、中国ではその感覚はあまりないようで、売ってしまえばそれまでであるらしい。そのような商いを取り締まるような法律やシステムが未だ整備されていないのではないか。極端な例ではあるが、黒くて薄い紙状のもの（食べられない）を海苔として売っている例もあるという。
（２）地震はなぜ起こる？！
　地球表面はいくつかの大陸プレートからなりそれがゆっくりと移動している。従ってプレートがぶつかり合うところでは一方が他方の下に潜り込む。それにより歪みがたまり、これが解放されるときに大きな地盤の動きが発生する。これが地震であることは我々がよく知るところである。しかしその大陸の移動はなぜ起こるのであろうか。
地球は大雑把には３層構造をしている。中心部には６０００℃の高温の金属からなる‘核’があり、その上側にマントルと呼ばれる層がある。マントルは核に近いところで５０００℃、上層部でも数百度はある。マントルは岩石であるが高温のため多少の流動性を持つ。一番外側は地殻と呼ばれ、我々が暮らしている部分である。中心部の核で熱せられたマントルが対流でゆっくりと動きその上にある地殻の一部である大陸プレートを動かすのである。なお、中心にある核は地球誕生時に多数の隕石がぶつかり合って一つの塊になる際にそのエネルギーが熱となってたくわえられたものである。
（３）ポストトゥルース
今月の別稿にフェイクニュースに関する小文を書いたが、この語と深く関係する言葉にポストトウルースがある。これは、世論調査などで、‘人々が事の真偽に関係なく人の感情に訴えるものに強く影響を受けて物事を判断する’ことを言う。これが社会に蔓延すれば客観的な事実の重要性が軽んじられる。トランプ大統領が選挙戦でよく使った「アメリカ　ファースト」などはポストトゥルースの典型的な例で、この言葉を繰り返し聞かされることで人々はその政策の客観的な正しさや実現性の確かさを深く考えることなくこの言葉に惹かれて彼に投票してしまう。ポストトゥルースが横行すると社会に多くの混乱を招くことが危惧される。感情に大きく影響されることなく理性的に判断することが社会を健全に保つうえで欠かせないものであることをしっかり再認識する必要があろう。

フェイクニュースへの対応　　　　　　　　　　　2017年11月　　永野
トランプ大統領の諸発言以来フェイクニュースという言葉がよく使われているが、実はこれは19世紀末にあったイエロー・ジャーナリズムに端を発している。偽情報を面白おかしく新聞に載せ売上部数を伸ばしていたという。それはさておき、今日はネット時代になり、一般市民が自由に情報発信を行うことが当たり前になり、偽情報も容易に飛び交うようになって種々の弊害をもたらしている。誰でも情報発信ができ、情報の加工や情報の断片化（好みの情報だけを切り出す）が容易になり、情報拡散のスピードが速くなったことなどによりその害が顕著になっている。
フェイクニュースの害を防ぐには、メディア・リテラシーすなわちメディアが流すニュースを正しく読みとく力を身に着けることが肝要である。具体的には、ニュース発信の仕組みを知りファクトチェック（事実確認）をすること、すなわち情報の発生・伝達過程、証拠の有無やメディアの信頼度から真偽、正確性を的確に判断することが重要である。
1，2，3号機とも炉心溶融は起きていた。市民のパニックを恐れて抑制的な報道をしたというが、事実は正確に伝えるべきであろう。北朝鮮のミサイル通過をＪアラートで過剰に危険報道をしたことも政府が北朝鮮の脅威を過剰に伝えたいための政府の意図で行われたと言えよう。企業関係でいえば医療・健康分野でこの種の過剰報道や捏造報道ともいうべきものが多い。一例を示しておこう。あるテレビで放映された納豆ダイエット報道では、納豆の効用を説明するのに研究者（米教授）のコメント及び被験者を使った実験結果の一部を改造し、また別人の写真を使用するなどの操作も行って過大な効能宣伝をした。
科学ニュースはメディア・サイトや発信者、情報源の信頼性はもちろんであるが、その情報の証拠が記されているか否かが重要である。少し専門知識のある人ならばその科学的な結果に報道とは別の説明や理解の仕方があるか否かを考えることも重要である。　医療や健康に関する報道では特に①科学的な研究がベースにあるか、②その研究は信頼できる掲載誌に載っているか、③人間を被験者にした研究か、④統計的に意味を持つデータに基づいているか、⑤スポンサーと実験者の関係などのチェックが必要である。ネズミなどの実験動物でのデータしかない状況で人間でも成り立つかのような報道もあるので気を付けよう。記事に使われている文言にも注意する必要がある。例えば、iPS細胞を使って認知症の原因となる難病の仕組みの一端を解明し、新薬の開発に期待がかかる、という記事（毎日新聞）で‘期待’という言葉は基礎的な研究の重要性を一般人に理解してもらうための言い方で、すぐに新薬ができる見通しがあるわけではない。また最近高カカオチョコレートに脳の若返り効果があるということがよく言われているが、これは②と④を満たしていないという。      参考：瀬川至朗‘科学ニュースの読み方’日比谷カレッジ、(‘17/10/19)

中国の行く先は？　　　　　　　　　　　　　　　2017年12月　　永野
10月に5年に一度の共産党大会が開かれ、この国を今後5年間牽引する最高指導部のメンバー（政治局常務委員）が決まった。委員の数は奇数で習体制では7人である。重要事項の決定はこのメンバーによる多数決で決められる。この7人は総書記経験者などの長老会議で決まる。習近平は長老たちを汚職をタネに脅し、自分の傘下の人物を選ばせたといわれる。最高幹部は逮捕されない不文律があったが、習氏はこの慣習を破って政敵を排除してきたので、長老会議のメンバーたちも習氏の意向を受け入れざるを得なかったのであろう。中国は一人の独裁を避けるために、７人の最高指導部メンバーによる多数決で政策が決まるが、今回は習氏の派閥が少なくとも５人入っているといわれ、習氏の独裁体制になっているのが実情である。一般に中国の政治体制は最も上の政治局常務委員会から下部の街の決定機関まで上意下達で決まり、選挙は形式的なものである。
習氏は汚職撲滅を利用して権力を集中させ、長期独裁体制を築きつつある。総書記の任期は一期5年で最長二期であるから二期目の政治局常務委員の中に次のトップ候補が入るのが通例である。そして２期目の後半は次のトップ候補が発言力を強める。習氏はこれを嫌って今回の党大会で次期トップ候補を決めなかった。習氏の独裁継続が起こる可能性が指摘されている。この独裁体制構築の先には中国の世界制覇の意図が見える。具体的には最近習氏が提唱したアジアインフラ投資銀行（AIIB）設立や一帯一路経済圏構想などにその兆しがある。AIIBとはアジア向けの国際開発金融機関でアジアのみならず西欧の国々などがこれに加わっている。一帯一路とは中国から中央アジアを経てヨーロッパに至る陸路（一帯）と東南アジア、インド、アラビア半島を経て東アフリカに至る海路（一路）でインフラ整備・貿易促進・資金往来を中国主導で活性化する一大経済圏構想である。現時点ですでにアフリカや中央アジア、中東に対する中国の影響力は非常に大きくなっている。このような経済的な問題だけでなく、世界の一員としての影響力を強めるために環境問題などにも前向きに取り組み、パリ条約に積極的姿勢を示しCO2排出削減に取り組んでいる。
このような習氏の国家運営思想は建国の祖である毛沢東以来初めて実名入りで中国共産党規約（民主主義国の憲法に相当）に盛り込まれた。鄧小平理論も実名で盛り込まれているが、‘思想’は‘理論’より格上であるから鄧小平を超えた扱いを受けたといわれる。確かに鄧小平の政治思想と経済の分離は国内治政に重点があり、環境保護などの世界的な視点を盛り込む習思想はよりスケールが大きい。しかしこれが本当に世界の安定に貢献する目的で行われているかについては一抹の不安がある。習氏は国内で頻繁に行われている汚職取り締まりにより公平な社会をめざすという表看板を掲げて民の支持を得ようとしている。しかしその内実は汚職摘発を権力把握の手段として使っているように思われる。摘発された大物政治家はみな習氏の座を脅かす可能性のあるものばかりであり、習氏に近いものは逮捕されていないという。最近は軍部の汚職も摘発し、後任に自分に近いものを送り込んでいる。この姿勢の先に見えるものは国際貢献、世界の一員という表看板で世界各国の印象をよくし、その影響力を高めての世界制覇が真の狙いであろうと考えられる。

’17年11月ミニトーク　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永野　俊
（1）政治家が備えるべき三つの素養
多くの人びとが今の政治家の質の低下を嘆いている。政治家が政治の基本をろくに勉強せず、単なるカネ稼ぎや自己顕示のための仕事として考えているように思える。とくに二世、三世の政治家が親や祖父の地盤を継いで家業として政治家をやっているような傾向が強いのは問題であろう。近代のドイツの政治・社会・経済学者として著名なマックス・ウェーバーはその著書‘職業としての政治’の中で、政治家がもつべき素養として見識、判断力、情熱の三つをあげている。見識とは物事から距離を置いてそれを見ることができる能力のことであり、とくに自身の考え・価値観から距離を置いて客観的に考える能力；判断力とはその状況での施策を的確に選ぶ能力；情熱とは自分がなすべきであると判断した政策を実行する意欲（熱意）；をいう。今の政治家を見ているとこれら三つの素養、特に見識と判断力に欠ける人が多い。とくに重要なポストを担う人たちにこれらの素養が欠けていることが国民の政治に対する不信感を引き起こしているのであろう。ある識者はこの三素養をしっかり持っていた政治家として石橋湛山をあげていたが同感である。
(2)ある法学者の言
著名な法学者大沼保昭が次のような興味深いことを言っていた。人間社会は俗人が多数を占めている。これらの人びとは高邁な倫理観は持ち合わせず、自己中心的で、他への配慮が少なく、まして国、あるいは世界といった広い視点でものを考える姿勢は持っていない。それらの人たちに高邁な倫理観を持つことを要求することは無理であるということをベースに社会・政治の進め方を模索するべきである。社会を引っ張る人たちが俗人をうまく導きながら、全体を良い方向に向かわせる知恵を出すことが肝要である。例えば、普遍的な人類愛や共生思想を説くより、個々人がこの世で生きて行くには他人、他国に依存しなければならない具体例を示して共生の考え方の重要性を説くやり方などがあろう。
（3）自衛隊の憲法明記はなぜ問題なのか
安倍首相が憲法記念日に突然憲法第9条1，2項をそのままにして自衛隊の明記を加えるという考えを打ち出したことは記憶に新しいと思う。私も当初は1，2項を変えないのであればそれもよいかと考えていた。しかし憲法学者水島朝穂氏によれば、それは大きな弊害を生むという。憲法に自衛隊を認めると明記されれば集団的自衛権も憲法で公に認めることとなるのでその行使が加速される。集団的自衛権は今でも国民や専門家の多くが否定的な見解を示している。大戦時の日独伊の三国同盟で集団的自衛権が明記されたことにより、ドイツが連合国を相手に戦いを起こしたため日本も参戦することになり世界大戦となってしまった。その教訓を踏まえれば自衛隊を明記し集団的自衛権を認めることは極めて危険である、という。今回の選挙で与党が2/3以上の議席を占め改憲の議論が進むであろう。将来徴兵制の設置が遡上に上がる可能性もあろう。一方で先の大戦で被害を被ったアジア諸国では日本への信頼回復と維持に日本国憲法に不戦の記述があることが大きな役割を果たしているという。これらのことをよく考えておこう。

三方よしから五方よしへ　　　　　　　　　　　2017年10月　　永野
ご存知の方も多いと思うが、昔の近江商人にはその商い方に対する代々言い伝えられた基本理念があった。売り手よし、買い手よし、世間よし、の‘三方良し’といわれるものである。売り手、買い手、世間の三方にメリットがあるように考えてものを売ることが商いの基本である、と説くものである。近江商人とは中世から近世にかけた活躍した商人であるが、このころから売り手と買い手だけではなく世間（今の言葉で言えば社会）への影響まで考えて商業活動をするべきであるという考えが共有されていた。先人たちの高い視点からの考え方に畏敬の念を抱く。
さて、今日われわれはグローバル化という抗いがたい流れの中で生きている。この流れの中では上記の‘世間’は世界全体をさすようになり、買い手はもちろん商品の作り手も他国の人々であることが多い。また人間社会が急速に変化する現代では現社会だけではなく未来社会への配慮も十分になされなければならなくなってきている。そこで三方に二つ加えて‘五方’よしという考え方を広める必要があるという（註）。加えられるのは作り手よしと未来よしである。現代では一つの完成品は様々な国からの部品と作り手によって生まれる。商品には途上国の庶民が極めて安い賃金で働かされて造られたものも多い。貧しい家庭の子供が学校にも行けずに労働力として働かされている現状もある。商品を買う側の先進国の人々が心に留め置かねばならないことである。日本の衣料販売会社がこのような低賃金労働力で生産された衣料を日本で低価格で販売して問題視されていることはご存知の方も居られると思う。安価なものを大量に供給して利益を得ればよい、安く買えればよいという考え方では途上国の人々の窮状は改善されないであろう。80年代に勃興した新自由主義経済のもとで、人々は自己の物的利益の追求のみを重視し、自分の行為の他の人々への影響に配慮する心を失ってしまった。これでは富める者と貧しいものとの格差は広がる一方であり、世界中で争いは絶えないであろう。そのような現実の先には人々が心安らかに生きられるような世界は永遠に来ないであろう。昔から先進国は常に弱い国、未開の国を食い物にし、踏み台にして自国を繁栄させてきた。そのやり方の行く先には明るい未来などないということは多くに人々が理解していることである。人は限られた資源しかないこの地球の上で折り合いをつけて生きて行くしかないのである。そのためには先進諸国が先導して物欲中心の政策を変えて行かねばならない。これが唯一の解である。このような考えを言うと多くの人々はそれは理想論に過ぎないと反論する。しかし、繰返すがそれしか人類が共に生存できるための答えはないのである。そう思っている人は少なからずいる筈である。今の多くの人々はビートルズの歌などには興味がないと思うが、メンバーの一人であったジョン・レノンが世界平和を願って作ったイマジンという歌の名前ぐらいはどこかで耳にしているのではなかろうか。その歌の歌詞の中にこのような行がある。
You may say I’m a dreamer, but I ‘m not the only one. I hope someday you’ll join us.
And the world will be as one.
　（註）末吉理花、‘エシカルな選択が未来を変える’損保J日本興亜公開講座(‘17/9/5)

新聞はなくならない　　　　　　　　　　　　　　　2017年10月　　永野
現代社会では情報通信技術の驚異的な進展により、様々なメディアやコミュニケーションツールが登場し様々な情報が瞬時に世界を駆け巡る。このような状況で伝統的なメディアである新聞はその存在意義が問われている。一方で、信頼性が無視された情報が飛び交う今日、新聞は質の高い信頼性のある情報提供媒体としてこれからも存続するという識者たちの意見も根強くある。この点について考えてみよう。
今日イギリスのＥＵ離脱やアメリカの大統領選挙以降ポストトゥルースという言葉をよく耳にする。これは情報がその真偽よりも人々の感情への訴えの方が影響力を持つことである。メディアの発達により起きた現象であり、情報が広く繰り返し報道されることでそれを事実であると思い込まされることを言う。この現象が頻繁に起れば、事実に基づいて物事の良否や善悪などの判断をするという当たり前のことが崩壊し、社会の混乱を招く。これを防ぐにはしっかりとした見識に基づき事実確認をとった情報と一般の人々が個人的に流布する流言飛語的な情報とがしっかり区別されることが重要である。前者の役割を果たすのが大手新聞であろう。経験豊かな記者がしっかり裏をとって記事を書き、デスクのチェックを経て公開されるからである。新聞は斜陽であるといわれるが、新聞の役割が終わったわけではない。これからは人々が真偽判断の重要性を再認識し、各種メディアによる情報の確かさをしっかり考えながら物事を判断することがより重要になるであろう。
これまで新聞は人々の考え方の多様性を尊重し、偏りのない報道をすることが全うな姿勢であると考えられてきた。しかしこれからは、新聞も主体性を持った見解をもっと公にするべきであるとある識者いう（註）。報道自体は客観的なものであるべきであるが、報道された事実をどう解釈するべきであるかという意見を述べることにもっと比重を置くべきであるという。現在でも新聞各社はそれぞれ旗色が違っており、ニュースの扱いや論説欄にそれが表われているが、日本ではそれを鮮明に出すことに遠慮があり、結果として旗色が希釈されている。この点はアメリカなどと大きく異なる。これからは客観的事実に基づいて、それに対する考え方を前面に出し読者に伝えることがその存在意義を強めるという。この場合、人間としての共通の価値観を踏まえた論陣を張ることが大切であるという。
さて、個人的にはこの共通の価値観という土台をベースに意見を述べるという姿勢には賛同するが、現代においてはこの土台が崩れ始めており、これをどう培ってゆくかが大きな問題であると思う。また新聞の存在意義についても同感であるが、今の若者はスマホなどで好みの情報にしか目を通さない。若者たちに従来型の新聞の価値を理解させ、それに目を通させる具体的な方策を考え出すことが重要であろう。それには社会の諸問題について自ら思索を巡らし、ほかの人々と意見を交わす機会を設けることが必要である。ヨーロッパ北西部の国々では小・中学校で政治問題を討論したり、国会議員と生徒たちの討論会を持っているという。日本では上からの考え方の押し付けが目立ち、戦前の教育勅語の復活も現実性を帯びてきている。これでは若い人々が自ら考えてより良い未来社会を作ってゆくことを阻害することになる。　　　　（註）姜尚中、時事通信ホール、（’17/10/11）　

今の政界をどう見るか　　　　　　　　　　　　　2017年10月　　永野
安倍首相が内閣改造をしたばかりなのに突然衆議院を解散して驚いているところに、さらに小池都知事が新党を立ち上げて国政に打って出る（本人は現段階では立候補は表明していないが）など政界は大揺れで、何がどうなって、これからどうなるのであろうか、ということが全く不透明で困惑している。おそらく多くの方々もそうであろう。そこで現状理解の参考のため、著名な政治評論家の話を聴いてみた。その概略をご報告しておこう。
小池氏は本質的には右寄り・タカ派で戦争を否とせず、富の再分配などの社会をよくするための改革には余り前向きではないという。本来は派手なパーフォーマンスを好む政治家であり、常に時の権力者に取り入り、所属政党を転々として表舞台に出続けた。細川氏が率いた日本新党や、小沢氏が「自社さ」政権に対抗して立ち上げた新進党でそれぞれの党の広告塔の役割を果たしてきた。その後自民党に移り小泉首相に近づき環境大臣の座を射止めた。第一次安倍内閣では防衛大臣を務めている。彼女は初めは広告塔的な役割が多かったが政界で揉まれながら次第に政治家としてのセンスを磨き自らの政治家としての能力を高めていった。その結果安倍首相とはある程度の間合いを取るようになり12年の総裁選では安倍氏に対抗した石破氏を支持している。しかし自民党的体質は変わっていない。
これらのことを踏まえれば選挙が終わってから自民や維新と歩調を合わせる可能性は否定できない。ただ現時点では安倍政権と対峙する姿勢をとらないと新党立ち上げの大義がなくなるので対立する立場をとり、原発ゼロを掲げ、憲法改訂も9条には慎重な発言をしているという（安保法制は肯定）。これは民進党の右派を吸収するためにも必要なのであろう。選挙が終われば豹変して憲法改訂と安保推進を前面に出してくることはありうるという。希望の党の細野氏は今回の選挙では過半数の議員を得るだけの立候補者揃えは困難であると言うから、希望の党は他の党あるいは会派と連携して政権を取りに行くことしかできない。小池氏は安倍首相のもとでの自民党との協調は望むところではなく、自ら首相となって国を仕切りたいのであろうから選挙後に自民党の反安倍派と連携して首相の座を狙う可能性もある。石破氏とはわりあいに近い関係にあることもその理由の一つである。
以上のことを考えると選挙後の小池氏の振る舞いは極めて読みにくいが、政権交代を最大の目標にするならこの不透明さに目をつぶって、希望の党を支持するしかないという。安倍首相の5年近くの政治を見れば、憲法を無視し、国会を軽視し、民意を無視し、地位を私的に利用するなど重大な問題が多すぎる。安倍首相の思惑に反して小池氏は1年以上前から政権交代のための根回しをいろいろしており、民進党支持の大手労働組合‘連合’とも意思疎通ができているという。小生の私見であるが、現段階では全容を推し測ることは難しく、小池氏が権力を握った後豹変することが心配ではあるが、現状の政治を軌道修正するには、とにかく政権交代を実現することを最大の目標にするべきであろう。　
なお、上記の政治評論家はオフレコを希望していたので実名は伏せておく。氏は立候補の可能性も踏まえて慎重になっている。政治のあり方に確固たる考え（社会改革と戦争否定）を持っており、話の内容もそれをベースにしていることを勘案して聞いておきたい。

フクシマ原発事故その後　　　　　　　　　　　　　2017年9月　　永野
フクシマ原発事故から6年半が経った。多くの方々は放射能汚染もしっかり管理されており、震災被害の全体的な復興も順調に行われている、と思っているのではなかろうか。しかし実状はこの認識からは程遠いものであるという（註）。原発敷地内では今も約7,000人もの労働者が被曝の危険にさらされながら作業を行っている。炉心冷却のために注入している水は汚染水となりその貯蔵量は日々増加しいずれ限界が訪れる。また地下水流入や汚染物質飛散などで日々汚染が拡大している。政府・東電は溶け落ちた炉心を上から掴み出すことで事故を収束させる計画を出しているが、炉心はすでに容器外に流出しているのでこの作業が不毛であることは明らかである。根本的な解決策はチェルノブイリの原発事故処理に習い、発電所全体を強固な石棺で覆い自然な放射能減衰を待つしかないという。最も有害なセシウム137の放射線は100年で1/10になるから100年単位の事故処理になる。もちろん地下水は今行われている凍壁のような不安定なものではなくしっかりした流入阻止壁を設置する必要がある。これらの事故処理と賠償などで100兆円はかかるといわれる。
汚染は原発敷地およびその周辺に限られておらず、宮城県南部、茨城・栃木・群馬各県の北部をはじめその周辺の県にまで及んでいる。これらの地域では放射線管理区域に指定されなければならない汚染を受けている。放射線管理区域とは研究や医療のためにある程度以上の放射線を受ける地域・場所のことで人間が日常居住できる場所ではない。しかし政府はこの実態に対処しないばかりか復興の促進をアピールするために汚染地域への帰還策をとっている。放射線業務従事者にのみ適用されていた被曝許容限度（20ミリシーベルト／年）を一般住民にまで適用して汚染地域への帰還を促している。この許容限度値を定住する一般の人々に適用すれば有害であることは明らかであろう。とくに細胞分裂の盛んな子供たちは放射能被ばくによる遺伝子の損傷が多く、それだけ被害を受けやすい。0歳児は大人（40歳）の8倍も被害を受けやすいという。未来世代への影響が極めて大きいことが明白であるにもかかわらず、実被害を無視してフクシマ事故を日本国民に忘れさせる言動に終始している政府・関係者の倫理観の無さをしっかり心に留め置こう。
さて、フクシマ原発事故対応に限らず、最近の政治家・官僚・財界人・学者等の権力者は自己の権力欲、物欲などに支配され、一般の人々に対する配慮が全くと言っていいほどない。一時代前の政治家や財界人の中には国民のことを考えて事を行う人が居り、その人たちが国を引っ張っていたように思える。だからこそ皆がある程度の幸福感を持って生きていたのであろう。このような状態を取り戻すには我々がしっかりこれからの日本、世界のあり方を考えて行動することが強く望まれる。そのような人たちが発言・行動をして少しずつでも現状を好転させてゆくことが必要である。日本は臣民型民主主義、民主主義後進国などと言われるように権力者に従順すぎる側面を持つ。一人ひとりが動かない限り事態は好転しない。ドイツの原発廃止は地方の一人の主婦の行動から始まったのである。
（註）小出裕章、‘フクシマ原発現状と見通し、日本原発の今後’松本深志東京十二志会主催講演会、中野サンプラザ（2017年9月11日）

iPS細胞による網膜再生の現状　　　　　　　　　　　2017年9月　　永野
人間のどんな細胞にも変化できる能力を持つiPS細胞の作製が可能になり、再生医療や新薬開発などの進展に大きく貢献しつつあることはよくご存知と思う。iPS細胞を使った再生医療は2013年に網膜の治療として初めて臨床研究が開始され、2014年にはiPS細胞で作られた組織が患者の目に移植された。この事は大きく報道されたのでご存知の方は多いと思う。だが、iPS細胞から網膜全体が作られそれが機能しなくなった古い網膜と置き換えられた、と考えている人も居られるのではなかろうか。このプロジェクトのリーダーの理研・高橋政代氏は事はそれほど簡単に進むものではないという。
網膜の構造（ご存知の方は読み飛ばしてください）は神経回路としては光を電気信号に変える視細胞から外界の光情報を脳に伝える神経節細胞までの3層構造をなしている。外界の光情報を最初に受ける視細胞はその外側にある網膜色素上皮細胞から栄養補給等を受けてその機能を維持している。今回の臨床手術はこの網膜色素上皮細胞を移植したものであって、網膜全体を移植したものではない。しかし網膜中心部の解像度が高い（よく見える）部分の機能が低下する加齢黄斑変性という病はこの網膜色素上皮部分に障害が出ることにより起こるもので、この部分の治療が進むことは視力低下の改善の大きく貢献することになる。なお、加齢黄斑変性は欧米では成人の失明原因の第一位を占める。日本では従来は比較的少なかったが、高齢化や生活の欧米化と共に増加し、現在では失明原因の第4位を占めるに至っている。50歳では1％の人に見られ、高齢になるにしたがって増加する。なお、iPS細胞を用いて網膜全体を再生して移植する研究も進められており、マウスを用いた実験ではすでに成功している。人間への適用にはまだいくつかのバリアがあるが、将来的には実現するであろうと期待されている。
iPS細胞を使って組織を再生する場合には2つの問題がある。その一つはよく知られるように望ましい組織にならなかったiPS細胞ががん細胞になるという問題である。これは最近薬剤によるこのような細胞の安価で簡単な除去方法が京大で開発され、安全性が高められている。もう一つの問題点として、患者自身の細胞を使ってiPS細胞を作製し、それを使って必要な組織を培養するには多大な費用と時間がかかるという問題がある。この問題を克服するにはあらかじめ必要な組織を量産しておいて治療に使うことが考えられるが、この場合他人のiPS細胞を使うことになるので拒絶反応を抑えることが必要になる。この問題については拒絶反応が出にくいスーパーiPS細胞の開発が進められており、現在17％の患者（実験動物）で拒絶反応が見られない細胞の作製に成功しているという。
この分野の第一人者である高橋博士によればiPS細胞を用いて作成した網膜の再生には技術的な困難さに加えて人体への適用許可を得るための種々の厳しい審査をクリアする必要があるのでそう簡単には進まないという。現代では半導体技術の進展が目覚ましいので人工網膜チップを作って目に埋め込む技術の方が早く実用に供するであろうという。米国などでは実用化に向けて研究が進んでおり既に臨床適用の段階に来ているという.
（参考）高橋政代‘iPS細胞による網膜再生医療’第25回脳の世紀シンポジウム(17/9/13)

’17年9月ミニトーク　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永野　俊
（1）    輪廻転生
よくご存知と思うが、これは東洋の宗教にある死生観で、あらゆる生き物は肉体が滅びても魂（こころ）は存続し、また生き物としてこの世に戻るというものである。科学が発達し生命のメカニズムに関して多くのことが知られるようになった今日ではこの輪廻転生を信じる人はあまりいないであろうが、アジアの仏教国の一部ではかなり多くの人びとがこれを信じ、現世で修業・善行を積めばよい生まれ変わりができると信じられている。
ある著名なジャーナリストは現代版の輪廻転生として、死して肉体は分子・原子に分解されるが、それらが生まれる生物の合成に使われることを転生と考えればよいという。この考えで人が安らかな気持で死を迎えられるであろうか。この世の全ての物の持続は有限であり（証明されたわけではないが）、物の姿や機能を永遠にとどめることはない。人間も例外ではない。諸行無常がこの世の普遍的な摂理であり、人は肉体の消滅によりこころも消滅し全てが終るという考えを受け入れて心静かに生きる方がまともな選択ではなかろうか。現代流転生で生まれ変わっても、肉体も魂も全く別物となって現れるのであろうから。
（2）ロズマリン酸
近年社会の高齢化に伴い認知症やパーキンソン病など脳の神経系の劣化による病が急増している。これらの病は脳の神経系の機能を劣化させるアミロイドβやレビー小体などのたんぱく質の蓄積により引き起こされる。これらの蓄積を防ぐにはポリフェノール（註1）という有機化合物の摂取が有効であることはよく知られている。この物質は強い抗酸化能力を持ち、活性酸素によるダメージから細胞を守る作用がある。このポリフェノールという物質の範疇に入るものの一つであるロズマリン酸という物質が注目されている。これはローズマリーなどのシソ科の植物に多く含まれるという。上記の神経系の機能劣化の防止以外に各種アレルギー症状抑制や糖の吸収の抑制作用もある。ポリフェノール系の物質は赤ワインに多く含まれていることはご存知のとおりであるが、お酒を飲まない方にはシソ系の食物の摂取でこれを取り込むことができる。シソは我々日本人には身近にあるので日常の摂取が容易である。
（註1）専門的にはベンゼン環を基本構造に持ちOH基が2つ以上を持つ物質の総称である。必須アミノ酸の一つで植物の葉、果実、樹皮などに含まれる。
（3）国政調査権
国政調査権とは、憲法62条により衆議院および参議院において認められている権利である。国政に関して種々の調査を行い、これに関係する証人の出頭や記録の提出を要求することができるものである。但し日本では、議院に与えられた権限である、とだけ規定されているのでその発動や具体的な進め方などについてはやはり多数派の与党の意見が通りやすい。これは最近の森友学園問題などの例からも見て取れよう。ドイツではこの権限の発動は野党が握っているという。これは当然のことであり、日本にその規定がないことは日本の民主主義の後進性の一例といえよう。

現代の生きづらさ　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年8月　　永野
現代に生きる我々の多くは何か生きづらさ、生きていることの空しさを感じているのではなかろうか。この傾向は若い世代により顕著であるような気がする。この世代に自殺や引きこもりなどが多いのもその一つの証しであろう。またオウム真理教事件にもみられるように何か超現実的なものにすがることにより生きがいを見出すこともあるだろう。今も戦闘を続けているＩＳへの先進国の若者の参加もその例である。一般にはＩＳに戦闘員として加わる若者の多くは欧州などに移民として住む若者が自分たちの貧困が先進キリスト教国の物的繁栄の裏の側面であるとして、ＩＳの活動がそれを打開し彼らに豊かさをもたらすものであると考えて参加したと考えられることが多い。しかし現実はその枠に当てはまらない多くの若者の参加があるといわれる。イスラム教徒ではない先進国の若者が上記の生きづらさを感じ、生きていることの実感を求めて参加する例が多いという。戦場で死と隣り合わせの日々を送ることによって生きているという実感を得ることが目的であるといわれる。日本でもＩＳ参加を企てた若者がいたことはご存知の方も多いと思う。北大の一学生であるが、北大で彼の身近にいた教授は次のように語っている。彼は生活に困窮していたわけでもなくイスラム原理主義者でもない。彼の日ごろの言動や書き物などからは生きづらさ、生きていることの空しさ、実感のなさに悩んでいたことが強くうかがわれるという。生きていることの実感を求めてＩＳに参加したのであろうとその教授は言う。
いつの時代でも人間は何かを追い求めることに生きがいを見いだしてきた。日本の戦後について言えば高度経済成長期においては今現在より豊かで便利な生活を求めることを生きがいにしていた。高度成長が終わってからはいわゆる失われた20年といわれる時期が続いた。これは高度経済成長が終わったという意味だけでなく、先進国の仲間入りを果たし一応の物的豊かさを得た後何を生きがいにして生きればよいのかを見失った時期でもある。この時期以降は格差や人間の使い捨てが拡大し、これからの時代に対する全うな心のあり方を醸成できなかったという意味で心の喪失の時代とも呼ばれ、第三の敗戦とも言われる。第一の敗戦（大戦に敗北）、第二の敗戦（経済戦争での新興国に対する敗北）の次に来た敗北だからである。この第三の敗北こそが人々の生きづらさをもたらしていると言える。
この生きづらさのもう一つの要因として日本人特有の人の能力に対する価値観がある。ある学者による日・米・中・韓の4か国の若者の意識調査に以下のようなものがある。自分に自信を持ち、価値がある、能力があると肯定的な評価を下す人の割合は米中韓では70～80％であるのに対し日本ではわずか20％前後である。米中韓では若者は自分に何か長所があればそれで自分は価値がある人間であると評価する。対して日本はいわゆる偏差値評価的な考え方が強く、すべてに優れていないと自分を高く評価できない傾向が強い。この日本独特の考え方が自分の評価を低く見て生きづらさを引き起こす大きな原因であると言えよう。すべての人は何らかの長所を持ち、それを生かせば前向きに生きて行くことができる。日本はその心を醸成してゆくことが急務ではなかろうか。
参考：公開シンポジウム「現代の社会と宗教」、東工大レクチャーシアター(‘17/8/16)

貧困と貧乏、その違い　　　　　　　　　　　　2017年8月　　　永野
貧困と貧乏、通常はどちらも経済的な困窮状態をいうと考えられている。だが貧困問題で著名な湯浅誠をはじめ専門家達はその意味は大きく違うという。確かに経済的に貧しいという意味を持つ点では同じであるが、貧困とは経済的な困窮と精神的な困窮が併存している場合をいう。これに対し貧乏は精神的な困窮とは無関係で、場合によっては精神的には健全であるというニュアンスも持つという。具体例を引いてこの違いを見てみよう。
貧困という表現が当てはまる例としては次のようなものがある。養護施設で暮らすある少年は‘僕には前に進むエンジンが備わっていない’と嘆いたという。経済的な貧しさと心が通い合うことのない家庭環境による精神的なストレスの両方で生きることに窮し、未来に向かって努力をしようという意欲が削がれている。また、東日本大震災による原発事故で大きな被害を受けた福島県の飯館村の被災者の声の一つに次のようなものがある。この村ではずっと隣近所と協力し合って豊かではないが共に心地よく生きてきた。今は皆がバラバラになってしまって努力する力も出てこない。経済的なダメージだけでなく近所仲間とのつながりを奪われて精神的にも困窮し、完全に再興意欲が削がれてしまっている。
これに対して貧乏という言葉は、昔から使われている貧乏暇なしなどという言い回しのように貧しいながらも一生懸命働いて生活を切り盛りしている姿が想像され、ある種の明るさや余裕が感じられる。具体例としては次のようなものがある。今芸能界で働くある女性は、幼いころ極めて貧しい生活をしていた。3畳一間の古い物置を借り受け、母子3人でノビルやタンポポなどの雑草を食べて生きていた。何とか身体的にまともに生育できたのは学校給食のおかげであるという。しかし家庭の精神的環境はよく、母は極貧にも拘らず不平、不満を口にしたことがなくいつも明るく振舞っていたという。この女性が明るく屈託ない大人に育ち、芸能界で仕事をもてるようになったのはそうした母のもとで育ったことがもたらしたものであろう。以前ものまね芸人のコロッケが子供のころ貧しい母子家庭で育ったが、母親が常に明るく振舞っていたおかげで素直な人間として成長し、芸で身を立てることができたことを書いたが、この女性もそのような例の一つであろう。また、今年3月に行われた民進党大会での招待講演で世間の注目を浴びた財政社会学者井手英策慶大教授も貧しい母子家庭で育ったが、母および叔父・叔母の経済的・精神的援助に支えられて優れた学者に成長した。とくに、学問で身を立てたかったが経済的な理由で大学院進学を躊躇していた彼の背中を押して進学を勧めてくれた母親の行動がその後の彼を学者としての成功に導いたという。余談であるがこれらの例を見てみると子供の生育過程における母親の役割の大きさをあらためて認識させられる。
さて、今の日本では相対的にみて貧困の人が増えており、貧乏な人は減っているのではないかと危惧している。物質的な豊かさへの過度な執着と共に生きる精神の減退のなせる業であろう。日本人は本来これら二つの欠陥は持ち合わせてはいなかったはずだ。
なお、井手氏の考え方については本コラムの「お金の給付では格差は縮まらない」（今年5月）、コロッケについては「赤貧の生まれ」（昨年6月）を参照されたい。

’17年8月ミニトーク　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永野
（1）ゴリラのように生きよう
ゴリラの研究で著名な山際寿一京大総長が面白いことを言っていた。ゴリラは顔と顔を合わせることで意思疎通を行うことによりその社会をうまく成り立たせている。人類は700万年前に誕生したが言語を取得したのはわずか7万年前であり、その前の長い間は人類も顔と顔を合わせることで相手のいろいろな思いを察知し、うまくコミュニケーションをとって共生してきた。つまり人類にとっても顔を合わせることがコミュニケーションの基本であり、これは今でも変わっていない。人類の諸機能は極めて長い時間をかけて醸成されたもので一気には変われないから、現代でも人間同士の共感、信頼は共に居ることによって醸成されると考えられる。現代では通信手段の発達でこのタイプのコミュニケーションが相対的に少なくなり、顔を合わせないコミュニケーションでの情報交換が著しく増えた。現代人は科学技術の発達により自分が自由に使える時間が増えたがそれを他の人びとと共有することは少なくなっている。もっと共に居ることに時間を割くべきであろう。そこから安らぎや幸福感が得られるのであり、現代人かその虜になっている経済的な豊かさだけではそれらは得られない。言語で情報交換するようになったのは人類の歴史の中でほんの１％の時間に過ぎない。それ故言語によるコミュニケーションだけでは信頼感、幸福感などは得られないのである。現代人はどんどん誤った方向に向かっているのではないか。
（2）問題の多い法案は時限立法で
安倍政権は発足以来強引な政治運営で問題の多い法案をいくつも通した。特定秘密保護法は運用次第では報道機関の正当な取材・報道の侵害や国民の知る権利の侵害の可能性、秘密指定の過程や線引きの不透明性など多くの問題点が指摘されていた。安保関連法案は多くの憲法学者などの識者が憲法違反であるとの見解を示していたがこれを無視して強行採決された。共謀罪法案は参議院法務委員会の採決をとばして本会議で強行採決した。これらの法案については多くの専門家がその早急な立法は避けるべきであると言い、また多くの国民もそのように思っていた。このような強引な政策遂行は日本のエネルギー政策の方向性に対する施策にも表れている。東日本大震災であれだけ大きな原発事故を起こし、多くの国民に甚大な被害を与えたにもかかわらず、政府は原発をベースロード電源として今後も使うことを決めている。この政策も多くの国民は納得していない。世界では原発は危険性と採算性を理由に撤退を進め、再生可能エネルギー利用を積極的に推進することが主流になっているのに、日本は強い理由もなくこの流れに逆らっている。
以上のように安倍政権は民意を軽視し近視眼的な政権の実利を重視した政策を進めているが、政策は早急に前に進めればよいというものではない。政府は多くの識者の見解や国民の意向をよく踏まえて熟議してから施策を進めるべきである。それでも政府の見解と国民の意向の乖離が埋まらず、為政者が緊急に法律を定める必要があると考える場合は、強引に政策を決定するのではなく、最悪でも時限立法にしてその法律の有効性を検証してその是非を見直す機会を設けるのが全うなやり方であろうと植松健一氏（憲法学者）は言う。

日本社会の長期的課題　　　　　　　　　　　　　　2017年7月　　永野
日本社会が抱える問題は多々あるが、その中でも人口減少問題、財政再建、ITやAIなどの先端技術とのかかわり合いなどが大きな問題であろう。
人口問題解決には先ず出生率の上昇が考えられよう。今日本では大学を卒業し、就職して生活が安定してから子作りを考えるのが典型であるが、これでは30代でようやく第一子が生まれることになり出生率が低くなる傾向が強く出る。世界的にはこれはかなり特殊である。西欧では若いカップルは先ず子供を作り、その後に大学に入学し勉強することも多いという。これらの国々では公的に子供の面倒を見る仕組みや教育無償化が日本より充実している。もう一つには婚外子に対する扱い方が全く日本と異なるということがある。これらの国では婚外子の割合は50％前後であり、社会もこれらの子に対する偏見は全くないという。日本の婚外子率はわずか2％であり、偏見も少なからず存在する。人口問題のもう一つの解決策は移民である。難民の受け入れもある程度は必要はであるが、外国人の受け入れは単に数を増やせばよいというものでもない。日本でどのような仕事をしたいのかをよく精査しその要求と日本側の需要を勘案して受け入れるべきものである。日本では難民の受け入れ数は少ないが、需要と供給がマッチした形での受け入れは約10万人／年もあり、地方にも多く来ている。なお、人口増加だけが解決策ではなく、西欧諸国のように中小規模の国として存在していくという考えもある。国は規模の大きさだけが問題ではない。実際これらの国では一人あたりのGDPは日本よりも高く国民の幸福度も高い。
　財政問題は赤字をいかに減らすかの問題に尽きる。現実問題として大きな経済成長の達成はもはや望めないので、歳出をいかに削減するかが問題となる。これには社会保障費とくに年金の支出削減が急務である。現在人手不足になっているが、健康寿命が大きく伸び高齢者がもっと長く働ける状況にある。これらの人にもっと長く働いてもらい年金給付時期を遅らせる策をとる必要があろう。また年金は今までは確定給付型であったがこれを部分にでも積立方式に移行させてゆく努力が必要であろう。
最後にITやAIなどの新しい革新技術との関り合いについて述べておこう。日本は以前はものづくりで評価され、その先進国であると認められていた。しかしこの状況は一変している。日本の労働生産性はかなり低く、OECD諸国の中では中程度である。今やものづくりにはITやAIの技術の導入が不可欠であり、それらの急速な進展にしっかり追従し効率と品質の良い生産を行うことが必要であるが、これが十分できていない。いまやメイドイン・・という概念は消え去りつつある。企業は世界中から安い素材や部品を調達しそれに付加価値をつけてよりまとまったものを生産する時代である。また、製品に密着したソフト面での開発で日本は後れを取っている。物の開発や生産性の向上に加えて、ソフト面での充実を図り顧客へのサービスを充実させる努力に欠けている。今やサービス産業が重要になっている社会ではこの遅れは致命的である。このような時代の流れに乗り遅れているというのが今の日本のモノづくりであろう。頭の切り替えが重要である。
参考：成城大100周年記念シンポジウム‘2050年に向けて日本は何をすべきか’(‘17/7/1)

パリ協定の問題点　　　　　　　　　　　　　2017年7月　　永野
ご存知の方も多いと思うが、’15年12月に温暖化による気候変動を防ぐための条約（略称‘パリ協定’）が採択された。これについては採択時にこのコラムでも概要を紹介した。CO2大量排出国である中国や米国を含む世界196か国が参加する全世界的枠組みであるがいくつかの問題がある。第一に気温上昇を今世紀末までに産業革命前の平均気温から最低でも2℃以内の上昇に収めるという目標がかなり実現困難なことである。今回世界的な合意が得られたのは、この協定が各国のCO2削減量を強制的に定めるのではなく、各国が自分で削減可能な量を決められるということによる。各国が提出した削減案では到底この目標に届かない。さらなる削減量の増加が要求されてはいるが、これも各国が自主的に定めるものであるので、将来どの程度の削減が見込めるかは全く不透明なことである。
第二に排出量第二位の米国の協定離脱である。この国はオバマ大統領の時に早々に批准をして削減政策を進めてきたが、トランプ大統領はこれを破棄した。もっとも、州が強い独自性を持つ米国では連邦政府が条約破棄をしても州レベルでは着々と削減策を講じているところが多い。現在人口が最大で排出量もきわめて多いカリフォルニア州をはじめ９州が排出削減を進めている。州以外にも都市や企業レベルでもこの動きがある。現在125の都市やアップルやグーグルなどの大企業をはじめ一千以上の企業や大学などがパリ協定の削減目標を守る行動を起こしている。この動きがさらに加速することを期待したい。
第三の問題は長期的な削減目標へ向かっての世界的な行動以外にも現実に既に温暖化の被害が大きく、国の存立が現実問題となっている弱小国があり、これに対する対策が急務として存在することである。たとえば赤道直下のツバルやキリバスというサンゴ礁でできた国（標高4～5メートル）では海面上昇と台風発生で国土の存在が脅かされている。これらの国の海中への埋没は長期的なCO2削減努力では救えない切迫した問題なのである。キリバスでは将来の国土消滅に備えて移民政策が具体的に検討されているという（註1）。長期的目標以外にこのような緊急事態への対処もしっかり行う必要があると思うが、協定ではこの問題についてはあまり力点が置かれていないようである。具体的な移民の実現計画などについても世界各国で真剣に検討されてしかるべきであろう。そもそもCO2増加は豊かな先進国の経済活動が大きな原因であるから、先進国は協調してこれに対する対策を十分することが責務である。アメリカなどの先進大国が先導して共生の考え方を前面に出して行動してこそこの切迫した問題の解決への道が見いだせよう。人類は新自由主義的発想で自己の利益のみを追求する時代から早く卒業しなければいけない。
余談であるが、アメリカは経済や科学技術の分野では確かに先進国であるが、社会は意外に田舎社会的発想が根強いといわれる。小さな社会では人々は信頼感を共有するが、連邦政府や州政府などの大きな権力には懐疑的であるという。従って国際的な協定への不信感を持つ傾向があるといわれる。これが今回の協定離脱の根底にあるという説がある（註2）。
（註1）ケンタロ・オノ‘国がなくなる？！・・’市民のための環境公開講座、損保ジャパン日本興亜会議室,(‘07/7/4)  （註2）森本あんり、’17年7月5日朝日新聞朝刊‘耕論’。

パーキンソン病　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年7月　　永野
パーキンソン病という病名をお聞きになった方はそう多くはないのではないか。しかし超高齢化社会となった日本ではもはや珍しい病気ではない。現在患者は増加中で20万人を超えるという。高齢になるほどかかりやすく、現在では70歳以上の人の1～2％がかかっているといわれる。症状の代表的なものは、何もしていない状態で手足などが震える；手足の筋肉がこわばりスムーズに動かない；歩行や起立などあらゆる動作が緩慢になることなどである。特に嚥下機能の低下により起こるよだれには注意が必要で、誤嚥による肺炎などの原因となる。また急な外力に対する姿勢保持が困難になり、ちょっとしたつまづきなどで転ぶ。歩行にも特徴的症状が出る。具体的には小股歩き、すり足、腕の振りの低下、長距離歩行困難、すくんですぐ動けない、前のめりで歩き止まらない加足歩行、などがある。
パーキンソン病の症状としては運動障害が注目されがちだが、これ以外にも多くのものがあり、特に初期段階から症状が出るものが多い。これらに該当するものとしては嗅覚障害、睡眠行動異常、精神障害がある。嗅覚障害は文字通りにおいを検知する能力、かぎ分ける能力が衰えるもので運動障害が出る約4年前からみられ、多くの患者はこれに気付かないという。睡眠行動異常とは、夢を見ているときにその夢の内容にともなった具体的な行動をすることである。叫ぶ、起き上がって手足を動かすなどの行動をすることで、これは異常な行動であり正常者は夢を見ているときには身体的な行動はしない。精神障害とは不安、抑うつ（意欲、喜怒哀楽の感情の減退）などが起きることである。これは多くの場合自分の性格などと間違えて精神科の医者を訪れてしまう。これらの症状は運動障害が出る前から出るもので、パーキンソン病の早期発見に役立つと考えられている。
どの病気もそうであるがパーキンソン病は特に初期段階ほど薬もよく効くなど治療が容易であるといわれる。病状の進行とともに運動障害が多くなり、転倒などが起こりやすくなり、QOLが低下して行くので早期発見が重要である。この病は症状がじわじわと出てくるので気づきにくく単なる老化と思われてしまい、医師の診断を受けるのが大幅に遅れてしまう傾向がある。少しでも疑わしい症状が出たら早期に医師の診断を受けることが重要である。また、この病が直接的に死をもたらすことはなく、適切なケアをすれば天寿を全うできる。この病気の患者の死亡原因は肺炎20％，がん17％、心臓・血管障害などである。肺炎が最多なのは運動機能低下による誤嚥と関係あるといわれる。
最期に、この病の原因については完全には解明されていないが、レビー小体という異常なタンパク質の発生により引き起こされるという説が有力であるという。この物質は中枢や末梢の神経細胞内に発生し、種々の障害を引き起こす。脳の神経細胞に溜まると認知症やパーキンソン病を引き起こす。パーキンソン病の場合ドーパミンを分泌する神経細胞内で発生し、その神経細胞の機能低下により発症する。なぜレビー小体が発生するかはいまだ未解明である。
参考：赫 寛雄、‘パーキンソン病ってどんな病気？’、東京医大市民講座、(‘17/6/30)

’17年7月ミニトーク（1）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永野
（1）    安倍首相の暴走　
安倍首相は選挙では経済政策などで聞こえの良いことを言って票を稼ぎ、与党になると牙をむき秘密保護法、安保改正案で集団的自衛権容認などを強行採決で成立させてきた。今回も参議院法務委員会の決議省略という異例の暴挙で共謀罪を本会議にかけ成立させてしまった。これらの強行採決では国民の十分な理解が得られていないので今後丁寧な説明を重ねて納得していただくという決まり文句で締めているが、今まで一度もこれを実行していない。そもそも国民の納得を得てから採決するのが筋であろう。憲法改正などもこのようなごり押しで国民投票に持ち込むつもりであろう。共謀罪成立の強行は憲法改正反対運動に圧力をかけるという意味合いもあるのであろう。今の日本では三権分立が完全に崩壊しており、憲法さえ守られていない。野党の臨時国会開催要求の無視は憲法違反である。国会での強行採決、与党議員や官僚の人事権を握り忖度を常態化させ、日銀や最高裁に政府寄りの判断をする人を送り込む、などまるで独裁と言っても過言ではない。トランプを大統領にしたアメリカでもその強硬策には司法や議会がしっかりと歯止めをかけている。
日本のこの民主主義後進性を解決するには市民の意識を高めるしかない。日本は国政選挙への参加が欧米など諸外国に比べて10％以上低い。日本は無党派層が一番多いが、この層の棄権が組織力を持つ自民、公明を勝たせる。無党派層が選挙に参加すれば政治は大きく変わるであろう。実際先の参院選ではその傾向が出ており、野党共闘候補の支持率は各野党の支持率を加算した値を大きく超えている。強行採決などで内閣支持率が一時的に下がってもまた回復してしまうのは国政に対して国民の多くが厳しい目を向けず上記のような安倍首相の手口にはまってしまうからである。この欺瞞に満ちた手法を繰り返し使って自分勝手な政治を進める現政府に今度こそきっちりとその非を悟らせなければならない。
（2）    アベノミクスはやはり失敗
　4年前現政権がスタートし日本経済を活性化する手段としてアベノミクスという経済政策を華々しく打ち出したことは記憶に新しいと思う。当時はこの政策に期待する人々が多かったが、政策通で知られる故与謝野馨や藤井裕久をはじめ大所高所からの思考能力の高い政治家や学者などは否定的な見通しを語っていた。これらの識者の説得力のある見解は4年前にこのコラムで紹介しておいた。あれから4年以上たった現在、この識者たちの危惧は的を射ていたと言えよう。政府は株価の高値維持やバブル期を上回る求人倍率の増加などを理由に未だにその失敗を認めていない。しかし株価は日本経済の活性化の度合いを示すというよりも世界の状況と世界の投資家の思惑によって決まるのである。それに年金積立金を使って株を大量に買うことによる官製株価の要素も大きいと思える。それに株高で潤うのはごく一部の金持ちだけである。また、求人倍率がバブル期を超えたことを自慢しているが、非正規雇用増大と就労世代の人口減がもたらしたものに過ぎない。高度成長期には年10％を上回っていた年収伸び率は最近では殆どゼロである。貧富の格差は年ごとに大きくなっている。これらを見ればアベノミクスは有効に機能したとは言えない。
’17年7月ミニトーク(2)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永野
（1）前川前文科省次官
彼は次官在任中に全国夜間中学校研究大会に参加し、そこでの特別報告で、様々な事情で学びの機会を得られない人たちがいることに文科省のトップとして責任を感じ申し訳なく思っていると述べた、また不法滞在者の子供でも学校で学ぶ機会を与えられるべきであるとも言った、という（註）。官僚としての高邁な見識に頭が下がる。省のトップが下層の小さな集会にまで目を配り足を運ぶこと自体が極めて異例なことであると思う、極めて多忙であったろうに。また彼は退任後も前歴を伏せて一市民として低所得家庭の子供たちのためにボランティア活動をしている。これらの事実を見れば彼が出会い系バーに行ったことに対する貧困調査のためという説明も納得が行く。菅官房長官の彼を非難するコメントこそ客観性を欠いた的外れなものであると思われる。加計学園問題は新規参入推進の内閣府と新規参入阻止の文科省の単なる争いに過ぎないという専門家もいるが、前川氏のこの意識の高さを見ればそんな次元の低い話ではないように思える。もしそうであるなら現次官が初めから文科省としての対応をするはずであるが、現次官は政府寄りの発言をしている。それに既に次官を退いた前川氏が前面に出ることはないであろう。政府や内閣府が不利になることを強引に隠ぺいしようとする姿勢を容認することを官僚としての矜持が許さなかったのであろう。その姿勢は前川氏だけでなく一部ではあるが現役文科省官僚にもあったことはせめてもの救いであろう。そもそもこの問題を内閣府と文科省の争いとするのは論点のすり替えであり、安倍首相の私的意図が働いていたかどうかが問題なのである。
（註）次田哲治（夜間中学校教員）、6月26日朝日新聞朝刊オピニオン欄
（2）トランプ大統領と日米関係
米国をはじめとする世界情勢の分析で著名な評論家寺島実郎が以下のような興味深いことを言っていた。トランプ大統領は就任以来マスコミとの対立やロシアゲート等々数々の問題で弾劾も懸念されているがその確率は現時点では４割程度であるという。5割以下なので大した問題ではないと思うかもしれないが、この数値は過去に弾劾が懸念された大統領の中では異例の高さであり、今後の進展次第では現実性をおびてくる可能性があるという。この状況で注目されるのがメイ英首相の動きである。トランプの大統領就任後いち早く話し合いを持ち、対ロシア制裁続行やNATO条約堅持などでトランプを説き伏せるなどその影響力を発揮した。このような英国首相の米国大統領への強い影響は80年代に始まった新自由主義政策でサッチャー英首相がレーガン大統領を説得してその推進を行わせた経緯とよく似ている。レーガンは芸能界、トランプは実業界出身で共に政治では素人であること、サッチャーもメイも政治経験は豊富で共に強力な政策推進力を持った政治家であることもきわめて類似している。イギリスとアメリカの伝統的な緊密関係を考えればメイ首相がトランプをコントロールする可能性は高い、という。この状況下で日本は従来の安保をベースにするジャパンハンドラーの退潮を促し、新たな日米関係を構築するチャンスである。独裁者にすり寄るのではなく世界各国の共生への貢献を考えるべきであると彼は言う。

多数決は民主的ではない　　　　　　　　　　　　　2017年6月　　　永野
いま国政では両院で圧倒的多数を占める与党が組織的犯罪処罰法改正案（テロ等準備罪）等の重要法案を十分な議論を尽くすことなく次々と強引に通している。これを可能にしているのはもちろん与党議員の圧倒的多数である。しかし選挙での与野党の得票数にはほとんど差がない。直近の衆院選挙（2014年）小選挙区での得票数は自民48％、公明1.5％に対して野党の総計は47％とほぼ拮抗している。しかし議席数では自民76％、公明3％で野党は18％という圧倒的な差か出る。小選挙区制は死票が極めて多く、多様な民意を充分に反映していないと言える。小選挙区制はその区から得票数一位のものが選ばれる典型的な多数決選出法である。この例からもわかるように単純な多数決では人々の意見が正確には反映されない。今の政治家は選挙に勝ったことで自分の全ての考えを正当化する人が多いが、それは大きな誤りである。選挙民は政治家の政策すべてに賛同して一票を投じているのではない。為政者はこのことを十分に踏まえて謙虚な姿勢で政治を運営するべきであるが、今の政治家は権力を握れば強引な政策推進を行う。それどころか選挙時には聞こえの良い経済政策などを喧伝し、当選し多数派になると提案していた政策は脇に置き、選挙時の公約にない安全保障や憲法改正などに力を入れるという極めて悪質な政治運営をする。　
　では、多数決より多くの意見を反映できそうな方法はあるのだろうか。数個の方法が提案されているが、その中で学者の評価も高く実際にもよく使われているボルダ法と決選投票法を紹介しておこう。ボルダ法は各選挙人が全ての候補者に順位をつけて投票するものである。各候補者はその順位に定められた点数を与えられ、その点数の総計が一番多いものが当選するというものである。例えばA、B、Cの3候補者がいて投票者が10人、点数は一位が3点、二位が2点、三位が１点とする。投票結果ではA は一位が５票、二位が０票、三位が５票；Bは一位が３票、二位が７票、三位が０票；Cは一位が２票、二位が３票、三位が５票、であったとする。総得点はAが２０、Bが２３、Cが１７となりBが当選者となる。単純な多数決ではAが勝つがボルダ法ではBが勝つ。Aは支持者も多いが低い評価をする人も多く、広い層から支持されているとは言えない。それに比べBは多くの投票者から次点の評価を得ている。広い層の支持者から評価されることが基本であろうからボルダ法の方が民主的な方法であると言えよう。多数決では選挙民の分断を生じる傾向があることもお分かりいただけよう。決選投票法は選挙人が上位２名の候補者について再投票するもので、上位二名以外の候補者に投票した人にも次善の候補を選ぶ機会をあたえるものである。フランスや韓国の大統領選挙などで現実に使われている。これも極端な考えを持つ候補より広く人々に受け入れられる候補が選ばれる民主的な方法であると思う。
ボルダ法は文学作品の大賞選定などでよく使われているが、国政選挙ではスロベニアで用いられている以外はあまり採用されていない。日本での採用には選挙制度の改正が必要であるが、現在政権を握っている党派に改正する意思がない限りこれは実現しないので政権交代でもない限り実現は難しいであろう。
参考：坂井豊貴、‘多数決を問い直す’日比谷カレッジ（’17/4/28）　　

トランプを選んだ米国民主主義　　　　　　　　　　　2017年6月　　　永野
トランプが大統領に就任してからほぼ5か月になる。数々の暴言、暴挙などでマスコミや一般市民の支持は低い。就任当初の支持率は歴代最低の45％であったが、その後も支持率は下降線をたどり現在は30％台である。しかし彼を根強く支持する人も多く、とくに５大湖近辺のいわゆるラストベルト地帯では支持者が多いといわれる。
そもそもなぜ当初は泡沫候補であった彼が大統領に選ばれたのか。これはよく知られるように既存の政治に対する反発である。アメリカの政治は共和党と民主党の２大政党を中心に動くが、両党ともいわゆるエスタブリッシュメント（既得権益者）に動かされてきた。彼らは大きな格差を生じているアメリカ社会の頂点に立つ者たちである。大統領候補者たちはその層の人たちの関心を引くことにしか関心がない。この点は両党の共通した側面である。従って大統領選挙でも彼らに顔を向けた動きが中心になる。本来貧しい労働者などを支持層とするはずの民主党も全くその本来の立ち位置を踏まえていない。選挙前はマスコミからも一般市民からも当選を疑われていなかったヒラリー・クリントンが敗れた理由もここにある。低層の人々とくにラストベルト地帯にすむ白人労働者の存在を軽視したことである。事実、クリントンはこの地帯を訪問して選挙運動をすることはほとんどなかったという。逆にトランプはこの地帯の人々の不満に着目し、彼らに仕事を供給すると明言してこの地帯で勝利し、それを当選につなげた。この地帯は昔鉄鋼生産や自動車工業などで栄えたが、それらの産業は技術革新と新興国の安い労働力に押され、その一帯は廃墟となった工場が立ち並び衰退の一途をたどっている。当然多くの労働者は職をうばわれ貧困生活を余儀なくされ、麻薬が蔓延し犯罪も多く悲惨な状態にある。大統領選の候補者たちの中でこの人たちの惨状に目を向け、救いの手を差し伸べると公約したのはトランプだけで、彼らに強く支持された。（サンダースも貧しい人々の立場に立った候補者であったが民主党候補選でヒラリーに負けて大統領選を降りた）。トランプも不動産業などで巨万の富を築いたという意味でエスタブリッシュメントであるが、自分が利用した巨万の富を築く仕組みを変えることで貧しい人々に職を与えると公言して支持を広めた。この国では仕組みそのものを批判はするがその仕組みのもとで稼いだ人を批判はしないらしい。
大統領としてのトランプには賛同できないが、彼が選ばれた上記の経緯を鑑みれば、ある意味で米国では民主主義が正常に機能しており、まともな結果であるともいえよう。アメリカ社会の根底にある個人主義、能力主義が生んだ競争社会が格差の進展をもたらし、社会を分断に導いた。成功者たちは社会の変化に適応できず置き去りにされた多くの人々をあまり顧みることがない。その状況で多くの弱者が自らの意思を政治に反映させることができたのであるから民主主義が機能したと言えよう。また、アメリカでは司法が政権からしっかり独立しており、移民制限やFBI長官の更迭など数々の暴挙に対してはっきりとその非を指摘し行動している。共和党多数の議会も大統領の理不尽な言動にはきちんと反旗を翻すようだ。どこかの国のようにトップの意向を忖度して公正さを欠いた行政を行ったり、トップをかばうために筋の通らない国会運営や官邸説明をすることはない。

日中関係の近現代史を知っておこう　　　　　　　　2017年6月　　永野
いま日本と中国では共に相手国に対する反感は強く、その割合は両国とも70～90％に達するといわれる。日本の中国への反感は若年層、中年層が両国関係の近現代史を十分に理解していないことが大きな要因であるといわれる。年配の方々はこの歴史をよくご存知と思うが若い世代の方々はご存知でない方も多いと思うので概略を説明しておこう。
１９世紀頃から西洋の列強はアジア地域を侵略し始め、中国ではアヘン戦争による清国侵略などが起こった。日本にも黒船が来航し開国を迫った。このような状況で日本は西欧文明を取り入れて経済、軍事両面で力をつけてゆくことが重要と考えこれを推進した。その力の使い方には2つの選択肢があった。一つはアジア諸国と連携し西欧の圧力に抗して自立・共生を目指す道、もう一つは、西欧列強と競合してアジアの国々の支配を目指す道である。日本は後者を選び、その結果日清戦争を経て朝鮮半島や満州への侵攻が始まる。一方で中国は日本と対峙しながら国民党と共産党の主導権争いが同時に進行していたが、日本の圧力が高まる中で国民党と共産党は内戦状態を解消し、協力して日本に対抗する。
先の大戦は日本がアメリカと戦って負けた戦争であると考える方も多いと思うが、それは一側面であり、中国との戦いに日本が敗れたことがもう一つの大きな部分である。大戦終了後中国では再び国民党と共産党との内戦が起こり、共産党が勝利して中国本土を支配し、国民党は台湾に追いやられ、アメリカの支援を得てかろうじて生き残った。大戦後の日本と中国の国交の正常化については国民党政府と共産党政府のどちらを中国の正統な政府とみるかが大きな問題であった。共産主義に反対するアメリカに負けた日本としては国民党政府を正当な政府として扱わざるを得なかった。しかし1956年に総理大臣になった石橋湛山は戦前から日本の帝国主義化に反対し、アジア諸国と共存する小日本主義を提唱していたリベラルな考え方の持ち主であり、巨大な本土を支配する共産党政府と国交を回復するべきであると考えていた。だが、彼は病のため総理の座をわずか65日で降り、アメリカ追従の岸信介が首相となったので国交は回復しなかった。それでも中国側は周恩来首相が国内の反日感情を和らげて国交への道を開こうと努力していた。彼は中国侵略は日本の軍部の独走であり、一般国民には侵略の意図はなくむしろ軍部に抑圧された被害者である、と言う考えを広め反日感情を和らげる努力をしていたという。日本政府は1972年にようやく田中角栄により国交回復の道を開いた。この時に日本は大戦の総括をして中国に謝罪し、戦争犠牲者を弔うべきであった。また朝鮮や東南アジア諸国にも足を運んで戦争犠牲者の霊前に跪くべきであった。大戦の総括をあいまいにしたことが今日の両国関係を未だに歪ませているのである。そのことが周恩来亡きあと江沢民の反日教育などによる反日感情の高まりにつながったともいえる。このような経緯を総合的にみれば日本は侵略の非を国としてきちんと認めて言葉だけの謝罪ではなく首相の慰霊行脚などの具体的な対応することが必要であったと思われる。戦後70年以上たった今でも侵略戦争ではないとの見解を持つ政府関係者が多いが、これでは真の友好関係は築けないであろう。参考：西園寺一晃、‘日中国交正常化’中央大学駿河台記念館(2017/6/11)

お金の給付では格差は縮まらない　　　　　　　　2017年5月　　　永野
世界中で貧富の格差拡大が起こっていることはよく知られていることで、日本も例外ではない。この格差を縮小するには所得の多いものから多額の税を徴収し、その資金で生活保護や民主党政権時代の子供手当などの格差是正政策をすることで貧しい人々を救済すればよいと考えるのが普通であろう。しかしある財政学者はこれでは‘再配分の罠’に陥り、本質的な解決には至らないという（註1）。どういうことか。生活保護などでお金をもらう人々や税を免除される人々とその資金源としての税金を払う人々の間で反目が起こる。その傾向は意外にも日本で特に大きいという。政府が弱者を救うべきであると答えた人の割合の調査で日本は調査国中最低でわずか15％である。あの自己責任・個人主義の国アメリカでさえも28％あるのに、である。日本ではほとんどの人が弱者はもっと働けるはずだ、諸給付に甘えるな、と言う考えが強く結果として弱者バッシングが起こる。その結果給付の締め付けで格差はより拡大する。日本の34％の世帯が300万以下の低収入で、自分たちの生活が苦しいのに税を払って弱者を救済することに抵抗感を持っているのである。
貧困層への免税や現金給付ではよい格差是正は行えない、貧しい者も富める者も全員に課税し、その資金で現金給付ではなく文化的な生活のためのサービス給付をするのが良い方策であるという。そのサービスとは具体的には教育、医療、介護などの無償化、住宅の提供、生活上欠かせない電気、ガス、水道、電話、ネット通信などでの支援を意味する。単なる現金給付ではそれが文化的な使途に使われる保証がない。酒、たばこ、賭博などに使われては給付の意味がない。だから給付締め付けやバッシングが起こる。一方サービス給付では貧富による受給差があまりない。例えば学費は金持ちの子供でも貧乏な家の子供でも同額である。だから教育の無償化は収入の少ない世帯ほどその恩恵は大きい。したがってサービス給付は格差を縮小する効果が大きい。またサービス給付は全員に行われるから特定の層に対するバッシングも起こらない。これがうまく機能することは西欧の高福祉の国々ですでに実証されている。これらの国では所得税減税に国民が反対したという事実がある。減税はサービス給付の低下につながるからである。
全員が収入に応じた税を負担し、生活保障のためのサービス給付をする共生型再分配に転換するべきであるとこの学者は言う。貧者への現金給付による救済型再分配では人間の尊厳も損なわれてしまう。救済する側とされる側が明確になり、上下関係や差別意識が常に付きまとってしまうからである。それに対しサービス給付では皆で負担しお互いに頼り合い、共に生きるという共生思想がベースにあるから社会が和やかになる。このやり方で実際に格差が減少ずることはOECDの調査で明らかにされている。また、皆が受益者になった方が結果的に経済も成長し税収が増え財政再建にも効果を発揮することも示されている。経済成長主義はもう機能しない。ゼロ成長でいかに社会をうまく機能させるかがこれから目指すべき道である。この考えは以前から何度か紹介した経済学者水野和夫の考え方に通じるものがある。
（註1）井手英策、‘財政から読みとく日本社会’、国立市公民館、2017年4月22日

日本の憲法はGHQの押し付けか？　　　　　　　　2017年5月　　永野
憲法改正論議が前面に出てきたが、右系の改正推進派はその大きな理由として、現憲法はGHQが作成したものを強制されたものであるから日本人自らが作成したものを作成するべきである、ということをあげている。この理由は正当なものであろうか。GHQが案を提示したことは確かであるが、それは当時の首相幣原喜重郎とマッカーサーの事前の合意に基づいたものであったといわれる。マッカーサーは、天皇は国の最高位であること、戦争の廃止、封建制度の廃止の三点が絶対に必要であると思っていた。この3点は幣原自身もその意向を持ちマッカーサーに自ら提案したといわれる。生粋の軍人であるマッカーサーは平和主義という理念はあまり持ち合わせず、日本が二度と戦争ができないような縛りを設けることのみに関心があったが、幣原は平和主義を盛り込むように提案し、これをマッカーサーが受け入れたといわれる。平和主義を前面に出すことについては当時の社会党の鈴木義男（後の党委員長鈴木茂三郎ではない）や芦田均の動きも大きく影響した。社会党は当時修正案として憲法第9条の前に一条を設け「日本国民は平和を愛好し、国際信義を重んずることを国是とする」という趣旨の規定を挿入することを政府に提案してこれを受け入れさせている。GHQはこれらの提案を十分踏まえ日本国民と戦勝国の双方に受け入れられる案を提示したわけで、決して米国に一方的に強制されただけのものではない。
日本は戦後70年以上戦争に手を染めることもなく平和を維持し、国際的にもその価値が認められた。先の大戦で多大な被害を与えてしまったアジア諸国からも平和主義国家であることを理解してもらえるようになった。現憲法があればこそこの成果が得られたのであるという見解に否定的な意見も聞かれるがそれは的を射たものであるとは思えない。ベトナム戦争で米国の同盟国である韓国は戦闘に参加し多くの戦死者（約5000人）を出した。同じく同盟国である日本は憲法を楯に参戦を拒否することができた。この一例を見ても現憲法の重要性が理解されよう。最後に一市民としての憲法改正に対する考えをのべておく。終戦直後と今とでは日本も世界環境も大きく変わっており、修正をした方が良い部分（例えば教育の充実や専守防衛に限った自衛隊の明記等々）もあろう。しかし平和主義や基本的人権の尊重など現憲法がもつ高邁な理念を損なうような改変は全く許されるものではない。現在一党独裁の様相を呈している自民党の改正案を見ると基本的に賛同できない数々の点がある。例えばナショナリズムの推進と個人の自由の制約と思える記述が随所に見られる。個人の自由は公益や公秩序に反するものであってはならないという趣旨の記述があるが、そもそも公益・公秩序とは為政者の意向により変わりうるものであることを考えると危うさを禁じ得ない。戦前の軍国主義の台頭を考えればあのような言論統制が行われないと誰が保証できるであろうか。同様の心配は緊急事態に権限を内閣に集中するという緊急事態条項にも当てはまる。今の状態ではこのような一般市民の憂慮が考慮され尊重されることはなく，自民党案に沿った改憲が行われそうであるがこれには全く承服できない。最近の若者はGHQによる強制を理由にした改憲賛成が多いと聞くが上記のことをよく理解して対応してほしいものだ。

民主主義の真の意味を理解しよう　　　　　　　　　2017年5月　　永野
現在世界の自由主義国の多くでは民主主義は単なる多数決主義だと思われている傾向があるが、民主主義とは本来多数派意見に従って物事を決めることだけを意味するものではない。人は誰でも同じ人間である、だから自分のことを思うように他への配慮のこころももって折り合いをつけて共に生きよう、ということが本来の主旨であろう。このこころが全く欠けているから政治の分野で多数派独裁が横行し、社会ではいろいろな主張がぶつかり合ってギクシャクすることが多い。今世界の多くの国々はそのような状態と言ってよく、日本もその典型的な例の一つであろう。他の人の心に思いをはせることの必要性、人間の平等性への思いを人々が共有することが根底になければ人間社会はうまく機能しないのである。それは確かであるが理想論に過ぎず、現実には意見が合意に達しないまま何らかの決定をしなければならない状況が多々あると思う人も多いであろう。これも一面の真理であるが、だからといって賛否が拮抗に近い場合にも強引に多数決で決めてしまうことには抵抗感がある。決め方については単なる多数決ではなくいろいろな決定方法があり、決定方法の見直しも必要であると思うが、その議論はいずれ稿を改めて行うことにする。
国を仕切る政治家の必要条件は少数派の意見を受け止め、議論を深める度量と広く民の考えを踏まえる思考能力を常に持つことであろう。今の日本の政治家の多くはとてもその資質を備えているとは思われない。自分たちのこの資質の欠如を棚に上げて、‘議論ばかりしていては何も先に進められない、現実の諸問題に対して具体的な対応をして前に進まなければ政治は機能しない’という政治家は多い。しかしそれ以前に議論が全くかみ合っていない状況を改めることが急務であろう。今の日本の国会での議論は、言い逃れ、はぐらかし、開き直りなどが多く、まともな議論は行われないまま強行採決で事を進めることが多く、これは到底民主主義的な進め方とは考えられない。日本は民主主義後進国である。
さて、パックスアメリカーナや日本の高度成長のように軍事力や経済力の底上げで人々の心を満たすことができる時代はもうとうに終わっている。力による支配や経済的豊かさの追及を前面に出せば人と人とのつながりを放棄することになり、人類の共存の否定ひいてはその滅亡を招くことになる。世界の為政者たちはそろそろこのことを真剣に考えなければいけない時期に来ていることをしっかり理解し行動してほしいものだ。トランプ大統領のアメリカ第一主義に代表されるような排外主義は、為政者が悪を外にありとすることで自らの立場を有利にしようとするやり方である。これは従来から独裁志向の強い為政者や内政で窮状にある為政者が国民の目を外なる敵に向かわせるための稚拙なやり方として知られている。そもそも人はみな内に悪の側面を持っている。それを理解し自らの欲望や偏見を程々に抑え共存の道を模索する能力を育むことが人間の真の進化である。科学技術能力は急速に進化し人々にある意味で多大な恩恵をもたらしているが、この人類共存への思考能力は遅々として進化していないのではなかろうか。あるいは一部の優れた学者や政治家のこの能力の進化に多くの人々が追従していないと言った方が正しいかもしれない。
参考：欲望の民主主義、NHK１、5月13日8時～10時

‘17年5月ミニトーク　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永野　俊
（1）ヒラリー・クリントンの敗因
彼女は大統領選の敗因として次の三つをあげた。①私的メールアドレスの公務使用をＦＢＩに取り上げられたこと、②ロシアのハッキングで足を引っ張られたこと、③女性候補であること。この分析についてコロンビア大学の名誉教授J．カーティスは以下の批評をしている。①は問題ないことが示されたし、②はロシアの意図的仕業であることが明らかにされていた、③は黒人であることのハンディキャップよりははるかに小さいハンデである。前大統領のオバマが当選しているのであるからこれは理由にならない、と。要するに彼女は真の敗因を全く悟っていないという。真の敗因はいわゆるエスタブリッシュメント意識が強く、大きな格差で苦しむ低層の人々に寄り添えなかったことである。選挙運動中ラストベルト地帯の人々に語りかけず、パーティを開いて上層階級から集金し、テレビ広告などで自己宣伝をすることに主眼を置いていたことこそが主因である。ヒラリーに限らず、ここ20年ぐらいの民主党は真のリベラル色を失い、多くの貧しい人びとに向きあう姿勢が欠如していた。この本来の姿勢を取り戻さない限り民主党の凋落は続くと彼はいう。
（2）子供の貧困：その2    
日本の子供の貧困率は高度成長期では11％であったが現在では16.3％に上昇している。これはOECD加盟の34か国中23番目という劣悪さである。とくにひとり親の家庭では実に54.6％に上っている。度々述べていることであるが、子供は将来の国を支える貴重な存在である。貧困により子供が本来持つ能力を育むことが阻害されることは、国家の損失であると同時に、人道的にも許されないことである。貧困家庭の子供は十分な教育を受けられない場合が多く、また貧困ゆえのいじめ、不登校、閉じこもりなども起こりやすい。
これを解決するには子供に前を向いて生きる意欲を持たせることが重要である。この意欲は自発的に出るものではなく、環境により誘発されるものである。種々の相談ごとをする人・場があることが重要なのである。このような場で親兄弟以外の他人と交わることで子供の悩みの解決の糸口が見いだせることが多く、その影響力は親兄弟よりも大きいと専門家はいう。他人が貧困の子供に目を向け触れ合うことで彼らが社会に受け入れられているという実感をもてることが前を向く意欲を引き起こすのであろう。
貧困の一般論について一言つけ加えておこう。貧困者の声はカナリアの声であるといわれる。昔炭鉱労働者が坑内に入るときは、カナリアを伴って進んだ。カナリアは酸欠や有毒ガスに対する感度が優れ、空気が悪いと鳴き声をあげる。社会の底辺の貧困者の声はまさにカナリアの声である。彼らの悲鳴は社会の暗雲をいち早く捉えたものである。「保育園落ちた、日本死ね」などはカナリアの声のよい例であろう。ここで懸念されることはカナリアは空気が悪ければすぐ声を上げるが、人間はなかなか声をあげない、日本人は特にその傾向が強く、お上のやることには従順である。たとえ状況が悪い方向に進んでいてもなかなか声をあげない。周りも自分がその状況になければ無関心でいる悪しき傾向がある。民が声を上げることは社会をよい方向に導く重要な手段であることを心に留め置こう。

人類の生き方の曲がり角　　　　　　　　　　　　　　2017年4月　　永野
現代社会では貧富の格差が広がる一方である。資本収益率が給与上昇率を上回ることが格差増大をもたらすのであるが、フランスの政治経済学者ピケティが示したように過去3世紀にも亘ってこの状態が続いており、格差は増大の一途をたどっている。これは資本主義の大きな欠陥であるが、これに対する是正は遅々として進んでいない。これには種々の原因が考えられるが近代の自由主義思想の勃興がその大きな要因であるといわれている。
中世までは王侯貴族がその領内の平民を所有し支配していた。17世紀にイギリスの政治哲学者ジョン・ロックはこのような権力支配を否定して人間の平等性を主張し、個人は生命、健康、自由、財産所有の権利を有するとした。これは多くの人びとの支持を得、米国の独立宣言やフランス革命などはこの思想に基礎をおいている。しかし現代においてはその中の‘自由’だけが強調され、20世紀後半の新自由主義の蔓延を招き、格差の増大に拍車をかける。そもそも個々人が自分だけの利益を考えて勝手に行動すれば社会は混乱し争いが絶えないことは明らかである。ロックはそれを避けるために政府の必要性を主張しており、政治学者トマス・ホッブスもそのような行動の規制の必要性を説いている。また市場主義経済の祖であるアダム・スミスも自己の利益の追求には道徳的な抑制が必要であると述べている。このような考えは西洋のみならず、昔の日本にも存在した。中世から近代にかけて活躍した近江商人は‘三方良し’の理念を商売のベースにおいていた。売り手よし、買い手よし、世間よしの三方良しが成り立つことが商売の基本にあるべきであると。商いが売り手と買い手のみならず社会にも役立って初めて妥当なものとなるというものである。しかし先人たちのこれらの重要な指摘は無視され、利益の追求のみが幅を利かしているのが今の世界である。その具体例がトランプのアメリカ第一主義やイギリスのＥＵ離脱、ヨーロッパ諸国での排外主義の台頭などであり、それ以外の国でも自国の利益のみを考える傾向が強まっている。通信手段や交通手段が発達した現代では各国の交流は必然的に進むので、この傾向では世界は収拾につかない状態に向かうことは明らかであろう。
このような現象は17世紀にロックが打ち出した人間の共生のための基本理念を無視する、あるいはそれに疑義を持つ人々が多くなっていることを示している。人間は誰でも自由で平等に生きる権利を持つという主張は理念にとどまっており、現実の人間社会がそれで成り立つとは思えないのであろう。確かにその理念と現実社会との乖離は存在するが、それはその理念が現実性を欠いた空論であるということではない。人々が自分の目先の利益のみを考え、人類全体としてどう生きるべきかということを追求してこなかったことが問題なのであろう。すなわちその理念へ向かっての社会の改革を人類が怠ってきたのであろう。これまでの誤った進路を改めて本来の理念の実現への正しい進路を進めることが必要である。これは現実問題としては極めて難しいことであるが、人類がこの地球上で生きて行くための必須の事柄である。人間は理性を働かせて我欲の追及にブレーキをかけ、他の人間との共存を模索しその答えを見いだせる生き物であると思いたい。
参考：森中定治、第72回日本生物地理学会年次大会、（2017年4月8日）

ワクチン接種の問題点　　　　　　　　　　　　2017年3月　　永野
ワクチンはご存じのようにジェンナーによって天然痘の予防方法として発明され、パスツールによって実用化の道が開かれて以来、感染性の強い種々の病気の予防に大きく貢献している。日本では例えば死の病と言われた結核の予防にＢＣＧというワクチンが使われ、その感染・発病防止に大いに貢献したことはよく知られる。昔はワクチン接種は種痘やBCGなどごく限られたものだけであったが最近ではインフルエンザ、肝炎、肺炎等々数多くのワクチンが開発され、厚生省の指導の下に接種が半義務化または推奨されている。
ワクチンは確かに有効な病気予防法であるが種々の病気に対してワクチンが開発され適用されるにしたがって種々の問題が生じている。そもそもワクチンは弱体化してあるとはいえ病原菌を体内に入れるものであり、またワクチン製造過程では動物の細胞を使用するので不純物も混入する。したがってその病気自体あるいは他の重篤な神経系の副反応を引き起こす可能性は常にある。国は予防接種法により病気の蔓延を防ぐために法律で半強制的に接種義務を課すことができるが、その接種による種々の副反応に対する救済の規定は整備されて来なかった。国は副反応による被害は出ないという前提で事を進めてきたので救済は後手に回っていたのである。これは明らかに片手落ちであり、被害者の集団による訴訟運動により1976年にようやく救済制度が発足した。しかし接種と障害の因果関係を明らかにするのは一般的には難しく、多くの障害が特異体質などの理由で因果関係を否定されてきた。これは本来‘疑わしきは救済’を基本的な考えとして処すべきものであろう。
ワクチンは本来流行の兆しがある場所や時期で接種されるべきものであろうが、必ずしもこの原則に従っていない接種が増える傾向にある。例えば麻疹（はしか）はイギリス、カナダなどでは発症率が極めて低くなった1950年代からワクチン接種が開始されている。日本では60年代から摂取が始まっている。接種は多くの人に接種することによる副反応の発生と摂取しない場合の感染による罹患の両方を勘案して接種の実行の是非を決めるべきであろう。しかし最近では単に接種を広く普及しようという流れができているようである。日本は人口減少なのにワクチン全体の生産量はここ十数年で7倍近くになっている。
この流れの背景にはワクチン製造業者によるロビー活動などによりワクチンの消費量を増やそうという商業的な意図がある。企業は官僚との癒着やWHOへの働きかけによりワクチン使用圧力を強めワクチンの使用量の増加を図っているといわれる。これはワクチンに限らず多くのものの販売で見られる傾向である。しかし医療関係ではこれは厳に慎まなければならないことである。利益の追求が優先され人々の健康・命の尊重がないがしろにされることがあってはならない。世界的な傾向として物欲社会が加速しこの種の倫理観が欠如してきているのは大いに問題である。ひどい副反応が問題になり定期接種が中止された子宮頸がんワクチンなどはその典型例であろう。このワクチンは認可が極めて迅速に行われたが、これは米ワクチン企業やWHOからの圧力を忖度したものと言われている。 参考：「予防接種」、コンシューマネット・ジャパン発行、(2016)；　、母里啓子、古賀真子‘そのワクチンほんとに必要ですか？’、中央大学駿河台記念館（’17/3/18）

‘17年4月ミニトーク　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永野
（1）孫崎亨という男
今月の別稿で引用した孫崎享という男は外務省で局長やイラン大使なども務めたエリートである。高級官僚であったにもかかわらず、日本近代の歴史や国政などに厳しい意見を述べているリベラルな硬骨漢である。かれが最近の講演で興味深いことを話していたのでちょっと紹介しておこう。
講演の導入部分でキリスト教宣教師として約450年前に日本に来たフランシスコ・ザビエルの言葉を引いてこんなことを言っていた。ザビエルは「私は日本人より優れた不信心国民（非キリスト教徒という意味）はいないと思う。彼らは総じて良い素質を持ち、悪意がなく、交わってすこぶる感じが良い。彼らの名誉心（誇り）は特別強烈で、彼らにとっては名誉が全てである。・・・」という。それに比べ日本の顔である安倍首相はトランプ大統領に対して日本人が最も重んじるこの‘名誉’を捨ててへつらい外交を進めている。これは人種差別、性差別、移民排除、自国さえよければというトランプの姿勢に批判的な主要国の首脳たちとは全く違った姿勢で、タイム誌、テレグラフ、ワシントンポストなどの主要メディアから辛口の批判を受けている。最近トランプは批判的メディアに対しては取材を拒否し、右寄りのFOXテレビ、ウォールストリートジャーナル、ブライトバード（バノン主席戦略官が会長だった右派系ニュースサイト）など親トランプ情報を流す報道機関に対してのみ取材を許可する。このような常軌を逸した言動をする大統領に尻尾を振って近づく首相の行為は日本文化の根底にある気高き誇りと恥を知ることの大切さをわきまえない愚かな行為であると考えている、という。
余談であるが、彼は高齢であるがツイッターを使いこなしている。若い人に日本の実情と自身の見解を知ってもらうには若い人が利用する情報交換手段を使う必要あると考えている。その熱意には頭が下がる。若い人は新聞やテレビの報道番組などはあまり見ないし、彼の講演会も休日でも出席者の大半は中高年者で20歳台の聴取者は殆どいないという。
（2）恩は次世代に返そう
2年余り前にこのコラムで「恩返し」という小文を書き、恩返しの連鎖の重要性を説いたが、最近某新聞のコラムにこれに関連する内容の言葉が載っていた。人間は一人では生きられない。我々人間は社会の中で様々な人に‘借り’を作りながら生きている。‘借り’は人々が互いに足りないところを補い合う文化であり、共生思想の原点である、という。ある哲学者は「いま私たちに必要なのは・・・‘借り’を伝えてゆくことである。誰もがその存在を他者・前世代に負っている。借りは、直にではなく別の人、次世代に、と返せばいい」、と言う。全くその通りで、特に次世代へ借りを返してゆくという考え方を共有することが今の社会に求められていることである。昨今子供の貧困が増大し、勉学を志してもそれができない、それどころか健全な身体を持つための日々の食事にも事欠く子供が増えている。この子らを支えることが我々大人が先ずなすべき恩返しであろう。今の時代は逆に次世代に借りばかり作っている。政治家はこの点をしっかり反省して欲しいものである。

東ロボくんの入試　　　　　　　　　　　　　　　2017年3月　　永野
近年ＡＩ（人工知能）の進歩は目覚ましく、社会のいろいろな側面に影響を与えてきていることはご存知のとおりである。このＡＩブームを背景に国立情報学研究所ではＡＩが東大の入試に合格できるか否かを研究する‘東ロボプロジェクト’が推進されている。その目的は人工知能技術の推進と思われがちであるが、実際は少しニュアンスが違う。ＡＩ技術の長所と短所を見極めて、その道具としての特徴を探求し、ＡＩでは困難であるが人間にはできることを明らかにする。それをベースに人間とＡＩの役割分担を明らかにして、人間の教育はどうあるべきかを追求し、ＡＩと人間の共存を目指すことであるという。
ＡＩは医療診断やゲームなどの分野で人間を凌ぐ能力を持つようになったことはご存知のとおりであり、一般の人々にはＡＩが驚異的に進歩したと思われている。しかしその能力の発展は道具であるコンピュータとビッグデータ利用の進歩に依存する部分が多い。手法としては従来からある総当り的な手法や統計学的な手法に依存しており、ＡＩ技術自体に革新的な進歩があるわけではない。巨大なデータベースと桁外れに優れた記憶容量と計算速度でその優れた機能が実現されていると考えてよい。たとえば英語の穴埋め問題では、既存の文章を総当りに調べマッチする回数が一番高い単語を答えとして選ぶ。既存の文章データとして百科事典やウィキペディアなど巨大なデータベースを用いているから、この方法でも正答率はかなり高くなるという。ＡＩは文の意味を推測して空欄に語を当てはめるという人間の脳が普通にやっていることは出来ない。巨大なデータ量と処理速度の力に頼るという全く別の手法で問題を解いているのである。また、文章の読解能力はかなり低い。たとえば次のような問題に正解が出せないという。「アメリカの大リーグの30％は外国籍の選手である。そのうち一番多いのがプエルトリコの選手で、アメリカ以外の選手のうちの30％を占めている。プエルトリコの選手が大リーグ選手全体に占める割合はどれほどか」。普通の人間ならそれは0.3×0.3すなわち9％という答えは容易に出せるであろう。しかしＡＩは全体をイメージできないからこの問題に正答を与えられないという。
一方でＡＩは画像を見分ける能力など意味の理解を必要としない作業では人間より優れた能力を発揮する。例えばよく知られるワトソンというＡＩは人間では処理できないほどの膨大な症例データを処理して病気の診断を人間より正確にするといわれる。また人間では読み切れない膨大な数の論文を読んで診断に役立てているといわれるが、それは病気の症例やキーワード相互の関連をデータとして蓄えて診断に使っているだけで論文の意味を理解しているわけではないという。このようにＡＩと人間の得意な作業は異なっており、役割分担による共存が期待できる。１世紀前にも機械の進展が人間を奴隷にしたり、職を奪ったりするであろうことが大問題になったが、結局はうまく住み分けている。ＡＩの出現もそれと同様になる可能性が高いと思う。ただ、ＡＩだけでなくすべての技術に言えることだが、倫理的な観点からの規制を先行して備えておくことは大事であろう。
参考：新井紀子（東ロボプロジェクトリーダー）、「ロボットは東大に入れるか」、相模原商工会議所近未来技術研究会、(‘17/3/1)

孫崎享が語る日本の防衛政策　　　　　　　　　　　　2017年3月　　永野
トランプ大統領は相変わらずメキシコ国境への壁の設置、イスラム教徒の入国禁止、オバマの盗聴発言、メディアとの対立（特にNYタイムズ、CNN、BBCなど）、移民阻止、女性蔑視、パリ条約脱退等々数えきれないほどの問題発言を繰返している。幸い米国共和党の議員の中にもまともな人々がかなり居り、日本と違って司法もしっかり機能しているようなので入国禁止令やオバマケアの廃止などは取り下げざるを得なかったようだ。
日本についてもTPPから2国間貿易協定への変更や在日米軍経費負担増などで攻勢をかけている。海外駐在米軍の経費については大統領選挙中から言及し、その軽減を訴えている。日本をはじめ各国は応分の負担をするべきである、それができなければ米軍を引き上げる、と。しかし元外交官の孫崎享氏によれば（註）これはトランプ氏の理解不足で、日米安保協定には米軍の駐留費に対する日本の負担は0と書いてある。米国は日本領土内のどこにでも基地を置くことができるということのみが日本側に課せられた負担である、という。それにも拘らず日本は思いやり予算などとして約7600億円を毎年計上している。ちなみにこの日本の負担額は突出して一位であり、二位のドイツは1900億円弱である。そもそも日本は自ら強く望んでアメリカ軍に駐留してもらっているのではない。東西冷戦中に東側の脅威に対抗するためにアメリカが日本駐留を強く望んで協定が発足したのである。
日米安保条約には、日本に対する攻撃には米国の憲法に従って共通の危険に対処する、と書かれている。米国憲法では戦争宣言は議会が決めることになっており大統領の一存では決められない。だから安倍首相はトランプから日本を守るという言質をとってそれを大きな成果と自慢していたが、それでアメリカが有事に日本を守る保証はない。これはトランプが大統領になっても何ら変わることはない。世論調査では日米安保条約について日本人は４２％が日本防衛のためと思っているが、米国ではその割合は9％で59％の人々がアメリカの世界戦略のためと思っている。だから有事になってもアメリカにメリットがなければ議会は戦争を拒否するであろう。日米防衛ガイドラインでも日本に対する攻撃には日本が主体的に防衛を行い、米軍は自衛隊を支援し補完する、と書いてある。有事になればアメリカ軍が日本のために前面に出て防衛してくれるというのは全くの幻想なのである。米国は尖閣の領有権についてはいずれの立場も取らないとしているのであるから、日中で尖閣を巡って戦闘が起こっても米軍は中国とは戦わないであろう。日本の実効支配は認めているから日米安保の適用範囲内であると言っているだけである。さらに米軍の軍事研究所のレポートによれば、たとえ尖閣付近で軍事衝突が起り米軍が参戦したとしても米中の軍事バランスは現在では中国が優位な状況になっている、という。今世紀初頭までは米軍が優位であったが、現在はそれが逆転している。中国軍事技術の向上で本土から沖縄へミサイル攻撃し嘉手納基地など主要な基地を破壊する能力を保持しているからである。
結論としては、日本は米国に守られているという前提に立たず、独自の外交・安全保障政策を自らの手で確立する必要があるということであろう。（註）、参考：孫崎享、‘米国新政権と日本の安全保障’小金井市民会館萌木ホール(‘17/02/19)

シムズ理論ってなに？　　　　　　　　　　　　2017年３月　　　永野
最近新聞やテレビの報道番組にシムズ理論という言葉がよく出てくる。‘理論’と言うと一般には小難しいイメージがあり、聞いただけで拒否反応を示す人が多い。しかしこの理論の概要は理解しやすいのでので毛嫌いせずにちょっと読んで頂きたい。
話は日本政府の経済政策にも関連するものである。安倍政権が発足した当時、経済立て直しを目指してアベノミクスという政策が鳴り物入りで打ち出された。この政策を政府に勧めたのはエール大学名誉教授の浜田宏一氏である。いわゆるリフレーション政策といわれるもので、異次元の金融緩和や利息の低減などの金融政策で世の中にお金を大量に供給して消費を刺激し、物価を上げインフレ傾向を生み出すことで経済を活性化させる。インフレになればお金の価値は下がるから国の借金は相対的に下がり、また景気が上昇すれば税収も増えるから財政再建にも役立つ、というものである。しかし浜田氏自身が認めるように、この政策が失敗であることはすでに明らかになっている。お金が供給されてもそれは企業内留保や海外投資などにふり向けられ、一般市民の懐にはあまり入らないことが原因である。たとえ入っても先行きが不透明な実情を踏まえて、一般市民は将来に備えて貯蓄に回すという行動をとり消費には使われないから物価は上がらない。
そこで浜田氏を含む政府の経済関係担当者が注目したのがシムズ理論（ノーベル経済学賞受賞者でプリンストン大学教授クリストファー・シムズ氏が提唱）である。この概略は以下のとおりである。政府が財政再建の努力をしない、また各種増税もしない、と宣言する。人びとはこれを聞いて安心して物を買うようになり、物価が上昇しインフレが誘起されるというものである。浜田氏はこの経済理論を絶賛しているがそれは純粋に学問的な観点からである。従来のものより包括的な優れた理論であるらしいが、実際問題の解決に役立つか否かは別問題である。それが今の日本で機能するか否かという現実の問題には答えを持っていないし、その関心もない。このやり方で経済が活性化すれば税収も増え財政赤字も解消できると政府筋は述べるが、それは根拠薄弱である；浜田氏も学者としてその斬新な考え方を高く評価したに過ぎない、と思われる（経済学者小幡績氏談）。先進国で最大の巨大な財政赤字を抱え、また国民が慎重な行動を重んじる傾向が強い日本にこの理論が通用するとは思えない。先のリフレーション政策でも提案者の経済学者クルーグマン（ノーベル経済学賞受賞）はその政策が日本には有効に働かなかったことを認めている。経済は生き物と言われるように、その時々の国内外の状況や、その国の国民性、価値観などに大きく影響されて多様な動きをするものである。従って一般理論として学問的に興味深いものであってもそれは万能ではない。ノーベル経済学賞を受賞した理論であるからと言ってやみくもに飛びつくのは賢い経済政策とは言えない。日本の大きな反省点の一つであろう。シムズ理論もリフレーション理論での失敗の二の舞になる可能性は大きい。政権は国民の不評を恐れて消費増税に消極的であるが、消費税をあげずにシムズ理論のような異常な財政政策でインフレ誘導をすればその副作用は大きいであろう。インフレは今問題になっている格差の増大をさらに助長することに配慮すべきであろう。

’17年3月ミニトーク　　　　　　　　　　　　　　2017年3月　　永野
（1）ＢＳ報道番組が面白い
テレビの報道番組は政治や経済をはじめとして社会全般の動向を知るうえで重要である。地上波でもBSでも種々の報道番組があるが、地上波の報道は一般的に表皮的である。広く種々のことを報道する必要があるのでこの傾向は致し方ないが、少々物足りないと思う人は多いであろう。これに対して週日のBSはフジのプライムニュース、日テレの深層NEWS、ＢＳジャパンの日経プラス10など興味深いものが多い。日毎にテーマを絞り時間をかけ、多方面の論客を呼んでじっくり討論するので理解が深まる。このような討論では各コメンテータの本音を引き出す司会者（キャスター）の能力が極めて重要である。その点でプライムニュースの反町理は出色である。また番組内容に政治的な色が少ないことも良い点である。新聞や地上波放送は政治的な色彩が匂い、それを勘案して読み聞きしないといけないがBS報道番組ではそれが少ない。右寄りといわれる読売やフジ系の番組でもその制約から外れた自由な討論が楽しめる。夜は暇があったらBS報道番組を見よう。　
（２）サプリメントの効用は？？
医者によれば薬やサプリメントはできるだけ飲まない方が良いという。たとえばビタミンＣは余分に摂取しても体外に排泄されてしまうからいくら摂取してもよいと一般には言われているが、やはり過剰摂取は体に害を及ぼすという。またビタミンＡなどは体内に採り込まれてからいろいろな物質に変換されるがその過程で造られるものの中にはがんを助長するものもあるという。ニンジンなどの緑黄野菜に多く含まれ、身体によいといわれるβカロテンは喫煙者が採ると肺がんを助長するという。この例に限らずバランスの良い食事を採っていればサプリメントといわれるものはほとんど不要であるばかりか多量にとればかえって有害なものもあるという。要はサプリメントや食物の成分などは何をとれば何にきくというような一対一の働きをするものはないという。バランスよく色々なものを摂取することが大切であるということであろう。
（3）肝機能の指標AST (旧名GOT)急上昇は何を表わす？
私事で恐縮であるが、昨年の健康診断の血液検査で肝機能の指標として知られるAST (旧名GOT)が許容値上限の３倍になっていた。医者はまず酒を疑った。しかし酒はビール一杯ぐらいで肝臓に負担をかけるほどは飲んでいない。それに一か月ほど前に受けた超音波による内臓検査でも肝臓に異常は認められなかった。医者はしばらく考えていて、筋肉が傷んでいると数値が上がるけど・・・と言いだした。そういわれて小生には思い当ることがあった。検査の前日にテニスをしたことである。どれぐらいハードにやったかまでは記憶していなかったがその影響で数値が上がった可能性はある。で、一か月後に再検査をしてもらった。もちろん前日のテニスは軽めにしておいた。再検査の結果は異状なしと出てほっとした次第である。医者によればプロのスポーツ選手がハードなトレーニングをした後はASTの値が10倍ぐらいになるという。皆さんも血液検査の前日はハードな運動は控えた方がよろしいかと思います。

異国の丘　　　　　　　　　　　 2017年2月　　永野
最近のBS放送では夜の歌謡番組が人気だそうだ。中でも昭和の歌謡曲の視聴率が高いらしい。音大出身の本格コーラスグループ中心のもの、カバー曲（註１）を聴かせるもの、昔の歌手を出演させるもの、等々色々なものがほぼ毎日ある。先日ある歌謡番組で終戦後間もないころに大ヒットした‘異国の丘’が流れており、当時まだ小学生だったころその哀愁をおびたメロディーに惹かれて意味も分からずに口ずさんでいたことを懐かしく思い出した。今日ではその歌の存在さえも知らない人がほとんどであろう。小生も後に知ったことであるが、この歌は先の大戦での悲惨な出来事と深い関連があるのである。
第二次大戦終盤にソ連は日露不可侵条約を破棄し、北方から日本に侵攻し戦勝国の仲間入りをした。戦後日本の統治について最初はソ連が北海道・東北地方を、その他を米国、英国、中華民国で分割統治する案が主流であった。しかし当時台頭しつつあった社会主義の勢力拡大を恐れた米国と英国が日本を分割統治する案を拒否し、結局米国の単独統治となった。ソ連はその譲歩の見返りとして60万とも言われる日本人捕虜をシベリア開発の労役に使うことを要求し米国はそれを受け入れた。これがよく知られる日本兵シベリア抑留の経緯である。捕虜たちは極寒のシベリアに長い間抑留され、わずかな食料で長時間労役を強いられた。その労役は過酷を極め6万の日本兵が命を落とした。人間は極限的な状況では動物的な生存本能に強く支配されるものである。監視のソ連兵に取り入り食糧を横取りするもの、脱走時の食料源として体の弱い仲間を脱走に誘うものなど醜い行動が絶えなかったという。‘異国の丘’はこのような悲惨な状況に置かれた日本兵捕虜たちが望郷の思いを胸に口ずさんだ曲なのである。この歌が世に出たきっかけはシベリアからのひとりの復員兵がＮＨＫのど自慢で歌ったことである。当初は作者不明であったが後に判明し、その後も多くの人々がのど自慢で歌い、レコードも出され名曲の地位を不動のものとした。
さて、この歌に関連して一言言っておきたい。日本はこの無謀な戦争によりアジア諸国をはじめとする他国に多大な被害を与えた。日本自体も300万人以上の犠牲者をだし、兵だけに限っても45万人の若者を犠牲にした。戦争を主導した軍部や政府の高官は万死に値する罪を犯したと言えよう。しかし罰を受けたのは一部で、他の者たちは戦後白々しくも政界などに復帰している。上記のシベリア抑留のようにいつも犠牲になるのは罪のない弱者なのである。この日本における組織上層部の無責任体質は今も続いている、フクシマ原発事故後の政府や東電の対応を見れば明らかであろう。これは世代を超えて語り継いでゆくべき事柄である。国の舵取りを任された政治家や官僚はその使命の重大さをわきまえ、誤った施策に対してはしっかり責任をとるべきである。その矜持を持てない者がその地位に就くことは許されるべきことではない。もう一つ言いたいのは日本国民に対する罪の裁きである。東京裁判は戦勝国が日本国を裁いたものであり、この裁判では戦争における国内的な罪は裁かれていないと思う。人道に反して日本兵を消耗品の如く扱い、特攻隊（戦闘機や魚雷での自爆攻撃）や民間人楯などを行わせた軍の責任者を日本人自身の手でもっと厳しく裁くべきであったと思う。　　（註１）ある歌手の持ち歌を別の歌手が歌うもの。

大戦の理不尽を語り継ごう　　　　　　　　　　　　2017年2月　　永野
今月の別稿‘異国の丘’でものべたように先の太平洋戦争後日本は連合国各国による分割統治を免れた。東西冷戦の高まりもあって自由主義国側（米国や英国など）が日本の一部をソ連が支配することに危機感を抱いたためである。日本と同じく大戦の敗戦国であるドイツや日本が統治していた朝鮮は分割統治され、その後の苦難をしいられている。日本が分割統治を免れたことは幸いといわざるを得ない。もし分割統治されていたならば、朝鮮のように国民が２分され相争うことになっていたであろう。もちろんこれは決して日本のためを思ってなされたことではなく米国・英国の都合によるものであることは覚えておかねばならない。なお、アジア諸国の中には日本分割に対する拒否感があったことも多少影響しているともいわれる。多分欧米によるアジア支配の一層の強まりを危惧したのではないかと考えられる。この底には大戦前の西欧諸国によるアジアの植民地支配の横暴さがあると思われる。日本も戦時中アジア諸国を支配したが、欧米が植民地化による人的・物的資源の搾取だけに主眼を置いたのに対して日本は現地の開発や教育にも力を貸し、自立を援助したという側面もあるという、（もちろん搾取はあったが）。それが日本分割を望まないことにつながったのかもしれない。また平和条約締結会議におけるスリランカ代表の賠償放棄の考え方などのベースにある仏教の共生思想とも無縁ではないであろう。
さらに別稿では日本の開戦を主導した人々や下級兵士と一般国民を非人道的に扱った軍上層部の人々が戦後この大罪を償うことなく、知らん顔をして社会の表舞台に出ていることの理不尽さについても述べた。戦争終結後の極東国際軍事裁判ではA級戦犯（「平和に対する罪」で有罪とされた戦犯）とともにBC級戦犯として「戦争犯罪」と「人道に対する罪」を問われた戦争犯罪者が有罪とされている。BC級戦犯に関しては世界各地49ヶ所で裁判が行われ、約5500名が有罪でそのうち約千名が死刑になっている。これは戦勝国に与えた被害を問われたものであるが、軍が日本国民に与えた被害に対しては裁かれていない。これは人道的な罪という観点からは明らかに片手落ちで、軍幹部が日本国民に与えた被害については日本人自身の手でしっかり裁かれるべきであったろう。同じ敗戦国のドイツではナチスの主要メンバーを徹底的に追求し、戦後７０年以上たった今でもその罪が問われ裁判にかけられている。それだけではない。国粋主義がもたらした大戦の非を国民全体が背負い、移民の大量受け入れなどでヨーロッパ各国との融和を目指す行動を今でもとり続けている。優生学を信奉してユダヤ人などを劣等民族として大量殺戮した過去を反省し、民族による差別はタブーであるという意識が国民に今でも根強く浸透している。それに引き替え日本は上記のように大戦の総括も十分しないままで、戦争という負の遺産を忘れ去り再び軍事力による世界への関与の動きが出始めている。19世紀後半のドイツ帝国の名宰相ビスマルク（註）の名言の一つに「愚者は自らの経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」というものがあるが、これでは日本の舵取りを担う政治家や官僚はビスマルクの言う愚者に相当するといわれても仕方がない。歴史にしっかり学んでその非を語り継ぎ、賢者の道を歩んでほしいものである。
（註）国際政治でも主導的立場にあった。また、数々の名言でよく知られる。

定年後の生き方　　　　　　　　　　　　　　2017年1月　　永野
お読みになった方も居られると思うが，最近ある新聞にこんな記事が載っていた（註）。ある地域のシンボルであったクスノキの老大木が樹木医の診断で枝をバッサリと切られ、ほとんど幹だけの姿になってしまった。地域の人々はこのまま枯れてしまうのでは、と心配していたが、この老木は毎年新しい枝をのばして再び以前の威容を取り戻しつつあるという。そういえば小生の自宅の最寄り駅前広場にも以前立派なクスノキがあり、駅を日々利用する住民の心に安らぎを与えていた。そのクスノキが駅前再開発でその場から撤去されることになった。幸い伐採は免れ、近くの公園に移されることとなった。しかし、移植に際し四方に張っていた大きな枝はすべて切られ、根も短く切られて筵に包まれた哀れな姿で公園へ運ばれていった。植えられた姿もまるで丸太が立っているような哀れな姿であった。しかし春には太い幹から小さな枝をいくつも出した。それらの枝は年々太く大きくなり今では昔の勇姿を取り戻しつつある。驚異的な再生力は驚くばかりである。
さて、件の老木の再生を見てある老人は思った。これは人間の第二の人生の生き方に通じる。この木が今まで持っていた大きな枝をバッサリ捨てるように、定年後は今迄の地位、しがらみ等をきっぱり捨て、この木のように新たな枝を作りそれを伸ばす、即ち新たな生きがいを求めて新たな道を探求するべきである。今まで持っていたものに対するこだわりを捨て去る度合いが大きいほど第二の人生をより豊かに生きることができる、という。
過去の肩書などで自分をすぐれた人間であると認めてほしいと思う人は結構多い。地域団体主催の講演会などに参加すると、演者の話の前に会の世話役の紹介がなされることがよくある。その紹介では、大会社の元重役であったなどの旧歴がさも重要なことのように紹介されるが、これは過去の地位などへのこだわりを引きずっている一例であると言えよう。ほとんどの聴衆はそんなことには全く関心がない。そんなことよりその講演を開催するに至った背景や意義の説明を聞きたいと思うであろう。また、名刺などを頂くとその裏に過去の地位などが列挙されていることがあるが、これも興ざめである。人は過去の肩書きで評価されるのではなく、その現在の考え方、生き方で評価されるのである。
第二の人生を生き生きと過ごしている人々の一例を紹介しておこう。彼らは勤め先は異なっていたが、壮年期のころから年に数回集まって旧交を温める機会を持っているという。皆すでに退職しているが、元気にそれぞれ第二の人生を謳歌している。外国滞在とスポーツに打ち込む人、絵画で才能を発揮し画壇を仕切る人、カラオケや昆虫標本作りでプロ級の才能を発揮する人、写真の腕を発揮する人、いろいろな会の世話役で才能を発揮する人、著名プロに習ってテニスに打ち込む人、現役時代の仕事とは違う分野の書き物を楽しむ人など各人が手掛けるものは全く異なっている。共通点は現役時代の経歴を引きずっていないことである。集まった時の話題も過去の仕事のことはほとんど話題にはならないという。料理と酒を楽しみながら時事問題などの話をする。それぞれ意見は異なるが、それがまた各人の視野を広める、という。第二の人生はかくありたいものである。
（註）1月29日朝日新聞35面‘男のひといき’

経済成長って迷信？！　　　　　　　　　　　　　　　2017年1月　　永野
　いま世界の国々は自国の経済成長を目指してしのぎを削っている。日本の現首相も就任早々からアベノミクスという経済政策を掲げ、経済の立て直しを強力に推進することを政策の第一に掲げていた。世界の殆どの国々が経済成長を第一に考える背景には経済成長のみが国を豊かにするという確固たる信念があるのであろう。これはある意味では正しいが、豊かさというものは経済成長という物差しだけで測れるものではない。確かに発展途上にある国々では経済の成長が第一義に考えられてよいであろう。しかし文明が充分に発展した先進国ではそれが第一の目標であると考えることには疑問を感じる。経済成長には物質的な資源の消費が伴うが、地球上の資源は有限でありこれを続けていけば長期的にはその枯渇が起こる。現在でも地下エネルギー資源などの枯渇は見えてきており、物質的な成長は壁に当たるであろう。少なくとも先進諸国は産業革命以来続いてきた物的な発展という方向性を見直し、新たな人類のあり方を深く考え直す必要があろう。「反・幸福論」などの著書で著名な佐伯啓思氏（京都大学名誉教授）によれば、そもそも先進資本主義国家が経済成長を必要としたのは冷戦期に人々の生活の物的な豊かさで社会主義陣営に打ち勝つためであった、冷戦が終了したいまの先進国では必要ではない、という。
そもそも経済成長とは何であろうか。これを測る唯一の指標がGDP（註1）である。これを豊かさの指標であると考えることには二つの疑問がある。一つは国のGDPが上がることが必ずしも国民全体の豊かさの向上を示すことにはならないことである。国のGDPはあくまで国全体の平均値であるから多くの人々が貧しいままでもごく一部の人が巨万の富を獲得していればGDPは増えるのである。現在のアメリカがその典型であるが、多くの先進国で格差が広がっている。日本も例外ではない。二つ目はGDPそれ自体が必ずしも豊かさの指標として適当ではないということである。たとえば今の最新スマホにはパソコン、テレビ、電話、カメラ、辞書など多くの機能が搭載されている。スマホのなかった20年前にこれらの製品を買い揃えたら80万円以上になる。しかし現在のスマホ一台はその約１/10の値段で入手できるという。その利便性の向上とは裏腹にGDPへの貢献度は10分の一となる（註